人間は経年変化するもの
真詮寺掲示板
人間は経年変化するもの。悪人から善人に、または、善人から悪人にと、今の様子で、人間の全生涯の様子は決してみれないものです
中日新聞 戀ﾎｰﾑ
朝夕刊から
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社会面
容疑者、瑞穂市で暮らす ３人の子の父
2017/9/3 朝刊
逮捕されたモリ容疑者＝岐阜県瑞穂市祖父江＝は、自宅アパート駐車場でのバーベキューに他の住人らを誘うなどして、周囲から「頼りがいのある存在」と見られていた。父親として三人の子どもを遊ばせるなど「子煩悩な父」とも映っていた。
同じアパートに住む少年（１４）は「優しい、お兄さんみたいな存在。殺人なんて…」。バーベキューのほか、川遊びに誘ってくれたこともあり「茨城県にいたなんて、聞いたことがない。本当だったら悲しい」と話した。
住民たちによると、モリ容疑者は五〜七年ほど前、このアパートへ転居。妻と三人の子どもがおり、最近は妻の母と妹も一緒に計七人で暮らしていた。
アパートに住むフィリピン人男性（３６）は逮捕前日の一日午後八時ごろ、モリ容疑者と言葉を交わした。
疲れた様子だったので「元気じゃないね」と声を掛けると、鼻をすするしぐさをした。「優しくて親切な人。驚いたし、悲しい」と語った。
モリ容疑者は同市内の自動車部品メーカー工場で働いていた。同僚の技能実習生の中国人女性（２３）は「頼んだことを、ちゃんとやってくれる人。職場でトラブルはなかった」。一日夕に会った際も変わった様子はなかったという。「子どもをかわいがっていた。女性を殺した（疑い）なんて、信じられない」と語った。
この方は、以前からの姿でしょうね
【政治】
竹下氏「島根落下は意味ない」 北朝鮮ミサイルで発言
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2017年9月3日 17時21分
自民党の竹下亘総務会長は３日、広島市内で開かれた党会合で、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り島根、広島、高知３県の上空を通過すると予告したことに関し「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」と発言。野党側から軽率だと批判を浴びそうだ。 同時に「あれだけ実験をしたから多少安心していた。東京や大阪、米軍基地を狙い、間違って島根に落ちることはない。精度は相当上がったと思っていた」とも述べた。竹下氏は衆院島根２区選出。 北朝鮮は８月９日、グアム周辺への新型中距離弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知３県の上空通過を予告した。
（共同）
【私説・論説室から】
政治感覚のまっとうさ
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2017年8月30日
閣僚の一人として内閣の方針に従うのは当然だが、政治家としての思いを封じ込めるのもまた、心苦しいものだろう。沖縄北方担当相として初入閣した江崎鉄磨氏（７３）である。
就任早々、その言動が物議を醸した。入閣要請を当初、高齢を理由に断り、所属する派閥の会長でもある二階俊博幹事長からたしなめられたと思ったら、記者団に「答弁書を朗読」すると語ったり、担当する北方領土問題について「素人は素人」と述べたり。
閣僚としての資質を疑問視する野党側からは早くも辞任要求される始末だが、この際、江崎氏の「政治感覚」にあえて注目したい。
例えば、在日米軍の特権的な地位などを定めた日米地位協定。江崎氏は「もう少し見直さないと」と述べた。安倍内閣は協定の「改定」までは求めておらず、発言は閣内不一致と指摘され、江崎氏もその後、トーンダウンしたが、発言内容自体は間違っていない。
閣僚就任前だが、江崎氏は昨年十二月、衆院本会議での「カジノ解禁法案」採決で、賛成という党の方針に反して退席し、本紙の取材に「反対」を明言している。
江崎氏の素直な言動からうかがえるのは保守政治家としてのまっとうな政治感覚だ。今の政治の問題点は、それが生かされないことであろう。内閣が間違った方向に進むのなら正すのも大臣の役割だ。閣内でも萎縮せず、まっとうさを発揮してほしい。 （豊田洋一）
北朝鮮は、潜水艦発射水爆搭載ICBMに至る実戦配備まで、徹頭徹尾やりぬくようです。その暁には、或いは、その過程で首魁が、アメリカに対しかつての大日本帝国軍部なみの低級な侵略攻撃を開始すれば、北朝鮮に対して、アメリカは、ICBMや戦略爆撃機による人類史上、はじめての全土絨毯核攻撃を決断せざるを得ないでしょう。北朝鮮の人民は、総員核被爆者となってしまうでしょう。北朝鮮全土核被爆による無人地帯となってしまっても、現在の北朝鮮首魁は、かまわないとする首魁に支配されているのですから。
日本の水道経営は非常に厳しくなっている。右肩上がりの経済を前提とした過去の設備投資の結果、巨額の借入金が残っている。その額は、上水道で約11兆円、下水道で約32兆円にのぼる
引用元：http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490444378/
