人類史上、経済不況の打開策として愚劣政治屋の採る最悪の策が侵略戦

NACHISUの手法を熱心に学ぶ安部晋三集団。

先進国の政権の歴史の中では日本の安部政権以外には公的年金基金を株式などへの博打投機に投じる政権は、ひとつもありません。

その理由は株式投機は危険性が甚大であり、株式暴落時に莫大な基金が永久喪失されてしまうからであり、年金基金は決してマイナスになる運用をしてはならないからです。

株式相場高値維持目的のためのみに供するため、株式相場操作のために

横領まがいに公的年金資金を博打的株式投機に使いました。

結果は

報道されましたように、大損しましたが、安部首魁らは、ぬけぬけと、支給する公的年金額を減額すれば良いのです。国民は年金支給額減額を黙っておとなしく受け入れなさいと、国会で答弁し、何事もなかったかのように、平然としています。

完全に失敗した小泉政権以降の新自由主義経済政策を取り繕うため

かつての大日本帝国時代に失敗した満蒙開拓団的なるもの、他国への侵略強奪主義の再実現で、目眩ましするつもりであるようで、先ずは、永世武装中立国家状態にある日本国憲法第９条を崩し

目眩ましとしての米軍下請けとしての傭兵部隊提供で世界侵略の道を開く計画を宣言しています。

以下は

【政治】

集団的自衛権の行使　首相、改憲で全面容認
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2016年3月1日夕刊

　安倍晋三首相は一日午前の衆院予算委員会で、九条改憲について「国民の命を守り抜いていくために必要な、国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認める必要性に言及した。

　民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問したのに答弁した。政府は閣議決定による憲法解釈変更で容認した集団的自衛権に関し、国の存立が脅かされるなどの要件に基づく「限定容認」と説明してきた。首相は改憲により全面的な容認を目指す立場を示した。

　夏の参院選で争点と位置付ける改憲については「（衆参両院の）憲法審査会で議論が収れんし、（改憲発議に必要な衆参両院の）三分の二が可能となったものから憲法改正に取り組みたい」と、改憲を具体化していく道筋を示した。