韓国では日本の極右ブラック労働党首魁にはない姿勢を示すが日本では
告別の表明を韓国では政権首魁がしました。
朴大統領辞意：「私はもはや全てを手放した」談話全文
2016年11月29日
韓国の朴槿恵大統領が２９日発表した国民向け談話の全文は次の通り。
尊敬する国民の皆さん。私の不行き届きで国民の皆さんに大きな心配を掛けた点、改めて深く謝罪する。今回のことで心を痛めている国民の皆さんの姿を見ながら、私自身、１００回でも謝罪するのが当然の道理だと考えている。その大きな失望と怒りを全て解消して差し上げられないという思いに至ると、私の胸はさらに締め付けられる。
国民の皆さん。振り返れば過去１８年間、国民の皆さんとともにした旅程はこの上なくありがたく大切な時間だった。私は１９９８年、政治を始めた時からずっと、就任して今日この瞬間に至るまで、ただ国家と国民のためという気持ちで全ての努力を尽くしてきた。ただ一瞬たりとも私益を追求せず、小さな私心も持たずに生きてきた。いま起きているさまざまな問題もやはり、私としては国家のための公的な事業だと信じ推進したことであり、その過程でいかなる個人的な利益も得なかった。しかし周辺をしっかり管理できなかったことは、結局私の大きな過ちだ。今回の事件に関する経緯は、近いうちに詳しく申し上げる。
国民の皆さん。この間、私は国内外の環境が厳しくなっている状況で、国家と国民のためにどのようにするのが正しい道なのか、多くの夜を明かし、悩みに悩んだ。いま私はこの場で私の決心を明らかにしようと思う。私は、私の大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる。与野党で議論し、国政の混乱と空白を最小化して安定的に政権を移譲できる方策を策定してくれれば、その日程と法の手続きに従い大統領職から退く。私はもはや全てを手放した。一日も早く大韓民国が混乱から脱し、本来の軌道に戻ることを願う気持ちだけだ。もう一度、国民の皆さんに心から申し訳ないという言葉を申し上げ、大韓民国の希望に満ちた未来のために政界でも知恵を集めてくださるようお願いする。（共同）
日本では、野党も、極右ブラック労働党公明党連合政権が、戦前のように、貧富の差が激しく 社会福祉制度もなく、労働基準法もない社会の復活を目指し着々と、徳川家康の豊臣潰しのごとき劣悪な法改正を継続しているにも関わらず、富の公平な分配によらねば民主主義社会の継続は不可能であることについて無学な者が首魁になっているため、ノルマンデｨー上陸作戦のように大同団結できずにいる。
富の公平な分配のみが、資本主義社会の生産と消費サイクルを円滑にする方法であり、資本家側の穏健な長期利益確保の唯一の道であることを、不勉強で学ばない落第者である極右ブラック労働党公明党連合首魁らは、デフレ貧困社会を形成するのみであることを、特に、民進党右派は、学ぼうとはしないのです
国民の九割を占める中間層以下 の皆さんが、営利企業等の生産する商品を購入しなければ、倒産するのです。経営者側が雇用する労働者が十分な賃金を得られなければ、購入はできません。
際限無き低賃金固定化を継続すれば、また、経営者ならびに株主の際限無き利潤の獲得拡大と労働者への報酬の際限無き減額化が進めば、
最後に行き着くところは、誰も生産商品を、お金がないから買えませんから、生産企業などの在庫は限りなく増えるのみであり、販売収入はないのですから営利企業等は、破産してしまい経営者や出資者側は１文無しになります。
経営者や出資者が、生産販売から得た利益の配分を労働者側にしっかりと配分することによってのみ、資本主義社会は円滑に機能すること、こんな、当たり前のことを、理解不能な現日本政権連合の皆さんは、落第生の集まりでしかないのですが、同じく野党側も、落第生がたくさんいますから、困り者です。
年金法案通過：野党、徹底抗戦避ける 解散警戒、及び腰
2016年11月29日
民進、共産、自由、社民の野党４党は２９日、塩崎恭久厚生労働相に対する不信任決議案と丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案を提出し、年金制度改革関連法案の衆院通過に反発したが、徹底した採決阻止戦術は取らなかった。与党からは「早期の衆院解散を警戒して及び腰になっている」との冷ややかな声も上がった。
「強行採決を繰り返す今の内閣、与党の姿勢には全く納得できない」。民進党の蓮舫代表は２９日の衆院本会議後の会合でこう強調した。これに先立つ年金関連法案の採決では民進、自由、社民の３党が欠席。与党の「強行採決」の演出に腐心しており、不信任案などの提出もその一環だ。
不信任案などの決議案は、野党が本会議直前や本会議開会中に提出すれば、与党も決議案処理を優先して本会議開会を遅らせたり、法案審議を中断させたりすることを余儀なくされる。二つの決議案を提出する場合は、時間差をつけて別々に提出すれば採決をさらに遅らせることも可能だ。
ところが、民進党などは今回、両決議案を本会議開会の２時間半前に同時に提出。本会議は遅れることなく開会し、年金関連法案の採決も予定から２時間弱遅れただけだった。法案に賛成した日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で、民進党などの対応を「茶番劇」と皮肉った。
