NACHISUは国家社会主義労働者党が正式名称

自民党は極右ブラック労働者党が実態名称。

安倍晋三ら極右の大好きな

戦後レジームからの脱却」

とは、

丸山真男教授と田中角栄代議士の信条と価値観をひっくり返すこと。

丸山教授や角栄代議士が根付かせた戦後的信条と価値

すなわち、

「平和主義、公共の精神、弱者保護を優先価値とすること」

を止め、逆にそれらを完全に破壊し尽くすこと。

平和主義、公共の精神、弱者保護を否定し徹底して破壊し尽くすことに嬉々として励むこと。

これが戦後レジーム体制にとってかわらせねばならない、美しい国のあり方であると、極右ブラック労働者党連合政権は、断言するのです。

東京新聞記事を見ると次のように報じられています。

【政治】
首相明言「改憲、在任中に」 参院選3分の2確保に意欲
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2016年3月3日 朝刊
 安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、改憲について「私の在任中に成し遂げたい」と述べた。これまでも意欲を示す発言はあったが、自ら「在任中」と明言した。 =論戦の焦点<6>面
 自民党は党則で党総裁任期を連続二期(六年)と定める。首相の二期目の総裁任期は二〇一八年九月まで。党則変更がない限り、首相在任期間は残り約二年半となる。党内には党則を変更し、任期延長を可能にする意見もあるが、首相は在任中の改憲に決意を示すことで論議を積極的に進める狙いがあるとみられる。
 首相は予算委で「自民党の立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は総裁であり、それを目指したい」と、夏の参院選改憲を争点に位置付ける考えを重ねて示した。
 同時に、改憲発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要になるとして「自民党だけで確保することはほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力もいただかなければ難しい」と、参院選で三分の二以上の改憲勢力の確保にも意欲を示した。改憲を目指す条項は具体的な言及を控えた。民主党大塚耕平氏への答弁。
 首相は昨年二月の衆院予算委員会で、改憲を目指す時期について「国会の議論を見定める。自民党総裁だから最終的な判断はする」と述べ、在任中の改憲に意欲を示していた。 (関口克己)


Hitlerの生まれ変わりはアメリカにも

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■ 政治
メキシコ議会、ドナルド・トランプの入国禁止を満場一致で可決
Platnews

先ほど、メキシコシティ議会は満場一致で「ドナルド・トランプ氏はメキシコに入国すべきではない」と、トランプ氏の入国禁止で可決した。
From the Mexico City legislature, which asked the federal government to ban Donald Trump from the country today pic.twitter.com/VNdykeEQ9f
・ Roque Planas (@RoqPlanas) 2016年3月3日

これは地方議会での可決であり、まだ国としての決定ではないが、メキシコ大統領にも伝え、トランプ氏に対しより強硬な態度を取るように迫るとしている。
また、イギリスでも昨年12月から入国禁止すべきという署名活動が開始、署名が57万集まり、英下院で正式に討議されている。
トランプ氏は何度もメキシコからの移民を「レイプ犯」と呼び、メキシコとの間に壁を建て、その費用をメキシコに負担させると発言。
これに対し、メキシコ政府は費用は払わないとしている。
この発言を初めてした時はまさかトランプ氏が大統領になるわけないと多くの「専門家」は主張していたが、スーパー・チューズデーでも快勝し(クリントン、トランプが勝利ーともに7州獲得)、「トランプ大統領」の可能性は現実的になってきている。

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■ 政治
トランプ氏がお金持ちなのに庶民に見える理由
茂木 健一郎

トランプ氏の快進撃が、予想に反して止まらない。さまざまな分析がなされているが、一つのポイントは、トランプ氏の発言が、米国民の多くにとって、「庶民的」と見られていることだと思う。これは一つのエニグマだ。
実際にはトランプ氏は、大富豪であり、エスタブリッシュメントである。ところが、エリート臭がしない。数々の失言も、どこかの酒場で庶民のおっさんがくだを巻いているようなものだと思えば、それほど突飛ではない。だから、自分たちの仲間だと思ってしまう。
ヒラリー・クリントンから感じられるのは本物の知性であり、教養である。ところが、米国民のあるひとたちは、そういうものは自分たちと関係がない、と感じるのだろう。それはワシントンのエリートたちの独善であると。
ここに、興味深い分析が生まれる。ひとびとが、「階層」を感じるのは、お金の問題だけでなく、「知性」や「教養」においてもそうなのだと。米大統領選挙においては、「知性」や「教養」は、大衆の支持を得る際に邪魔になっているのかもしれない。
もちろん、ワシントンやメディアのエリート、エスタブリッシュメントたちは、トランプ旋風にあわて、理解できないでいる。トランプ氏の言動は、支離滅裂だからだ。しかし、だからこそ、米国民の一部に支持されているのだというメカニズムを直視しなければならない。
実際の国政を担おうと思ったら、トランプ氏のやり方ではうまく行かないだろう。知性や教養を持つテクノクラートの協力がなければ政権運営はできない。気の早い話だが、もしトランプ氏が当選するようなことがあったら、その関係が鍵になるだろう。
現代においては、知性や教養に基づく「啓蒙主義」は、時に、階層的文脈でとらえられてしまう。これが、今回の米大統領選から学ぶべき教訓だろう。日本の政治だって、無縁ではない。民主主義は、そのような皮肉を、その体制の中に含むのである。