狂犬トランプを支持する者は疎外せよ
（英語記事 UC Berkeley cancels Breitbart speaker as students protest）
ブロゴス記事より
■ 政治
米カリフォルニア大学、
右派メディア編集者の講演中止
抗議デモ受け
BBCニュース
米西部の州立大学、カリフォルニア大学バークレー校は1日、予定されていた
右派メディア「ブライトバート」のマイロ・ヤノポロス編集者の講演の中止を決めた。
講演をめぐっては反対する学生らが抗議デモを繰り広げていた。
ヤノポロス氏は、ドナルド・トランプ大統領を選挙期間中から応援していたことで知られる。
同大学では、学生数百人が抗議デモを行い、機動隊が出動。一部が暴徒化し放火した。警察は催涙ガスを使用し、キャンパスは閉鎖された。
現時点で逮捕者が出たという情報はない。重傷者も出ていないもよう。
ヤノポロス氏の発言については、人種差別的、女性蔑視だと批判する声が相次いでいる。
ヤノポロス氏は昨年、SFコメディー映画「ゴーストバスターズ」に出演した女優レスリー・ジョーンズさんを人種差別的に中傷攻撃する動きを扇動したとして、ツイッターのアカウントを閉鎖されている。
同氏の講演は、バークレー校の共和党支持者の団体が主催していた。
団体の広報担当者、ピーター・シトラー氏は、ヤノポロス氏の発言内容にすべて同意するわけではないものの、ヤノポロス氏が「米国の大学キャンパスで抑圧されている保守思想に発言する力を与えた」と語った。
今回の講演について大学側は、大学の招待によるものではないと強調したが、デモ前に出されていた中止要請は拒否していた。
学生らのデモは当初、平和的だったが、その後、講演会場の窓ガラスが割られるなどしたほか、発煙弾が投げられ、大学施設が集まるスプロウル・プラザで炎が上がった。
ヤノポロス氏の母校で、英イングランド地方カンタベリーにあるサイモン・ラングトン男子校は昨年、予定されていた同氏の講演を中止した。
学校は、抗議デモが起きる可能性も中止の理由のひとつだと説明した。
（英語記事 UC Berkeley cancels Breitbart speaker as students protest）
■ 政治
トランプ氏、豪首相との電話会談を「最悪」と打ち切り＝米紙
BBCニュース
米紙ワシントン・ポストは1日、ドナルド・トランプ米大統領が先月28日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話で会談した際、豪国内の難民を米国が受け入れるという両国の合意を批判し、予定時間を切り上げ会談を一方的に終わらせたと報じた。
同紙によると、28日に各国首脳と電話会談を相次いで行ったトランプ氏は、ターンブル首相との会談を「今までで最悪」と呼んだという。
トランプ大統領は会談後にツイッターで、難民の再定住計画について「この馬鹿な取り引きの中身を調べる」とコメントした。
オバマ前政権時にまとめられた合意では、オーストラリアで難民申請した1250人を米国が受け入れることになっていた。
オーストラリア政府に対しては、難民申請した人々を自国で受け入れずナウルとパプアニューギニアの施設に収容したことで、非難の声が上がっていた。
トランプ氏は先月27日に、イスラム教徒が多数を占める特定7カ国の入国を一時的に禁止する大統領令に署名。
ターンブル豪首相は、難民の米国再定住の合意が実行されるのか説明を求めていた。
電話会談について明らかになっていること
28日には、ターンブル首相のほか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など4人の首脳がトランプ大統領と電話で会談した。
ワシントン・ポスト紙は、電話会談について報告を受けた複数の米高官の話として、会談は1時間の予定だったものの、25分たったところでトランプ氏がいきなり打ち切ったと報じた。
同紙によると、トランプ大統領は、イランやイラク、シリアからの人々が多く含まれる難民の受け入れは、「次のボストン爆破事件の犯人」を迎え入れるようなものだと語ったという。
2013年のボストンマラソン爆破事件の実行犯は、ロシア・コーカサス地方のチェチェン共和国出身だった。
大統領令から間もない30日、ターンブル首相はトランプ氏と会談したとツイート。
合意を守るとした大統領への謝意を表明。
1日には、ショーン・スパイサー大統領報道官も大統領は合意を守る意向だと述べていた。
しかし、ワシントン・ポスト紙の1日付の報道を受け、トランプ大統領はツイッターで、「オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れることに応じた。なぜだ？」とコメントした。
@realDonaldTrump/Twitter
トランプ大統領はツイッターで「こんなの信じられるかい？ オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れることに応じた。なぜだ？」とコメント
ターンブル首相は、同氏が「非常に率直で歯に衣着せぬ」ものだったとする会談の内容が公になったことについて、遺憾の意を表した。
シドニーのラジオ番組に出演したターンブル首相は、「大統領が電話を一方的に切ったという報道は正しくない」と語った。
オーストラリア政府は昨年11月、ナウルとパプアニューギニアの収容施設にいる難民を米国が一度限りの措置として受け入れることに合意したと発表した。
ターンブル首相は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が再定住の取り組みを管理し、「最も弱い人々」が優先的に扱われると述べた。
