狂犬トランプに媚び隷従する極右国家社会主義ブラック労働党政権
トランプ所有のカジノは、現在廃屋となっているように、賭博などは、産業拡大雇用拡大になどなり得ません。社会は、劣化するだけです。NACHISUの採用したアウトバーン建設を真似したオイルパイプライン建設と国境隔壁建設をトランプは言っているだけです。カジノ経営は、トランプすら失敗し、撤退したのです。
トランプ政権は、ジョンソン時代のトンキン湾事件のような、またリトルブッシュ時代のイラク侵略事件のような、世界をまたにかけた、詐欺に基ずく侵略戦争を起こすでしょう。
日本は永世武装中立国家宣言をし、北方領土ならびに竹島を洋上封鎖・制空し、ロシアならびに韓国による武力侵略された領土を、堂々と実力で取り返せばよろしいのです。
これは憲法全文に全く抵触しない、固有の領土の主権回復であり、正当防衛権の行使なのですから。
戦争に荷担する意思みえみえ
東京新聞記事より
【政治】
政府、週明けにも辺野古海上工事に着手
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2017年2月1日 朝刊
政府は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とする名護市辺野古（へのこ）沿岸部で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。
護岸造成に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、重りとなる大型コンクリート製ブロックを海底に設置する作業から始める。政府関係者が三十一日、明らかにした。
本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブの陸上部分だけで実施されてきた。海上の工程に進むことで、辺野古の新基地建設に反対する地元の反発が強まるのは必至だ。
政府関係者によると、ブロックは一個十数トン。埋め立てに使う土砂などが海中に広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」の重りとして、海底に二百個以上据え付ける。膜を広げた後、護岸造成に移る計画だ。
一方、翁長雄志（おながたけし）知事は三十一日、訪問先のワシントン郊外で記者団に「これからの移設工事は沖縄の権限を使って、そう簡単には進ませないと（米側に）伝えたい」と、埋め立てに必要とされ三月末に更新期限を迎える「岩礁破砕許可」などの権限を使い、対抗する考えを表明した。
政府は近く、ブロックを積んだ作業船や、未完了となっている海底ボーリング調査を行う大型船を現場海域に投入する予定。波が高いことが多いため作業着手はずれ込む可能性がある。
【政治】
長時間労働規制のＩＬＯ条約 政府、批准に消極的 「労使協定が妨げ」認める
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2017年2月1日 朝刊
塩崎恭久厚生労働相は３１日の参院予算委員会で、国際労働機関（ＩＬＯ）が労働環境整備の国際的なルールとして定める条約（ＩＬＯ条約）への日本の批准が進まないことを巡り、条約の内容について「わが国の労働法制とおおむね整合的になっている」と、批准数を増やすことに消極的な考えを示した。 （中根政人）
撤回され効力を失った五条約を含むＩＬＯの百八十九条約のうち、日本の批准数は四十九にとどまることを本紙は一月十六日朝刊で報じた。
「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。
参院予算委で共産党の田村智子氏は労働時間の条約のうち、ＩＬＯが創設された一九一九年に採択され、工業労働者の労働時間を一日八時間、週四十八時間に制限する一号条約を批准していないことに対し「最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない」と指摘した。
塩崎氏は一号条約を批准しない理由について、法定労働時間の規制を事実上外すことができる労働基準法三六条の労使協定（サブロク協定）の存在を挙げ「週四十八時間を超え（労働時間の）上限を定めることができるため、慎重な検討が必要」と、同協定が批准を妨げていることを認めた。
岸田文雄外相は労働時間関係の十八条約のうち、ＩＬＯが批准を勧める条約は十条約にとどまると反論。「米国や英国はまったく批准していない。ドイツは一条約、フランスとカナダは二条約しか批准していない」と強調した。
だが、欧州では欧州連合（ＥＵ）の指令に沿って、原則として時間外労働を含む週四十八時間の労働時間上限や、終業から次の勤務まで最低で連続十一時間の休息時間（勤務間インターバル）確保の義務化などの規制をしている。
