大きな勘違いで戦争荷担するとは
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?東京新聞【社説】より
湾岸戦争のトラウマ 安保法案に通じるだまし
2015年9月12日
自衛隊海外派遣の必要性を意味する「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」。
安全保障関連法案の制定を目指す安倍晋三首相も、これにとらわれている。
◆感謝広告になかった日本
トラウマの原点は一九九一年の湾岸戦争にある。イラクの侵攻から解放されたクウェートが米国の新聞に出した感謝の広告には三十の国名が並び、百三十億ドルの巨費を負担した「日本」の名前はなかった。日本政府の衝撃は大きかったが、間もなく政府は自衛隊海外派遣の必要性を訴えるキャッチフレーズとして使い始める。
米国が始めたイラク戦争に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を審議した二〇〇三年六月の衆院特別委員会。当時の石破茂防衛庁長官は「湾岸戦争から学んだものは、やはり、お金だけでは責任を果たしたことにはならない」と述べ、“トラウマ効果”を利用した。
湾岸戦争の後、衆院に初当選した安倍首相もこのトラウマを共有している。〇六年の著書「美しい国へ」では「このとき日本は、国際社会では人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである」と書いている。
なぜ、意見広告に日本の名前がなかったのだろうか。政府はこれを調べることなく、人的貢献の必要性を言いはやし、翌九二年、自衛隊を海外へ派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させて陸上自衛隊をカンボジアに派遣した。
派遣後の九三年四月になって、政府は追加分九十億ドル（当時のレートで一兆一千七百億円）の使途を公表した。配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心のクウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡されていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われなかったのである。
◆「逆手」にとった日本政府
それだけでも感謝の広告に名前が出ない理由になり得るが、本紙の取材であらたな証言が飛び出した。湾岸戦争当時、東京駐在だったクウェート外交官で現在、政府外郭団体の代表は「あれは『多国籍軍に感謝を示そうじゃないか』と米国にいたクウェート大使が言い出した」と明かし、米国防総省に求めた多国籍軍リストがそのまま広告になったという。多国籍軍に参加していない日本の名前がないのは当たり前だったことになる。
クウェート政府に問い合わせていれば、たちまち明らかになった話だろう。解明しようとせず、「湾岸戦争のトラウマ」を逆手にとって焼け太りを図る様は、まともな政府のやることではない。
このトラウマがイメージを先行させる手法だとすれば、安倍政権下で健在である。
首相は憲法で禁じられた集団的自衛権の行使が例外的に許される「存立危機事態」の事例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げる。「わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況。石油が途絶え、ガスも途絶えてしまうと、厳寒の時期に生命自体が危うくなる」（七月三十日参院特別委）と「生命の危機」を強調した。
野党から、主要六カ国と核開発問題で合意したイランが機雷封鎖する前提は非現実的と指摘されようとも、また中東の石油はパイプラインを通じて海峡を通過せずに輸入できるし、日本には二百日分を超える石油備蓄があると反論されても、どこ吹く風である。
米軍の輸送艦に乗った日本人母子のポンチ絵を前に「まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」（一四年五月十五日の記者会見）と熱弁を振るったものの、
野党からこの話のどこが「存立危機」なのかと問われた中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」（八月二十六日参院特別委）と答え、首相のパフォーマンスは足元から揺らいだ。
◆採決急がず審議で正体を
安保関連法案をめぐり、首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」と断言する。
「湾岸戦争のトラウマ」を利用し続けた政府の言葉を信用できるだろうか。国民をだましているのではないか、との疑念は国会審議を通じて、高まりつつある。政府は急ぎたいだろうが、参院では拙速な採決に走ってはならない。答弁を重ね、国民に法案の正体を説明する義務がある。
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②
?毎日新聞記事より
安倍首相：「改憲は参院選後」ネット番組で発言
2015年09月12日
◇「安保法案の成立後は経済で成果をあげていきたい」
安倍晋三首相は１１日、インターネット番組に出演し、憲法改正に取り組むのは来夏の参院選後との考えを示した。首相は「やはりタイミングというものが政治だ。平和安全法制（安全保障関連法案）の成立後は、もともと安倍政権に期待されている経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正については粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。
