多数派の本性露に
?ブロゴス記事より
■ 政治
「参院安保特別委員会報告19日目。突然の提案、合意なしの強行採決…力による暴挙はじまる。」
福山哲郎
こんばんは。
今日、とうとう数の力に任せた乱暴極まりない委員会運営が始まりました。
昨日お知らせした通り、13時から参考人質疑を行い、大森政輔・元内閣法制局長官や伊藤真・弁護士らの意見を伺いました。
大森元長官、伊藤弁護士からの違憲立法との陳述は、とても論理的でかつ説得力のあるものでした。
ぜひ、このお二人の陳述はご覧いただきたいと思います。
参議院ネット中継（アーカイブ）
さて、参考人質疑の前に開かれた理事懇談会では、
総理のテレビ出演に対する官房副長官からの説明がありました
。しかし、国会の委員会に出席せずに出演するほどの理由には程遠く、陳謝もなしで、極めて不愉快な説明でした。
毎日でも総理に出席するよう強く求めました。
また、統幕資料も「同一のものの存在は確認できなかった」という不誠実な回答に終始しました。
これだけの情報がもれていることの責任をどう感じているのでしょうか？
鴻池委員長からも「不愉快を通り越している」との発言がありました。
さて、その後の理事会で、突然、与党から中央公聴会の提案があり、今日にも議決したいということだったので、「地方公聴会、総理の質疑、再度の参考人質疑などの、約束の審議日程がまだ実現していない。時期尚早だし、突然すぎる。」と返しました。
委員長は「委員会中に理事同士で協議を」と仕切られました。
委員会終了後の休憩も、理事会の再開も合意していませんでした。
ところが、参考人質疑等が終わったところで、本来は散会となるはずが、
委員長が急に休憩を宣言。
理事会再開を合意していないにもかかわらず、勝手に理事会が再開され、中央公聴会日程の提案を決定。
さらに、野党側に呼び込みもなく再開された委員会で、運営に問題があるとして野党側が強く抗議をする中、中央公聴会の日程が強行に議決されました。
その後の理事懇談会も野党にまともな呼び込みもなく勝手に開会されていました。
まるで、野党に出てくるな！と言わんばかりの態度です。まさに暴挙はじまる、です。
鴻池委員長は、これまで公正な運営を続けてきていただいていたので、とても残念です。
明日４時間の審議が予定されていますが、この混乱の原因はすべて政府・与党の責任です。野党は常に審議を求めてきています。
今回の混乱をどう収拾するかは、明日の午前中までに与党が何らかの対応策を持ってくるはずです。
質疑をすればするほど、
今日の参考人質疑で指摘された違憲性の問題にとどまらず、不明確で不誠実な答弁を繰り返し、答弁が食い違い、法案の不備や矛盾、立法事実の曖昧さ等々が次々と露呈してきています。
先週までの審議で、ナント95回も審議が中断しています。前代未聞です。採決などとんでもありません。
一方、厚生労働委員会で審議を続けてきた労働者派遣法改正案ですが、長時間の休憩をはさみ、断続的に国対や理事間で協議が続けられましたが、与党が押し切り、採決されました。
雇用の不安定さや処遇格差、困難なキャリア形成等の構造的問題を放置したままでの派遣労働の拡大は、雇用全体の非正規化、不安定化につながります。
衆議院では強行採決されましたが、参議院では反対討論をしっかり行い議事録に残すこととしました。
加えて、約40項目に及ぶ附帯決議をつけました。修正もされたので、衆議院に再送付されました。
奴隷労働法強行成立へ
前近代的封建主義労働法成立へ。
仏教の見地から見た日本のあるべき道
戦後の基本的人権を重んじた労働基本法体系が根底から覆され過労死や残業無賃金支払いや低賃金労働者ばかりで１パーセント未満の正社員による封建主義企業経営を可とするための、かつての帝国憲法下の労働法制への復古が開始されました。
京セラの経営理念である、企業は経営者のものでもなく、株主のものでもなく、従業員のものだとする、従業員給与処遇を第１とする経営理念は時代錯誤であり、
従業員の給与処遇は株主と経営者がタップリといただいたあとの雀の涙くらいでちょうどよく従業員の家庭生活において義務教育終えるまで子育てできるだけの賃金支払えばそれでたくさんだと、言わんがばかりの労働法体系でよいと。
しかしながら、その低賃金社会の将来は、国民の教育レベル低下となり、ひいては、企業生産力の低下となるのは、先に、低賃金体系を採用し久しいアメリカの、米軍軍人の質劣化にともなう自衛隊傭兵強要の対日政策顕著に証明されています。
戦争法案は、アメリカが６５００万人もの健康保険の無い低賃金派遣労働者が子育て資金が皆無のゆえに、小中学校に通わせるこどもに朝食を食べさせられないので、こどもは発育不良となり、高校にも進学させられず、ために満足な教養のない軍人ばかりとなり、現代戦闘兵器を使いこなせず、また、部隊運用もまともにできず、戦争が迅速にできにくくなったので、無料で使える自衛隊を傭兵部隊として米軍の代わりに戦争させるため、アーミテージらが起案して作られた法案であるに過ぎません。
そのうち日本も、アメリカの今の状況になり、極貧劣悪国民が大多数を占め、とともに、劣化した自衛隊となるでしょうが、まだ、まだ、１０年間くらいは使えるからとの読みの下で、アメリカはアメリカの為に自衛隊が使えるようにしろと晋三君にいうわけです。
と同時に極貧無学な労働者が爆発的にこれから日本で増加しますから、日本の企業生産力は落ちますから、没落国家化してまりますでしょう。
京セラの経営哲学で経済を動かせば、極端な金持ちは少なく、低賃金な労働者もなく、総じて特に豊かでもなく特に貧しくもなく安定した中流的生活が国民の普通の生活となり、
貧しきがゆえに無学無教養な若者が、今のアメリカの如くに蔓延することなく、
平和な安定した国家社会となるのです。
国防についても、
他国からの攻撃あれば、１原子炉群破壊爆発のみで、国土の過半が放射能汚染されてしまう原子炉は永久に廃止し
集団的自衛権は永久禁止とし
武器はすべて国営生産とし、製造原材料と人件費のみで賄えば非常に安い軍事費でよくなり、
国が製造した宇宙偵察衛星群で国土の防衛情報をとり
日米安保条約は破棄し、莫大な費用と膨大な米軍基地は返還となり、
日本の空と空港は安全となり
日本自衛隊のみで日本国の正当防衛をし、
他国家間の戦争にはいっさい関与しない
永世武装中立国家となればよいのです。
派遣労働無制限解禁や戦争法を歌う者は、総員すべて仏教徒では全くありません。
以下は東京新聞記事より
派遣法案、参院で可決 衆院再可決で１０日にも成立
2015年9月9日 11時20分
企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案は、９日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。改正案は６月に衆院を通過したが、参院で施行日などが修正されたため衆院に戻される。政府、与党は１０日にも衆院本会議で再可決し、成立させる方針だ。 派遣法案に続き、与党は安全保障関連法案の１６日の委員会採決を目指している。２７日の国会会期末に向け、重要法案をめぐる与野党の駆け引きは激しさを増した。 派遣法改正案は、現行では一部業務を除いて最長３年となっている企業の派遣受け入れ期間の制限を撤廃する。
（共同）
