本年も１月過ぎます
アメリカでは、独裁主義者トランプが、ますます、本性を露にしています。
Hitlerの政権時代の｢労働者に仕事を与える為の持続性皆無の一過性のアウトバーン建設｣と、同類項に仕分けされる、パイプライン建設、メキシコ国境での巨大防護柵の建設などを情熱強調したトランプを、今日のパン政策に、惑わされた低所得層の白人労働者階層が、支持しているがゆえの独裁政権です。
現代の奴隷制を目指す凶悪な新自由主義経済説を信奉するのではなく、富の公平な分配を図る累進課税制度の更なる発展復活させ、富の超遍在を皆無化することのみが、全人類の、貧困問題を解決する妥当な経済政策方法であることを、周知徹底することのみが、人類の平和と安全を確保することを、井戸端会議的に周知しなければなりません
労働政策としては、基本権規定にあらゆる労働者雇用法人は、closedショップ制度のみが、設立を許されると、労働契約においての対等な交渉権を確保し、現在の安部の率いる極右国家社会主義ブラック労働党公明党政権の目指している奴隷労働永続化、(例えば、年金受給開始年齢７５歳化など)を防がなくてはなりません。
国家社会あっての人類の生存ですから、富の超遍在などを図ることは、無限の自由ではなく、国家社会の現状が、富の公平な分配をしている社会の範疇に入る場合のみ、富の所有が許されると解するのが、普遍的基本的人権が確保されている国家であることを、日々、詳しく学ばねば人類の明日は暗黒社会へと転落いたします。
以下は、ブロゴス記事です。
■ 政治
アングル：
トランプ氏の「右腕」バノン氏
、移民強硬路線を主導
ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。
それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。
国土安全保障省（ＤＨＳ）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏７カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。
しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。
ＤＨＳ関係者は、今回の移民政策転換を巡って移民、関税、国境管理の関連機関とホワイトハウスとの協議はほとんどまたは全くなく、それが大統領令適用を巡り混乱拡大につながったと明かす。
ある政府高官は、大統領令がＤＨＳと国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主要な関係者の目を通り、連邦議会の移民関連職員らも関与したと説明したが、複数の当局者によると、バノン氏が終始作成を主導したという。
これについて、ホワイトハウスはコメントを拒否した。
批評家らはバノン氏を反ユダヤ主義で白人至上主義だと批判する。
同氏が立ち上げた保守派ニュースサイト「ブライトバート」は、昨年の大統領選で敗れた民主党のクリントン候補に関する陰謀説を多数掲載した。
過去にゴールドマン・サックスに勤務した経歴を持つバノン氏は、選挙戦で最高責任者を務め、トランプ氏の勝利に貢献。その後、議会承認が不要な大統領の首席戦略官・上級顧問に就任した。
政権発足後１０日で、バノン氏の権力は大きく拡大しているようにもみえる。
＜ＮＳＣメンバーに就任＞
トランプ大統領はこのほど、バノン氏をＮＳＣの常任メンバーにする一方、国家情報長官と統合参謀本部議長をメンバーから外した。
また、あるＮＳＣ関係者によると、バノン氏はホワイトハウスとＮＳＣが出すほぼすべての文書を承認する権限を主張し、書き直しを命じることもあるという。
米情報当局者などは、バノン氏をＮＳＣメンバーにしたことは誤りであると非難し、国家安全保障を巡る決定が政治的に利用されるリスクを指摘する。
また、あるＤＨＳ高官とホワイトハウスの移民政策に関わる２人の人物は、バノン氏やミラー氏がプリーバス大統領首席補佐官など穏健派政権顧問の意見を抑え込んでいるとも危惧する。
ＤＨＳの同高官らによると、プリーバス氏は政権の主要ポジションに共和党穏健派を十分配置したと考えてはいるものの、特に移民や安全保障を巡りバノン氏らの影響力が拡大していることに不満を感じているという。
ホワイトハウスは、こうした見方を否定している。
■ 政治
米司法長官代行、大統領令に反発 政権はただちに解任
BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領がシリアやイラクなど特定7カ国の移民・難民受け入れを制限すると命令したことについて、司法長官代行がこの大統領令を法廷で弁護しないよう省内に指示したところ、トランプ政権はただちに長官代行を解任し、後任を任命した。
オバマ政権下の副長官だったサリー・イエーツ長官代行は、大統領令が合法だと「確信」できないと述べ、各地の裁判所で起こされる裁判において、司法省の担当弁護士たちに大統領令を弁護しないよう指示。大統領令の合法性や政策としての有効性に疑問があると書いた。
これに対してホワイトハウスはただちに、イエーツ長官代行の解任を発表。イエーツ氏は「司法省を裏切った」と声明で非難し、バージニア州東部地区のダナ・ボエンテ連邦検事を新しい長官代行に任命した。
ホワイトハウスの声明は、イエーツ氏が「米国の市民を守るために作られた法律命令の執行を拒否し、司法省を裏切った」と書いている。
トランプ氏が新長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州選出）については、上院での承認公聴会が続いている。これについてホワイトハウス声明は「完全に政治的な理由から民主党の上院議員たちが、承認を遅らせている」と批判した。
解任の発表に先立ちトランプ氏は、「民主党は純粋に政治的な理由から、私の閣僚指名（の承認）を遅らせてる。妨害するしか能がないんだ。今の司法長官はオバマのだ」とツイートした。
Twitter / realdonaldtrump
解任に先立ち大統領令を弁護しないよう省内に指示したイエーツ氏は、上級法律顧問への書簡で、「（司法長官代行としての）私の責任は、司法省の立場が法的に正当化できると同時に、法律の最も正しい解釈に裏付けられいるよう、保障することです」、「私たちが法廷でとる立場は、常に正義を追求し、正しいことを支持するというこの機関の、厳粛な責務に常に沿った形でなくてはならない」と書いた。
（英語記事 Trump sacks defiant attorney general）
【国際】
「後任はイバンカに」実現せず？ トランプ氏熱望も
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2017年2月3日 17時00分
【ワシントン共同】トランプ米大統領が、人気テレビ番組「アプレンティス（見習い）」でかつて務めたホスト役の後任となったシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が２日報じた。 アプレンティスは、ビジネスで大成功を夢見る視聴者の参加番組で、トランプ氏と共にイバンカさんも出演していた。 同紙によると、トランプ氏はイバンカさんを後任にと考えていたが、大統領選中の発言を機に、テレビ局側がトランプ氏との関係を断ったという。