ソース：http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619
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1名前：海江田三郎 ★：2017/03/25(土) 21:19:38.55 id:CAP_USER.net
http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619
日本の水道経営は非常に厳しくなっている。右肩上がりの経済を前提とした過去の設備投資の結果、巨額の借入金が残っている。その額は、上水道で約11兆円、下水道で約32兆円にのぼる
最近は水道管の破裂事故が頻発している。日本水道協会の調査では、全国の水道管のうち、法定耐用年数40年を過ぎた管は約3万8000km。ほぼ地球1周分にあたり、今後はさらに増えていくことになる。
こうした状況を解決するため、今国会で「水道法」改正案が提出される見込みだ。切り札となるのが、水道民営化である。
民間大手と東京大学などが参画する「産業競争力懇談会」は、2008年3月、「水処理と水資源の有効活用技術」と題する報告書を発表した。ここで「食料とエネルギーの海外依存度が高い日本は、国家戦略として水ビジネスを推進する必要がある」と報告されている。
世界の水ビジネスは60兆円を超えるが、そのほとんどは施設の管理・運営で50兆円。ほかに、EPCと呼ばれる建設などの技術分野が10兆円と推定されていた。これが2025年には、管理・運営は100兆円、EPCが10兆円へ拡大すると見込まれる。
日本企業は水道の管理・運営の海外実績はほとんどないため、この巨大市場を取り逃がしてしまう可能性が高い。そのため、運営ノウハウを早急に身につける必要がある。経済産業省は水道事業に官民一体となって取り組み、国内の水関連産業が世界シェアの6％を獲得することを目標にしている。
今回の「水道法」改正に盛り込まれるのが、「コンセッション」による水道運営の導入である。簡単にいえば、施設は公が保有するが、運営権は民間がもつ形である。水道事業へのコンセッションは政府目標として2014〜16年度に6自治体程度の具体化を目指していたが、現状はゼロだ。
コンセッション方式を進めようとしている大阪市の例を見てみよう。大阪市水道局の収益は約650億円で、この15年間で24％減少している。経営の見直しのため、施設は大阪市が保有、運営は民間が行うという「上下分離型コンセッション」というスタイルを編み出した。
このプランを推進する竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「運営権を民間に売れば公的部門にもお金が入ってくる。そして公的部門に入った資金を別のインフラ投資に向けることができる」（関係者を集めた講演）と評した。大阪市も30年間で910億円のコストを削減し、将来的な水道料金値上げを回避する計画だ。
民間企業の創意工夫によって事業収益が高まるというのは一般的な考え方だ。たとえば空港を民営化すれば、商業施設やホテルなど新たな付帯事業を創出し、大きな利益を得られるだろう。だが、どう考えても水道に付帯事業を創出するのは難しい。
しかも、役員報酬の支払い、法人税の支払いなど、民間ならではのコストも発生してしまう。大阪市の場合、法人税の支払いは30年間で570億円と見積もられている。大阪市は国に対して税負担軽減措置を求めているが、税負担の公平さを大きく欠くことになる。
日本では、「水道事業は公から民の流れにある」という考え方が一般的だが、1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はない。また、パリ、ベルリン、ジャカルタなど世界の主要都市において、いったん民営化した上下水道事業の「再公営化」が進んでいる。
たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、市営で行っていた水道事業を、民間企業UWS社（仏スエズ社の子会社）に委託するコンセッション契約を締結したしかし、わずか４年後の2003年１月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。
その理由は、配水管損傷で水が出ない、泥水が地上に噴出した、そうしたトラブルへの対応の遅れなどだ。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したが、公益性の高い水道の運営が難しいことが明らかになった。
大阪市では、「時間がかかるので水道施設の資産査定は行わない。それこそが上下分離を選択した理由」としている。地下に埋まっている水道管がどれだけ老朽化しているかわからない状態で民間に運営を任せれば、アトランタと同様のトラブルが発生するだろう。
アトランタでは再公営化したわけだが、そのための株式買い戻し額は巨額なものとなった。日本では「一度民間に任せてダメならまた公営化」などと簡単に言う人もいるが、民営化は慎重になるべきだろう。
