経世済民が基本に皆無な前原氏ら保守系議員は日本に不要
全国に２１０ヶ所ある児童相談所が、２０１６年度に対応した児童虐待の件数が１２万２５７８件（速報値）となり、過去最多になったことが、昨日１７日、厚生労働省のまとめで、わかりました。
児童虐待への意識が高まり、相談・通告が増えた面もありますが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前ＤＶなどは増えていて、歯止めがかからない実態が明らかになった、と報じられています。
集計を始めた１９９０年度から、２６年連続で増加しています。
また、虐待で死亡した子どもについては、検証するのに時間がかかることから、２０１５年度のデータが公表され、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは５２人、ということです。
死亡した５２人のうち、３０人は０歳児で、孤立しがちな母親への妊娠期間中からの支援が必要、といえます。
また、児童福祉施設や里親のところなどで、子どもが虐待を受けることが、２０１４年度に６２件あり、８６人が被害にあったことも公表されました。
児童虐待については、国会議員の時から、子どもたちを守るために、児童虐待防止法の２回の改正に関わり、関係者が強く要望していた、親権の一時停止もできるよう法改正もしました。
その頃から変わっていないのは、児童相談所が忙しすぎて個別の事例に向き合う時間がたりない、ということです。
当時、非常勤ですが、児童相談所の人員を増やすこともしました。厚生労働省は、児童相談所の「強化プラン」で、虐待に対応する児童福祉司を２０１６?１９年度の４年間で約２割増やすとしています。
きちんと実現してほしいと思います。
また、４月に施行された改正児童福祉法では、市区町村に支援拠点の設置を求めていますが、努力義務で、財政面のこともあり、自治体によって取組の度合いに違いが出てきそうです。
児童相談所だけでなく、市区町村が専門職を配置して支援をしていってほしいと思います。
そのためには、国として財政支援をすることが必要でしょう。
一番愛されるべき家族に虐待を受け、命までなくすことがある児童虐待。
多くの人の目と支えが必要だと思います。
今は、軽井沢の一住民となりましたが、児童養護施設（半数以上が虐待を受けた子ども）の応援、そのグループホームでの夕食作りのボランティアを続けています。
真詮寺掲示板
日テレは昔からブラック企業です。女子アナの自殺率の高さは昔から。電通以上の過酷さ。
■ メディア
日テレ24時間テレビ直前 女性スタッフが「飛び降り搬送」
NEWSポストセブンの記事を見てください。
経世済民の基本は、富の公平な分配を図ることに、あります。かつての良識ある保守本流の経済政策は、高額累進課税を主とする、富の公平な分配を図る政策でありました。サッチャーに始まる封建君主制時代の経済政策である新自由主義経済説は富の数パーセントの階層への極度集中に他なりません。この富の遍在の確立のために、小泉政権時代より様々な、富の遍在確立のための政策が立法化されてまいりましたが、今日までアベノミクスとして行われてきましたが、国家財政は破綻してしまいました。それらをすべて改廃し、かつての自民党主流派が採用していた富の公平な分配をはかる政策へ回帰するのが最大野党の進むべき道であると思いますが、細野氏・前原氏らは依然として｢富の遍在｣に資する経済政策に洗脳され続けるようでは先の都議選大敗の主権者による審判が下りつづけるのではありませんか。富の遍在信仰を持つ者は現職でも排除し、富の公平な分配を図ることを基本としいわば信仰する者のみを残し、富の公平な分配説を全面にだして主権者の支持を得るのが、残された唯一の道であるようですがはたしてどうなりますか？
以下はブロゴス記事からです
■ 政治
前原誠司氏がちゃぶ台をひっくり返す？ 共産党よりも日本ファースト 泥船は沈む
猪野 亨
民進党では、蓮舫氏の辞任に伴い、代表選が8月21日から始まりますが、枝野幸男氏と前原誠司氏の争いです。
大きな争点は、来たるべき衆議院議員選挙で野党4党との選挙協力のあり方です。
枝野幸男氏が共産党も含めた選挙協力を目指していることははっきりしていたのですが、他方で前原氏は共産党の選挙協力を否定もしない立場でした。
私は、先般、前原氏といえども代表にもなれば、単なる感情で好き嫌いなど言ってはいられず、程度の差こそあれ共産党との選挙協力は不可避だろうとみていました。
「岐路に立つ民進党は分裂？ 代表選に枝野氏と前原氏 細野氏は離党か 極右勢力は民進党を去るべきだ」
細野豪志氏が民進党を離党を決断した際も前原氏がはっきりと共産党の選挙協力を否定しなかったことが1つの要因とされています。
しかし、ここに来て、前原氏が180度、方針を変更したと報じられています。
「小池新党との連携「あり」 前原誠司衆議院議員」（ブロゴス）
ここで上げられている政策は、目を疑いたくなるようなものばかりです。
?小池新党と協力関係を模索する。
?改憲の議論は進める。
?の消費税増税は、前原氏のかねてからの主張ですが、今この時期に主張しようとは思いもしませんでした。
?も同様で、これでは自民党との政策の違いなど全く出てきません。
?と?は密接に関連しています。
民進党の現職議員たちも再選できるかどうかは結構、厳しい状態があります。
安倍政権の支持率が激減したとはいえ、民進党との支持率との間には未だ大きな開きがあります。
選挙協力がなければ野党は共倒れです。
参議院選挙で野党4党による選挙協力が功を奏したように、民進党議員にとっては共産票は、是非とも欲しい票でした。
ここにきて大きく変化したのは、民進党内の保守系がなお共産党との選挙協力に難色を示し、他方で小池新党との選挙協力の可能性を夢見ているからです。