番組は、首相に近いジャーナリストの桜井よしこ氏の質問に答える形で行われた。
首相は「まだ国会で（改憲発議に必要な衆参）それぞれの３分の２を構成できる状況には全くない。改憲は地に足を着けて議論していく必要がある」と強調。
「残念ながら国民的な理解や支持は広がっているとは言えない。まずは党で国民とともに議論を進めていきたい」とも話した。【細川貴代】
以上毎日記事
真詮寺掲示板
NACHISUの手法を採用し、普遍的基本的人権を完全否定し１党独裁の江戸時代的社会の再来を夢見る晋三太郎さんら自民極右勢力とこれに媚びる公明、更には自民極右野党支部のみなさんはアメリカのアーミテージさんらにお願いし、帝国憲法復活の為には日本社会を動揺させ、いっきに、報復戦争モードに持っていけるように、存立危機事態を偽装できる東南アジアまたは志那海に於いて、参戦した自衛艦隊中数百名が確実に戦死する米軍の戦争開始するように日本ならびにアメリカ軍需産業の資金提供にて、米国議会ロビー活動を徹底して行うものと思われる
大量の戦死者と日本領土に対する攻撃による民間日本人の大量戦死者
これこそが、日本人の理性を熱狂的に喪失させ、戦後の平常時には、考えられなかった、戦争する国へとの改憲が、いとも簡単にできる唯一の手法なのです
その時には、大日本帝国憲法そのままに改憲案としたところで毎日の報道も統制され、際限なき報復戦争を求める精神錯乱状態ですから改憲復活も易々とできるでしょう。
日本をして東洋の覇者とし、無限の利権を追求した敗戦以前の国賊の末裔がのさばることになるのです。
映画２４の瞳、２１世紀版は遅くとも３０年後には、また作られ墨塗り教科書も、また、できることでしょう。
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■ ライフ
なぜ、1代限りの「自然葬」に人気が集中するのか
PRESIDENT Online
著者 久保田正志＝文 遠藤素子＝撮影（樹木葬）
亡くなる人は増えるが後継ぎは減る。社会の急速な変化にあわせて、介護、葬式、墓の常識は今、ここまで激変した！
【QUESTION】1代限りの「自然葬」になぜ人気が集中するか？
墓石の代わりに樹木を墓碑として遺骨を埋葬するのが「樹木葬」。岩手県一関市の祥雲寺が1999年に始めた樹木葬墓地が、日本で最初とされている。その樹木葬が、このところブームといえるほどの人気を博している。
同じ自然葬の一種に、粉末化した遺骨を海上や山林に撒く「散骨」がある。散骨は90年代からぽつぽつと行われるようになったが、こちらは一般化しているとは言い難い。樹木葬との違いは、「手を合わせて拝む対象がない」（葬儀相談員 市川さん）ということだ。
また、墓地以外の区域に遺骨を埋めてはいけないとする「墓埋法（墓地、埋葬等に関する法律）」に照らせば、散骨という行為はグレーゾーンにある。一方、樹木葬の場合は、自然の山林に散骨するのではなく、法律上の許可を得た墓地に遺骨を埋葬する形である。
樹木葬のやり方はいくつかのパターンに分かれる。大別すると、（1）遺骨を埋葬するたびに1本の苗木を植えるスタイル、（2）墓地の中央に樹木を植え、その周辺に多くの遺骨を埋葬するスタイル、の2つである。（2）に関しては、樹下のプレートに名前を刻む「個が残る」形の埋葬のほか、散骨と同様に遺骨を粉末化したうえで、一人ひとりの名前は出さずに木の下の地面に埋める「個が残らない」形の埋葬がある。
場所もさまざまだ。地方のお寺などが、自寺で所有する山林を墓地として登録し、そこを樹木葬の場とするのが里山型。都市近郊の墓地で、敷地の一部または全部を樹木葬の区画にあてるのが都市型である。最近開発された墓地には、必ずと言っていいほど、樹木葬のための区域が設定されている。公営墓地も例外ではない。
2012年、東京都立小平霊園の樹林墓地が埋葬希望者を募ったところ、第1回募集の倍率が平均で16倍を上回った。人気が高いと言われる都立霊園だが、一般墓地の倍率は7?5倍ほど。それと比べても樹木葬の人気は破格である。また、小平霊園の一般の墓地は、1区画145万?484万円とかなり高額なのに対し、樹木葬では、遺骨を粉末化した場合で4万3000円、粉末化していない場合で13万1000円。この低価格も魅力である。
市川さんによると「散骨や樹木葬に関心が強いのは、主に後継ぎがいないシニア層。
お墓を建てても自分の死後に管理してくれる人がいないので、1代限りでなくなってしまう埋葬のやり方に関心が向くのでは」という。
それだけではない。「夫や姑と同じ墓に入るのはイヤ」と言い切る女性は少なくない。「家」単位で葬られる伝統的な墓ではなく、樹木葬や散骨によって、安らぎを得たいという人は今後ますます増えるのではないか。
【ANSWER】熱望する奥様族の本音は「一緒のお墓に入りたくない！」
葬儀相談員 市川 愛
1973年、神奈川県出身。葬儀社紹介会社を経て2004年に独立。消費者視点からの相談・講演を行う。著書に『お葬式の雑学』など。
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真詮寺掲示板
仏教が家業化・葬儀執行業者化し、釈迦の説く、我見を離れ素直に物を見ることから離れ、また、仏教徒が皆無な今、国家社会を誤らせないためには、哲学文学法学歴史学などの分野が枠を越えてシステム人文的に機能されることが必要とされる時代に、真っ向から反対の、倫理なき営利に反対するような人間を養成させまいと、哲学法学を含む人文学を廃絶させようとする文部官僚。先進国でかような提案を官僚がのうのうとする国家はない
