狂犬トランプの起こす混乱は継続する と 北海道の冤罪事件
東京新聞より
【国際】
マララさん「胸が張り裂けそう」 トランプ氏の難民対策
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2017年1月28日 13時40分
【ニューヨーク共同】パキスタンの女子教育抑圧を告発しノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは２７日、トランプ米大統領が難民受け入れを１２０日間全面凍結し、シリア難民の受け入れを無期限で停止する大統領令に署名したことを受け「胸が張り裂けそうだ」とする声明を発表した。 声明でマララさんは「最も無防備な子供や家族に背を向けないで」とトランプ氏に訴えた。
マララ・ユスフザイさん＝２０１６年（ゲッティ＝共同）
【国際】
アムネスティも釈放訴え 辺野古反対派のリーダー
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2017年1月28日 13時18分
【ニューヨーク共同】
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２７日までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループを率い、昨年１０月に威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留が約３カ月間続く沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を、直ちに釈放するよう訴えた。
アムネスティはウェブサイトで、山城議長は２０１５年に悪性リンパ腫で入院したほか、昨年末の診断で健康状態が悪化していることが分かったと指摘。
逮捕後、家族との面会も許されていないと紹介した。
極右・ルペン氏に追い風、懸念
メディア「ロが資金提供」と報道
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2017年1月28日 朝刊
トランプ米大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行う。
トランプ氏が就任直前、対ロ経済制裁解除を核軍縮との取引材料に使うような発言をしていたため、欧州各国首脳には警戒感が濃厚だ。
今春のフランス大統領選の最有力候補で米ロ接近に反対するフィヨン元仏首相を巡っても、妻の公金横領疑惑が浮上。
出馬取りやめとなれば、ロシアとの関係が取りざたされる極右候補に有利に働く可能性もあり新たな波紋を広げている。
【ロンドン＝阿部伸哉】
「欧州連合（ＥＵ）の成功は世界にとっても圧倒的な利益。われわれはＥＵを去っても、安保、外交、通商面で協力を続ける」
訪米中の英国のメイ首相は二十六日、トランプ米大統領ら共和党幹部の前で演説し、あえて欧州の結束を強調した。
トランプ政権誕生により、フランスのルペン氏が党首を務める極右「国民戦線」など欧州のポピュリスト政党は勢いづくが、英政府には「反ＥＵ」でルペン氏らと連携する空気はない。
英メディアはルペン氏がロシアから資金提供を受けている疑惑を再三、報道。
ロシアの影響力がフランスにまで及ぶことに警戒感が強まっている。
もともと英国は欧州でも対ロ強硬派でならす。
メイ氏は二十六日の演説で、イスラム過激派の脅威とともに、トランプ氏が急接近するロシアの拡張主義への懸念に触れ、
「ロシアによる違法な（ウクライナ南部）クリミア半島併合を認めることで、レーガン（元米大統領）・サッチャー（元英首相）両氏がもたらした東欧の自由を危険にさらしてはいけない」とくぎを刺した。
毎日新聞記事より
オーストリア：大統領が就任
ポピュリズムとの対決訴え
2017年01月27日
【ウィーン三木幸治】
昨年のオーストリア大統領選で勝利した左派・緑の党元党首のファン・デア・ベレン氏（７３）が２６日、大統領に就任した。
欧州連合（ＥＵ）各国での右翼政党台頭やトランプ米大統領の誕生を受け、
就任演説で「（ＥＵは）不完全で脆弱（ぜいじゃく）であり、（加盟国が）協力し合うのは難しい。だが簡単な答えを求め、愛国主義や排他主義に陥ってはいけない」と強調し、ポピュリズム（大衆迎合主義）との対決を呼びかけた。
また難民問題については「助けを必要としている人を支援するのは人間の義務だ」と述べ、受け入れに寛容な姿勢を示した。
ファン・デア・ベレン氏は昨年１２月の大統領選決選投票で、難民らの排斥を訴える極右・自由党のホーファー国民議会議員（４５）を小差で破った。
オーストリアでは行政の実権は首相にあるが、大統領は国会解散などの権限がある。任期は６年。
米国：マイアミ「聖域都市」やめる…補助金停止大統領令で
2017年01月28日
【ロサンゼルス長野宏美】米南部フロリダ州マイアミ・デード郡のヒメネス郡長は２６日、不法移民であることを理由に拘禁を続けないなど、従来同郡が採ってきた不法移民に寛容な「サンクチュアリシティー（聖域都市）」政策をやめる意向を示した。地元紙マイアミ・ヘラルドが報じた。
トランプ大統領は２５日、不法移民対策に関する大統領令に署名し、非協力的な自治体への連邦政府の補助金停止を盛り込んだ。
同郡は公式には「聖域都市」だと宣言していないが、不法移民に対し寛容な措置をしている。ヒメネス郡長は同紙に「連邦政府からの補助金を危険にさらしたくない」と語り、経済的な理由だと説明した。一方で、「より多く（不法移民を）逮捕するという意味ではない」と強調した。
これを受けて、トランプ氏はツイッターで「マイアミ・デード郡長は聖域政策をやめた。正しい決定だ。強い！」と称賛した。
ニューヨークやシカゴなどの「聖域都市」では、地元警察が移民に対して滞在資格を問わず、不法移民が強制送還の心配をせずに捜査に協力したり、被害に遭った場合、当局に申告できたりする利点があるとされる。