小池氏の側近の若狭勝議員が日本ファーストなる新党を立ち上げると言い出したことが、民進党議員を浮き足出させているという状況です。
現時点では、前原氏が議員票で一歩リードと報じられています。
「議員票、前原氏リード＝枝野氏は地方票に照準?民進代表選」（時事通信2017年8月16日）
「民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）は、前原誠司元外相が衆参両院議員（１４４人）の６割弱の支持を固め、リードしている。ただ、独自のポイント制の下で、国会議員票の割合は約３分の１にとどまる。」
民進党内の保守派が前原氏に流れ込んだという構図ですが、小池新党との可能性に期待が大きいからと思われます。
こうした党内の保守派の願望を取りまとめようとしているのが前原氏ということになります。
今までは自分が当選するためには共産票を当てにしていたところ、そうではない別の小池新党の登場により、その御利益の預かろうというものです。
しかし、民進党も末期的です。都議選において蓮舫氏が小池新党（都民ファースト）に接近したものの冷たくあしらわれていたことを忘れたのでしょうか。
今であれば、日本ファーストは候補者を確保できていないし、300もの候補者を集められない、だからそこに選挙協力の道があるのではないか、などという妄想を抱いているというところでしょうか。
しかし、実際には、そのようなおこぼれなどありません。2012年の衆議院議員選挙では、大阪維新の会が、日本維新の会として全国展開しましたが、結果は、民進党も含め共倒れとなり、安倍自民党が圧勝となりました。維新の会には大阪以外の地での求心力はなかったのです。その後も地域の壁は越えられず、大阪以外では民進党と合流するなど、地域限定政党に戻っています。
小池新党も似たり寄ったりで東京だから求心力を発揮したものであって、他の地域では維新の会以上のものになりうる要素が全くありません。
このような中で、共産党との関係を終わらせ、小池新党に期待することは、無駄どころか、民進党は壊滅するでしょう。小池新党自体がイメージ先行の中身のない泥船だからです。
乗ったら最後、沈んでいく！
ましてや自民党安倍氏は、消費税増税を口にしていますが、他方で若手を中心に凍結を言い出し始めています。とにかく消費税増税で票が取れるはずもないのは、常識なのですが、前原氏は野党でありながら敢えて消費税増税を言っているわけです。
安倍自民党に対する助け船以外、なにものでもなく、これで浮揚できるはずもありません。
日本ファーストという泥船に乗ろうとする前原氏や保守系議員たち。本気で消費税増税を掲げて選挙を戦おうというのでしょうか。
この前原誠司氏が民進党の代表になるということは、国民（有権者）が民主党（当時）から離反した過去の反省もないどころか、逆に推進するというのですから、この民進党が一気に瓦解すること必至です。
豊田マイコ氏には、下記の方くらいしか、もはや、政策秘書になってくれる方はいないのでしょう。彼女の熱いファンである安部首魁からは、任期全う後の厚遇契約が谷女子同様に控えているいるのでしょうが。
東京新聞記事より
【政治】
豊田氏問題で注目政策秘書とは 本来は立法補佐
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2017年8月18日 朝刊
記者会見で豊田真由子衆院議員の政策秘書就任を明らかにした松森俊逸氏＝９日
自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）から暴力行為を受けたという五十代男性は政策秘書として働いていました。後任は青森県板柳町議の松森俊逸（しゅんいつ）氏。政策秘書について整理しました。 （安藤美由紀、坂田奈央）
Ｑ 政策秘書とは何ですか。
Ａ 国会議員の重要な仕事である政策立案や立法活動を補佐する秘書とされています。官僚主導から政治家主導への転換を目指し、一九九四年に導入されました。給与が税金から支払われる「公設秘書」の一種です。実際には地元回りや選挙など、ほかの秘書と変わらない仕事をしているケースも多いようです。
Ｑ 政策秘書にはだれでもなれるのですか。
Ａ 資格が必要です。毎年行われる政策担当秘書資格試験か、司法試験など指定された試験に合格する方法のほか、公設秘書として十年以上在職するなど一定条件を満たした上で研修を受けることでも資格を得られます。
Ｑ 給与は。
Ａ 今年四月時点で、初任給に当たる給与は月額四十三万三千六百八十円となっています。
Ｑ 政策秘書以外に、どんな秘書がいますか。
Ａ 公設第一秘書、公設第二秘書と呼ばれる公設秘書もいます。これらは資格は不要で、給与は政策秘書より低く設定されています。国会議員一人に対して政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の計三人まで認められます。このほか、政治家が個人で雇う私設秘書もいます。
Ｑ 政策秘書は、他の仕事と兼職できるの。
Ａ 原則禁止ですが、議員の許可を得て届け出れば認められます。松森氏は、町議との兼職は問題ないと主張していますが、町議会では、豊田氏の選挙区と五百キロ以上離れているとして問題視する声が上がっています。
毎日新聞より
座禅会：呼吸法で「心の掃除」 悩み打ち明け、心和む
2017年08月18日
座禅に参加した記者＝甲府市で
◇武田副住職が指導 イメージ覆す快活さ
座禅の「呼吸法」が人気だ。心身のバランスを整え、リラックス効果があるとも言われている。山梨県内でも気軽に座禅を学べる体験会が人気という。記者２年目。ストレスがたまりがちな毎日に終止符を打つべく、甲府市の円光院を訪れた。【加古ななみ、２３歳】
あぐらをかいて準備した。「ひ