一方、日本は労使でサブロク協定を結べば、一日八時間、週四十時間の法定労働時間を超えた残業や休日労働ができる。業務の繁忙など「特別の事情」を理由に半年間、制限のない時間外労働も事実上可能だ。このため、長時間労働を助長するとの批判が出ている。
【政治】
「インフラ整備に協力も」 首相、対米関係で答弁
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2017年2月1日 夕刊
衆院予算委員会は一日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、二〇一七年度予算案に関する本格的審議がスタートした。
首相は、十日に予定するトランプ米大統領との会談で主要テーマとなる経済関係について「米国産業界全体の生産性の向上、競争力の強化、雇用にどう貢献するか、大統領が示すインフラ整備にどう協力できるかも含め、大きな枠組みの中でしっかりと話をしたい」と述べた。
＝＜１＞面参照
首相は、トランプ氏が米国の対日貿易赤字を問題視していることに対し
「輸出と輸入との差額の認識だけでいいのか。互いが経済関係を密にして大きな利益をあげていることを認識し合うことが大切だ」
と指摘。
日米経済関係の現状を
「ウィンウィン（相互利益）の経済関係を構築している」
と肯定的に評価した上で、米国に進出した日本の自動車関連企業が多くの雇用を創出していることを例に挙げ、日本の米国経済への貢献についてトランプ氏に理解を求める考えを示した。
また、首脳会談では日米の安全保障関係の維持を確認した上で
「地域の平和と安定を確保し、さまざまな課題にともに取り組む同盟としたい」
と述べた。
徴兵はない！ これを読んでピンときますか？ 岡田真理氏の珍論 徴兵導入の危険を自覚しよう
･2016/03/13 01:59
冗長で、内容の是非とは別にとにかくイライラさせられるだけの文章を書く岡田真理氏がまた珍論を展開しています。
「「現代日本で徴兵制はあり得ない」がピンとこない人への解説」（岡田真理のほじくりコラム）
武士の時代、旧軍の時代、自衛隊の時代と区分し、兵器をそれぞれの時代に分類し、刀、ローテク兵器、ハイテク兵器というもので、ハイテク兵器に徴兵は無用という使い古された屁理屈を並べています。
いつもの「徴兵は絶対ない論」と違うのは、武士の時代を入れたことでしょうか。
しかし、武士の時代を入れて意味があるのかどうか。武士の時代は特権階級として武士は武装していたのであり、人民を武力でもって支配する身分でした。そのため人民に対しては武装解除を行い、その支配を確立していたわけで、武器の違いによって徴兵かどうかというのとは全く次元が異なります。あくまで武士は特権身分です。
これに対して明治維新以降は武士だけで軍隊を構成するのは不可能であり、四民平等という政策により皆兵制度を導入するわけですが、このような武士時代を並べることの意味がわかりません。
岡田真理氏は、武士の時代をこのように用いています。
「そう。今のこの時代に、『徴兵制になる！』って70年前の装備も制度もまったく違う時代にあったことを心配するのは、戦争末期のたくさんの人が徴兵されて戦地に行ってた時代に、『兵隊になったらチョンマゲにされる！』って当時から見て70年前の装備も制度もまったく違う時代にあったことを心配するようなもんだと思うのよね」
これで話を聞いたママさんたちが納得するというのです。
それ以上にネトウヨたちがたくさん読んでいるブロゴスで、「いいね」が1100となっていました。ネトウヨもこれでピンとくるのかなと思ったら、ちょっとおかしくなりました。
徴兵の導入は決して、ハイテクかどうかという次元の問題ではありません。国民支配のための国家政策の一種です。
日本では経済的徴兵はあり得ません。今の3K職場を敬遠する若者が今さら、食えないからといって軍隊（自衛隊）に志願するはずもないからです。
目に見えて自衛隊への志願者が減少していく中で自衛官を確保したいとき、さらには国民を統合し、国力増強のために国民を動員したいときに有効な手段が徴兵です。
確かに今すぐ徴兵、なんてやったら国民からの総反発が起きます。
国民のボランティア行動への動員はナチスの手口でしたが、日本でも道徳の義務化がなされ、さらにはそれに対する評価を入れようというのですから、徐々にですが、そのような思想教育が始まっているのです。「奉仕」の精神です。これは徴兵実施のための前提でもあります。
ハイテク兵器だから徴兵はあり得ないなんていうのも暴論であり屁理屈以外何者でもありません。安部自民党は、結局は憲法違反だから導入はないと繰り返しているだけです。軍事オタクの屁理屈はどうにもならないくらい意味がありません。
戦前も全員が徴兵されていたわけではありません。全員、徴兵検査を受けた上で、甲種合格した者が徴兵されていたのです。
「自衛隊の志望者がなお激減中 自衛隊はかつての自衛隊ではない」
このままでは徴兵があり得るということがピンとこない人たちがいる方が私は不思議です。
