極貧に中流層以下は成れば善いのだと、極右ブラック労働党公明党政権
究極の国の姿は、帝国時代に復帰することで、あらゆる金融資本の損失は、中流以下階層に負担させれば善く、数パーセントの富豪層の税率は中流以下階層よりも低率でなければ、国は滅びるのだから、また、人類の歴史では、ただの一度もないことだが、超富豪層が豊かになってこそ、その御余りがこぼれ落ち中流以下階層に滴り落ちる(トリクルダウン)として、騙せばよろしいのであり、そのところで、公明党が非常に役にたってくれているから善いのです。人類の歴史では、超富豪層には、８０パーセント越す累進課税をして初めて、中流以下階層に、富の公平な配分がなされるのが真実ですが、そんなことは絶対に言ってはいけません。
■ 政治
年金抑制法案、採決強行
小宮山洋子
一昨日２５日、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを 盛り込んだ「年金制度改革法案」が、衆議院厚生労働委員会で、 自民、公明、日本維新の会の賛成多数で、可決されました。
民進党、 共産党は、審議の継続を求めましたが、与党が採決を強行しました。
この法案を成立させるために、政府・与党は、１１月末までの臨時国会 の会期を延長する方針、と報じられています。
ひとりひとりにとって、 高齢期の生活の安心に欠かせない年金について、これまでは賃金が 下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたものを変えて、 新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。
また、支給額が上がる 場合でも、増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の ルールも２０１８年度から強化する、というものです。
政府は、試算として、 毎年経済は成長することを前提に、年金は減らない、というものしか出し ませんでした。
３割は減るという民進党の主張と正面から向き合うことなく、 安倍総理は「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、 こんな議論を何時間やっても同じですよ。」と答弁の中で述べていて、多数を 持つ与党、政府のおごりとしか思えません。
採決は、ＴＰＰに次いで、強行 された、といえます。
先日のＴＰＰの強行採決について、荻生田官房副長官が、 野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べ、国会審議に影響が 出ることを避けるために、衆議院議員運営委員会理事会で、発言を撤回して 謝罪しました。
これも、政府の要職にありながら、おごった態度だと思います。
参議院での審議では、もっと誠意をもってあたってほしいと願います。
国民は、 暴挙をしても、選挙まで間があれば忘れる、と思っているようで、私たちそれぞれが、 国会審議等を注視して、１票に反映させることが重要です。
