安倍総理の憲法破壊を許さない福島みずほ

■ 政治

安倍総理の憲法破壊を許さない
福島みずほ

　安倍総理は違憲の安保関連法、戦争法を成立。集団的自衛権の行使は違憲なのに、自衛隊は集団的自衛権の行使ができるのだ。

　安倍総理が憲法9条3項に入れようとしている「自衛権」には集団的自衛権の行使が入る、この「自衛隊」は集団的自衛権の行使ができる。

　世界中でアメリカとともに戦争ができる。　

　安倍総理の憲法9条3項は、違憲の安保関連法、戦争法を合憲にするものであり、9条1項、2項を破壊するものである。

　世界で戦争をしない国から、戦争をする国へ。180度変わる。平和主義を壊させてはならない。

　安倍総理は、違憲の安保関連法、戦争法を成立させた。憲法9条がありながら、これを破壊しようとしたが、今度は明文改憲。

　憲法9条の徹底的な破壊だ。

　安倍総理の戦後レジームからの脱却とは、日本国憲法からの脱却であり、憲法9条からの脱却なのである。

　安倍総理に憲法を破壊させてはならない。

■ 政治
加計学園の関連文書「説明責任は政府にある」と記者会見で蓮舫代表
民進党

　蓮舫代表は１８日午前、定例の記者会見を国会内で開き、（１）金田法務大臣に対する不信任決議案（２）「加計学園」の獣医学部新設をめぐる「総理の意向」記載文書（３）東京都議会議員選挙――等について発言した。
　同日衆院本会議で採決される民進党など野党４党が提出した金田法務大臣に対する不信任決議案について、その理由として第１に国会審議に対する無責任な姿勢を挙げ、憲法第６３条に基づき、国務大臣は国会への出席義務と説明責任を負っているにもかかわらず、その責任を放棄していると指摘。特に「共謀罪」法案審議での「答えられずに刑事局長に答弁をさせることがあまりにも多すぎる。刑事局長の答弁をおうむ返しに繰り返すなど極めて不誠実な答弁姿勢」「『告発を受けても一般人は捜査の対象とならない』と答弁するなど刑法、刑事訴訟法を知らないと思えるような答弁」などを問題視し、「不信任に値する大臣だ。不信任案の趣旨は国民の皆さんの思いに沿うものだと考えている」と述べた。
　国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐっては、文部科学省が、内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたとの疑惑が浮上している。この疑惑に関し蓮舫代表は「説明責任は政府にある」と強調。菅官房長官は記者会見で「文書はない。怪文書のようなものではないか」と発言、一方で松野文科大臣は「確認をさせる」と発言していることにも触れ、「政府内で一致していない。何が正しいのかきちんと説明してもらいたい」と求めた。衆院議院運営委員会では１７日、政府の発言の真偽や、文書の存在について調査を求めていることから、蓮舫代表は「今日開かれる衆院議院運営委員会では当然正式な回答が返ってくると思うので、その回答を聞いてわれわれの対応を考えていきたい」と述べた。
　森友学園の問題にも言及し、「極めて異例な行政側の措置が働いていたのではないかと疑わざるを得ない。私たちが知りたいのは、総理の友人や、総理府人の友人といった総理、権力に近しい人に特例の措置が講じられていないかどうか。それを明らかにしてもらいたい。衆院ではこの件に関する予算委員会での集中審議を求めている。ボールはすべて政府・与党にある」と力を込めた。

