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自民、公明、次世代の党は、協力して派遣労働者を増加させ、かつ、勤務年数制限のなかった通訳など専門職も3年で解雇させられる派遣労働法の大改悪を強行成立させました。
企業は株主と雇われ経営陣のためのみにあり、必要最小限の正社員には、そこそこの賃金を支払い、派遣労働者は3年ごとに入れ換え低賃金で押さえつづける。正社員には《嫌なら派遣に行け》と恫喝すれば正社員すらも低賃金化できる。
江戸時代の農民弾圧搾取の際に支配階級であった幕藩体制武士階級が、農民が蜂起せず、唯々諾々と従うようにと、農民に自分達より下位の待遇ありと自尊心をもたせるため、差別部落民を作りだしたが、
時代錯誤にも、限りなき収奪のため、京セラの民主的労働政策「企業は、株主のものでなく、経営者のものでもなく従業員のものである」に真っ向から反対する
「企業は株主のものであり経営陣のものである。従業員はできるだけ安上がりに使えば良い。そのための無制限派遣労働者増加策である。そうすれば、少数の正社員に、嫌なら派遣に行けと恫喝しおとなしくさせられる」
と、江戸時代の農民と被差別部落民の関係を、個別の企業内において従業員内に形成し、総じて低賃金体系を永続させ、もって株主と雇われ経営陣が際限なき豊かなくらしができる、現代における企業別江戸時代的封建主義労働制度の確立を自民・公明・次世代の党は、際限なき派遣労働法の制定をもって図っているのです。
日本国憲法全文にてらせば、派遣労働法自体が違憲無効な法律でしかないのです。

これは、歴史の授業が生徒に批判・評価能力をつけるため、討論を中心に組み立てられているからだという。
「例えば原爆投下について、本文では『戦争の早期終結を図るため』という政府の公式見解に沿って記述されていますが、討論の素材として原爆投下に対する批判的な意見を列挙したコラムなどを設けている教科書もあります」(大島氏)
日本では、アメリカ人の多くが原爆投下を肯定しているというイメージが強いが、教科書によってはその是非や非人道性について考えるきっかけを与えているのである。
「国際的な相互理解を深めるためには、歴史認識の違いよりも共通する部分、例えば人権や平和など普遍的な価値の捉え方にフォーカスしていくことが重要だと思います」と話す大島氏。グローバル時代の歴史教育において重要な視点だろう。
こうした相違点もふまえて、全米で採択率の高い『アメリカン・ページェント』『アメリカン・オデッセイ』の2冊と、『詳説日本史』を比較しながら、日米の教科書が描く太平洋戦争の姿を探ってみたい。
比較1:真珠湾攻撃 アメリカ人をかつてないほど団結させた「ハラキリ・ギャンブル」
……中国と4年以上も苦しい戦争を繰り広げた日本の帝国主義者は、アメリカの強い要請で撤退することで面子を失うことを望まなかった。降伏か征服の継続かに直面し、彼らは戦いを選んだ。……日本政府がワシントンでの交渉を意図的に延長している間に、致命的な一撃が真珠湾を襲った。1941年12月7日「暗黒の日曜日」の午前中、空母から飛来した日本の爆撃機が警告なしに襲いかかった。ルーズベルトが議会で述べたように、その日は「恥辱の日として記憶される」こととなった。……ハワイにおける日本の「ハラキリ・ギャンブル」は短期的には成功した。……しかし奇襲攻撃は、かつてないほどアメリカを奮起させ、団結させた。(『アメリカン・ページェント』)
日本の首脳部は、アメリカの膝元を攻撃することを勧める山本五十六提督の計画を承認した。……しかし、山本自身は対米戦争の長期的見通しについて少しも楽観していなかった。山本は予言的に語った。「対米英戦争の初めの半年や1年は暴れ回り連戦連勝してみせます。しかし、2年、3年と長引いたら、最終的な勝利は確信できません」。
……警告も無く、日本の急降下爆撃機雷撃機がハワイの透き通った青空を急襲し、……死と破壊の雨を降らせた。……日本軍は5隻の戦艦を含む19隻と188機の飛行機を破壊し、2300人以上のアメリカ人が殺された。これはアメリカ軍史上、外国軍に喫した最悪の敗北だった。(『アメリカン・オデッセイ』)
●日本の教科書では?
アメリカ側の提案(ハル=ノート)は……満州事変以前の状態への復帰を要求する最後通告に等しいものだったので、交渉は絶望的になった。12月1日の御前会議は対米交渉を不成功と判断し、米・英に対する開戦を最終的に決定した。12月8日、日本陸軍が英領マレー半島に奇襲上陸し、日本海軍がハワイ真珠湾を奇襲攻撃した。日本はアメリカ・イギリスに宣戦を布告し、第二次世界大戦の重要な一環をなす太平洋戦争が開始された。(『詳説日本史』)
どこが違う??なぜ違う?
真珠湾攻撃については、はっきり『不意打ち』『裏切り行為』と表現しています。日本の攻撃は予期していたものの、ハワイではなく英領マラヤやアメリカ領フィリピンを想定していたというのがアメリカの見解です」(大島氏)。山本五十六の「名言」まで引用した『アメリカン・オデッセイ』の臨場感あふれる描写は、日本の教科書にはない特徴だ。
東洋哲学研究所研究員?大島京子
青山学院高等部東洋英和女学院中高部、創価大学の非常勤講師等を経て現職。論文・著書に「日米比較──歴史教科書の中の原爆投下」(『平和研究』)、『世界の歴史教科書──11カ国の比較研究』(明石書店
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