（英語記事 President Trump and Australia PM have 'worst call')
■ 政治
ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的 - 岡崎研究所
WEDGE Infinity
最後に、表面的には魅惑的なイスラム過激派に対する共同戦線、中国封じ込めのための共通の努力などのような考え方には用心深くあるべきである。ロシアのシリア介入はテロの脅威を悪化させたし、プーチンには北京との関係を犠牲にする気はない。
ロシアを無視したり過小評価すべきではない。確固たる姿勢、警戒心、何が可能かの限度を把握することが、プーチンが体現する不満と不安の爆発しやすい組み合わせに対処する最もよい方策である。我々の持ち札はプーチンのよりずっと強い。自らの強さに自信をもって、我々の価値を堅持し持ち札を使えば、我々は最終的には幻想のないもっと安定した関係を築けるだろう。
出典：William J. Burns,‘How We Fool Ourselves on Russia’（New York Times, January 7, 2017）
http://www.nytimes.com/2017/01/07/opinion/sunday/how-we-fool-ourselves-on-russia.html
対ロ関係のあり方について、バランスのとれた良い論説です。人目を驚かすような論点の提示はありませんが、落ち着いたよく考えられた論説であり、我々にも示唆を与えてくれます。個人的に良好な関係が持ちうる意味、ロシアにとっての中ロ関係の重要性、ウクライナ問題の重要性の指摘など、的を射ています。ウクライナについて言えば、1991年にソ連が崩壊した直接の原因は、ウクライナが国民投票でソ連からの独立を同年12月に決めたためです。
米国の対ロ政策はトランプがかなり大きな不確定要因ですが、大方ここに表明されているような政策に落ち着くのではないかと考えられます。
トランプ・プーチンの蜜月は長続きしない
トランプ・プーチンの蜜月関係がトランプ大統領の就任後、喧伝されると思われますが、米ロ双方ともに、ナショナリズムに訴える自国優先政策をとってくるので、衝突もあり得ます。トランプ・プーチンの蜜月関係は長続きしないように思われます。
プーチンは2018年も大統領選挙で勝利することを一番重視しており、外部に敵を作り国内での弾圧を正当化する必要があります。トランプはシェールガスやオイルへの規制を弱めるとしており、これはロシア財政の命綱を弱くすることにつながります。
最後に、表面的には魅惑的なイスラム過激派に対する共同戦線、中国封じ込めのための共通の努力などのような考え方には用心深くあるべきである。ロシアのシリア介入はテロの脅威を悪化させたし、プーチンには北京との関係を犠牲にする気はない。
ロシアを無視したり過小評価すべきではない。確固たる姿勢、警戒心、何が可能かの限度を把握することが、プーチンが体現する不満と不安の爆発しやすい組み合わせに対処する最もよい方策である。我々の持ち札はプーチンのよりずっと強い。自らの強さに自信をもって、我々の価値を堅持し持ち札を使えば、我々は最終的には幻想のないもっと安定した関係を築けるだろう。
出典：William J. Burns,‘How We Fool Ourselves on Russia’（New York Times, January 7, 2017）
http://www.nytimes.com/2017/01/07/opinion/sunday/how-we-fool-ourselves-on-russia.html
対ロ関係のあり方について、バランスのとれた良い論説です。人目を驚かすような論点の提示はありませんが、落ち着いたよく考えられた論説であり、我々にも示唆を与えてくれます。個人的に良好な関係が持ちうる意味、ロシアにとっての中ロ関係の重要性、ウクライナ問題の重要性の指摘など、的を射ています。ウクライナについて言えば、1991年にソ連が崩壊した直接の原因は、ウクライナが国民投票でソ連からの独立を同年12月に決めたためです。
米国の対ロ政策はトランプがかなり大きな不確定要因ですが、大方ここに表明されているような政策に落ち着くのではないかと考えられます。
トランプ・プーチンの蜜月は長続きしない
トランプ・プーチンの蜜月関係がトランプ大統領の就任後、喧伝されると思われますが、米ロ双方ともに、ナショナリズムに訴える自国優先政策をとってくるので、衝突もあり得ます。トランプ・プーチンの蜜月関係は長続きしないように思われます。
プーチンは2018年も大統領選挙で勝利することを一番重視しており、外部に敵を作り国内での弾圧を正当化する必要があります。トランプはシェールガスやオイルへの規制を弱めるとしており、これはロシア財政の命綱を弱くすることにつながります。
プーチンとトランプの個人益が衝突する可能性がありますし、米ロの国益は一致よりも衝突する面が多いことがだんだんに明らかになると思われます。背景は判然としませんが、トランプは対ロ強硬派のコーツを国家情報長官に任命したりもしています。
ロシア人を過小評価するのは禁物ですが、プーチンについては、ロシアを衰退させている指導者であるように見えます。ロシアのGDPは韓国以下です。エネルギー資源のみに依存する経済の改革は、その必要が指摘されて久しいですが、利権構造上それができずにいます。優秀な若者が、自由もなく教育も医療も貧弱なロシアに愛想をつかし、移住しています。プーチンは自己の独裁的権力を作り上げるために、利権に基づく権力構造を作るうえでは、類まれなる能力を発揮しましたが、国家指導者としては、国際的に論議のあるクリミア併合くらいしか、誇れる実績がありません。