■ メディア
業績不振で亀山社長が退任のフジテレビ、何が起こっている？
THE PAGE

　「踊る大捜査線」などをヒットさせたことで知られるフジテレビの亀山千広社長が業績不振の責任を取って退任することになりました。フジテレビは現在、一人負けの状態となっていますが、かつて圧倒的な人気を誇った同社に何が起こっているのでしょうか。
　フジ・メディア・ホールディングスは11日、グループ・トップの日枝久会長と中核子会社であるフジテレビジョンの亀山千広社長が共に退任する人事を発表しました。日枝氏は30年にわたってグループを牽引してきた人物であり、亀山氏は「踊る大捜査線」や「ロングバケーション」といったヒット番組のプロデューサーとして知られています。両氏が共に退任となるのは、同社の業績が大きく落ち込んでいることが原因です。
　同社の2017年3月期の業績は売上高こそ前年をわずかに上回りましたが、営業利益は223億円と前年を8.5％も下回る結果となりました。業績が低迷しているのは、稼ぎ頭である中核子会社フジテレビジョンの業績が伸び悩んでいるからです。フジテレビの売上高は前年比3.2％のマイナス、営業利益は27％のマイナスでした。その理由は当たり前ですが、フジの視聴率が下がっているからです。
　同社の2016年度における全日視聴率（関東地区、ビデオリサーチ調べ）は5.7％と、在京主要キー局（テレビ東京を除く）の中では最低となっています。トップを走る日本テレビは8.4％ですから、かなりの差を付けられているといってよいでしょう。
　フジを除く各局の視聴率は何とか横ばいを保っているのですが、フジだけは亀山氏が社長に就任した2013年以降、ほぼ毎年視聴率を落としています。亀山体制の下で人気番組を作ることができず、これが視聴率の低下につながっていることはほぼ明らかです。
　亀山氏は、看板番組の一つであったタモリの「笑っていいとも！」を打ち切るなど思い切った構造改革を試みましたが、数字にはつながりませんでした。亀山氏がプロデュースした「踊る大捜査線」には「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ！」という名セリフがありましたが、社長となった亀山氏は、かつてのようには現場の状況をうまく把握できなかったのかもしれません。

　今後、同社が視聴率を回復できるのかは新社長の手腕にかかっていますが、一度、落ちた視聴率を戻すのは並大抵のことではありません。同社の苦境はしばらく続きそうです。
（The Capital Tribune Japan）

【社説】
加計学園問題　首相は自ら真相を語れ
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2017年5月18日
　安倍晋三首相に近い人物が経営する私立大学の学部新設に首相の意向が働いていたとしたら、権力乱用との批判は免れまい。首相は自らの関与の有無について、進んで真相を明らかにすべきである。
　李下（りか）に冠を正さず、という言葉は死語になってしまったようだ。学校法人「加計学園」（岡山市）系列大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画である。
　市と県が二〇〇七年から一四年まで、十五回にわたって申請しながら認められなかった獣医学部の新設が、なぜ安倍政権の下で一転、五十二年ぶりに、それも今治市で認められることになったのか。そこに安倍首相の意向は働いていなかったのか。不可解なことがあまりにも多い。
　きのう明らかになった文部科学省が作成したとされる文書には、内閣府から「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」などと言われた、との内容が記載されていた。
　菅義偉官房長官は記者会見で文書の内容を全面否定し「首相からも一切指示はない」と強調した。
　しかし、にわかには信じ難い。
　というのも、首相と、同法人の加計孝太郎理事長とは極めて近しい関係にあるからだ。本紙報道によれば、一二年の第二次安倍内閣発足以降、首相は加計氏と十三回にわたって会い、ゴルフを四回、夕食を九回ともにしている。
　首相自身、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人」「まさに腹心の友だ」と語ったことがある。
　首相が国会で答弁したように、本当に「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」のだろうか。単に否定するだけでなく、国民に説得力のある説明をすべきである。
　文書の有無や真偽にかかわらず自らに近しい人物に対して、便宜を供与したように疑われる行為は厳に慎むのが、権力者としてあるべき振る舞いだろう。
　首相自らは仮に直接関与していなかったとしても、官僚組織に首相の意向を忖度（そんたく）させるようなことも、あってはならない。
　安倍首相夫妻は学校法人「森友学園」への格安での国有地売却をめぐっても、政治的関与の可能性が指摘されてきたが、与党側は昭恵氏の国会への招致を拒み、真相を闇に葬り去ろうとしている。
　権力の側にある人間は何をやっても許される、と考えているのだろうか。だとしたら、思い違いも甚だしい。