民進党などが徹底抗戦を避けたのは、早期の衆院解散への警戒からだった。与党内では野党が徹底抗戦を貫いた場合、国会会期末の衆院解散をちらつかせながら会期を年末まで再延長する「２段階延長論」もくすぶるが、野党の次期衆院選準備は遅れている。
民進党は２９５の小選挙区で約２１０人の擁立を決めたが、共産党も約１８０人の立候補予定者を決定。約１４０選挙区で両党が競合するが候補者調整も進んでいない。党勢回復の先行きも見えない中、法案成立阻止に向けて徹底抗戦で臨めば、早期の衆院解散につながりかねないとのジレンマを民進党は抱える。「与党から『２段階延長論』が出てきて大変つらい。『解散風』などいろいろなことに注目しながらの緊迫した国会（対応）にならざるを得ない」。民進党の小川勝也参院幹事長は２９日の記者会見でこう漏らした。【樋口淳也、葛西大博】
◇支持率背景に与党強気
衆院解散を巡っては、安倍晋三首相が年末や年明けなど早期に踏み切るのではないかとの臆測が与党内でもくすぶる。ただ、自民党内では、２０１４年末の前回衆院選で大勝しただけに「次期衆院選では議席を減らす」との見方が大勢で、公明党と合わせて確保している３分の２の議席を失いかねないとの危機感もある。与党の「解散風」は野党側をけん制する意味合いも強い。
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で「ちょっと内閣支持率が上がったくらいで解散を考えるのは早過ぎる」とかわす一方、選挙準備については「油断することなくしっかりやる。支持率が高いからといって怠けていたら（候補者を）差し替える」と引き締めを図った。
早期解散の臆測には、報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることが拍車をかけている。党内には、アベノミクスの成果が見通せないこともあり、議席の目減りが最小限にとどまるとの観測から、支持率が高いうちの早期解散に期待する声も大きい。閣僚の一人は「負け幅が少なければ、来年１月解散でもいいのではないか」と漏らす。
来夏の東京都議選を重視する公明党にも早期解散の待望論がある。党中堅議員は「大義は何でもいい。風がやんだと見せかけて、一気に解散に持っていけばいい」と期待する。
ただ、米国が政権移行期に入り、来年１月に就任するトランプ次期大統領の政策が見通せない中、政治空白をつくるべきではないとの声が政府・与党内から出ている。来月１５日に山口県長門市で予定される日露首脳会談での北方領土問題の進展も不透明で、「外交政策が定まらない中での衆院解散は現実的ではない」との慎重論は根強い。【水脇友輔】
■ 政治
【米政権交代】トランプ氏勝利以後、ヘイトクライムが増加と米公民権団体
BBCニュース
米国の主要公民権団体「南部貧困法律センター（SPLC）」は29日、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に当選して以降、マイノリティ（少数者）差別などを動機とした嫌がらせや脅しの事案が900件近く発生していると、調査報告を発表した。SPLCはトランプ氏に対して、「嫌がらせ撲滅のため、強力に行動」し、「自分が傷付けたコミュニティーに手を差し伸べる」よう呼びかけている。
SPLCは教職員団体や他の人権団体と合同で、トランプ氏の言動が米国社会に与えた影響について指摘。ソーシャルメディアや報道記事のほか、憎悪や差別による被害報告を呼びかけるオンライン通報ページで情報を集めたところ、マイノリティが暴力を振るわれたり威圧されたりした事件が多発していることが確認できたという。
SPLCの調査報告書「10日後」は、こうした事案の中には、11月8日のトランプ氏の勝利に直接関係するものも含まれるという。
SPLCのマーク・ポトク上級研究員はBBCに対して、「壁の落書きに内容や、誰かが怒鳴った言葉の内容が、トランプ氏に直接関連するものだという意味で、犯行の多くはトランプ陣営に直接結び付くものだ」と話した。
＜SLPC報告書が挙げる憎悪事案の動機別件数＞
Click to see content: By_kind_SPLC
（上から、反・黒人、反・移民、反LGBT、反イスラム教徒、反ユダヤ人、反・女性、トランプ関係全般、白人ナショナリスト、その他）
SPLCによると、黒人の乗客がバスの後ろの席に移動しろと言われた事例が複数報告されている。
黒人がバスの後方にしか座れなかったのは、米国南部で1960年代まで続いた人種隔離政策の象徴的な施策のひとつだった。アラバマ州では1955年に黒人女性ローザ・パークスさんが席の移動を拒否したことから、バス・ボイコット運動に展開し、1956年に最高裁がバスに関する隔離条例の撤廃を命令。公民権運動が高まるきっかけとなった。
SPLCの報告書によると、このほか移民の信者の多い教会の壁に「Whites Only（白人限定）」や「Trump Nation （トランプの国）」などと落書きされた事例があった。また、同性愛の男性が車から引きずり出され、「お前らみんな殺していいって大統領が言ってる」と罵られ、暴行を加えられた事件もあったという。