トランプ氏の大統領令に多くの聖域都市は一斉に反発している。ロサンゼルスのガルセッティ市長は「全米の安全や経済を危機に陥れる」と批判。ニューヨークのデブラシオ市長も補助金削減が行われれば「提訴する」と反発している。
水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
2017年01月28日
【ワシントン会川晴之】
トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。
マティス国防長官が反対していることを挙げ
「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」
と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。
マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。
国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。
トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。
ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。
俳優ラブーフさん：
ＮＹで逮捕
反トランプ活動中もみ合い
2017年01月27日
映画「トランスフォーマー」シリーズの主人公役で知られる米男優シャイア・ラブーフさん（３０）が２６日、ニューヨークでトランプ米大統領への抗議活動をしていたところ、男性参加者ともみ合いになり、スカーフを引っ張り、顔を引っかいたとして逮捕された。
間もなく釈放された。
米メディアが伝えた。
ラブーフさんは軽犯罪法違反などの容疑で訴追された。
ラブーフさんは、屋外に設置したカメラに向けて参加者が抗議のメッセージを繰り返し、映像をインターネットで中継するイベントを開いていた。
（共同）
ブロゴス記事より
今年度第3次補正予算は、たった2日の審議だけで、与党が一方的に審議を打ち切り採決されました。相変わらず安倍政権の強行な国会運営ぶり。
しかし、代表質問からこの2日間の予算委員会での安倍総理の答弁、あるいは答弁態度は本当に問題。
まず安倍総理の答弁は３パターン。自分に都合のいい数字等だけ挙げて自画自賛する、都合の悪いことは答えず逃げる、民主党政権時の悪口を言う。この3パターンがいよいよハッキリしてきました。
しかも、答弁態度も悪く、質問時間浪費のためにわざと長くしゃべる、途中で少しでもヤジられると「やめてくださいよ」と敢えて言いながら長くしゃべることに利用する、自分はというと自席から質問者に対してヤジる。これらもいよいよ顕著。
総理としての品格を疑わせるのみならず、議論が深まらない大きな原因となっています。
議論のあり方そのものを、まず安倍総理とは議論しなければならないのではないかとすら思えてきました。
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｢やる気にさせます！｣
北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが､札幌地裁が違法性認め再審決定｡
16/03/03｜刑事司法のありかた
└勒7件/0件/
銃刀法違反で懲役２年が確定したﾛｼｱ人男性の再審開始が認められ､垂れ幕を掲げる弁護団＝３日午後､札幌地裁前｡
寒い中ご苦労様です｡
刑事訴訟法の授業では､おとり捜査は捜査機関が
１ 全くやる気のない人をそそのかして､やる気にさせたら違法｡
２ もともとやる気のある人に犯罪の機会を提供したのなら適法
と教えるのですが､今回はもろに１の場合だとして､札幌地裁がいったん確定した判決をひっくり返す再審決定をするという画期的な判断をしました｡
北海道小樽市で１９９７年１１月､拳銃１丁と実弾を所持していたとして銃刀法違反に問われ､懲役２年の実刑判決を受けて服役したﾛｼｱ人男性船員（４６）の再審請求に対し､札幌地裁（佐伯恒治裁判長）は２０１６年３月３日､再審開始を決定したものです｡
全然画像がなくてすみません！２時間ﾄﾞﾗﾏでも上のような常識は守ってほしい､ということで｡
男性側は公判で
｢道警の捜査協力者のﾊﾟｷｽﾀﾝ人から拳銃と中古車の交換を持ちかけられた｡違法なおとり捜査だった｣
と訴えたのですが､道警側はこれを否定し､捜査を担当した元警部らが
｢現場には被告以外誰もいなかった｣
と証言し､９８年９月に有罪判決が確定しました｡
ところが､元警部は２００２年に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され､ﾛｼｱ人男性の公判での偽証を供述し､男性側が道などに損害賠償を求めた民事訴訟では､元警部が自分で
｢協力者のﾊﾟｷｽﾀﾝ人に拳銃を持って来させろと指示していた｣
と証言しました｡
このため民事訴訟の判決は､北海道に５０万円の賠償を命じました｡
弁護団は２０１３年９月､元警部の証言などを新証拠として札幌地裁に再審を請求し､佐伯裁判長は
｢本件おとり捜査に重大な違法があるのは明らかで､無罪の言い渡しをすべきだ｣
としたものです｡
恐ろしいのは､このおとり捜査が､担当していた元警部が覚せい剤取締法違反で検挙されたことをきっかけに｢自白｣したからわかったことで､本来であれば闇に葬られていてもおかしくなかったということです｡
私たちは､｢犯人｣が｢逮捕｣されたというと､完全に捜査機関のことを信じ切ってしまいますし､職業裁判官でさえそういう傾向が著しいため､９９･９％の有罪率が維持されているのですが､やはり､推定無罪が常識とならないといけないことがわかります｡
特に市民が刑事訴訟に参加する裁判員制度を続けていくなら､裁判員もこの推定無罪を必ず頭に叩き込んでから裁判を始めるということが絶対に必要です｡
また､私たちも捜査機関がﾏｽｺﾐに垂れ流す情報を疑ってかかる必要があります｡
