安部とその仲間たちの国際財閥日本支部確立の為のTPP加盟
極右ブラック労働党首魁の人生の最大の目的は、国境を超越した超巨大金融資本階層会員に新規加盟することであり、現在全世界で千人に満たない数の超富豪が全世界のその他の人間の全ての資産総額を超越しているのですが、その日本支部会員に新たに加入することなのです。
目的達成のためには、
ＴＰＰ条約加盟により、
(国境を超越したスーパー財閥日本支部の数人に満たない超特権階層の確立のためにのみ加盟する)
条約を完璧に順守することにより自動的に成立することですが、
(非関税障壁の撤廃義務により)
日本国民を、
超ブラック労働国民化し、
彼ら株式所有富豪者の分配率を最大限に上げ、
中間層下限層労働者分配率を可能な限り最低最小に下げてしまおう
というだけでしょう。
条約順守の形で、非関税障壁除去という美名のもと
公的年金制度を廃止し営利会社による年金積み立て証券のみ合法とすることを初めとし次々に社会福祉法制・労働法体系を廃止ないし凍結し、人権を抑圧し、労働者を帝国時代の待遇に戻す
そのためには、現在までの諸産業を商社を含む大企業を除いてすべて一旦潰し、再構築するのが一番だ。
戦前の、
｢満州は日本の生命線｣
が、
現在の
｢TPP加盟は日本の生命線｣
に形を変えて生き返っただけのものです。
今後は
世界に前例のない、食料の自国生産を限りなく抑圧し、食料自給率において先進どころかアフリカの飢饉に苦しむ国家並みに低くする食料自衛防衛放棄国家となるのみでしょう。
有害な農薬漬け、遺伝子操作などによる際限なき非安全食料の、自由な無関税輸入が日常茶飯事となり、
為に
膨大な自己負担医療費の拡大と
条約上義務とされる安価な公的健康保険制度、公的年金制度の廃止にともない、営利企業の発売する高額の健康保険代金や年金積み立て商品が支払えない、中間層以下の大多数の国民は
｢医師に診てもらうのは人生において、臨終時の死亡診断書を書いてもらう時のみ｣
という極貧の
今から７１年前の普通の中間層以下の、ふだんの暮らしが復活することでありましょう。
条約は国内法と抵触した場合は条約が超越適用されるとする条約優越主義法体系では、
また、
憲法に抵触する場合でも最高裁の判例傾向ではその主義をとりますから、
非常大権法により
ヒトラーは
ワイマール憲法体系を凍結しましたが
ＴＰＰ条約を
日本国憲法体系を凍結死させる手段として用いるため
ひたすら強硬に
ＴＰＰ条約加盟へと強行採決に猪突猛進しているのです。
以下はブロゴス記事からです
■ 政治
ＴＰＰで日本の破滅へ急ぐ安倍政権
志村建世
昨日の政局、どう考えても常軌を逸脱していた。
安倍政権が、こんな無理をしてまでＴＰＰの採決を急ぐ理由がわからないのだ。
その夕方に、たまたま懇意にしている議員秘書さんと電話で話すことができたのだが、同じような感想を述べていた。
そもそも得になるかどうかさえわからないＴＰＰ法案を、国会を混乱させ、政権の支持率を下げるかもしれないリスクまでおかして、急いで可決する理由は何なのか。
合理的な説明がつかないというのだ。
ただ一つの可能性は、そうせざるをえない至上命令的な圧力がかかっている場合だが、その力はどこから来ているのかということになる。
すると、常識的には、ＴＰＰによって利益を得る集団が震源ということになる。
だが、それが具体的に何であるかを言い当てるのは難しい。
ＴＰＰは複雑にからみ合う利権の巨大な体系であって、その全貌は公開されてもいないからだ。
結局
「いったい何なんですか」
「何でしょうね、わかりませんね」
という話になる。
そんな雲をつかむような話でありながら、
底流としては「呪い」にも似た宿命的な方向性が感じられるところが不気味なのだ。
そして、似たような感覚が、
特定秘密法案のときにも、
集団的自衛権のときにも、
原子力政策のときにもあったことを思い出す。
安倍政権は
「この道しかない」と自信満々で強引に進んでいるように見えながら、何かにとりつかれてマインドコントロールされているような不安感に襲われる。
この人たちは本当に大丈夫なのだろうか。
一政党の首脳部が一時的に熱に浮かされているのなら、まだいい。
この状態が続いていると、私たちの国そのものが、形を変えてしまうのが心配になってきた。
ＴＰＰには毒薬が仕込んであると言われる。
急いで?み込んだら何が起こるかわからない。
安倍自民党が毒薬に当てられるのは自業自得だからいいとしても、不幸にして今の私たち日本国民は、首相の判断と無関係でいることができない。
ＴＰＰこそは日本が生き残る唯一の道だなどと、使命感を持たれては困るのだ。
それにしても、ＴＰＰを推進する力の根源は、いったいどこから来るのだろう。
日本の中から出てくるのでないことは確かである。
方角としては
「アメリカの方」
らしい。
しかし
アメリカといっても、
政府か業界か企業か、あるいはもっと大きな「思想の集団」とでも呼ぶべきものか、その正体は知れない。
そして日本に迫って来る目的が、少なくとも
「日本に利益を与え日本国民を幸せにする」
善意でないこともわかっている。
それでもＴＰＰを呼び込むことに熱心な安倍政権とは、いったい誰の利益代表なのだろう。
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■ メディア
マスコミが伝えなかったTPPの真実
田中龍作
男性（会社員）は「TPPを葬りに来た」。「喪服姿で集まろう」という集会だった。=4日、国会前 撮影：筆者=
TPPなる用語が国会で取り沙汰され始めた菅政権の頃（2010年6月?2011年8月末）、反対運動の勢いは凄まじかった。
ムシロ旗を翻したデモ隊の列は日比谷公園から国会議事堂まで続いた。参加者の数はゆうに１万人を超えていた。
かつての勢いは今、見る影もない。議員会館前で100人前後が座り込むだけ。寒風がよけい身にしみる。
「適正な情報が（国民に）与えられていないから」。
日米貿易交渉に長らく携わってきた元トップ官僚は、反対運動が盛り上がらない理由をこう指摘した。
マスコミがTPPの真実を伝えていない、というのである。
新聞・テレビが伝えてきたのは
「聖域の農業５項目」だった。
最近では「与野党のかけひき」や「農水大臣の失言」報道ばかりが目についた。
民主党（当時）が霞ヶ関の各省庁から幾度も幾度もヒアリングした際、マスコミ各社は取材に来ていた。
日本語さえ聞きとれれば、TPPが医療、金融分野にまで及び、交渉にあたった官僚が日本を売っていることは明らかだった。
映画『スターウォーズ』でおなじみの悪役も登場。TPPの恐ろしいまでの野望を皮肉っていた。=4日、国会前 撮影：筆者=
ヒアリングのもようは拙ジャーナルで記事化している。
『TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚』（2015年10月29日）
『TPPで郵便局の手足縛るアヒル 官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている』（2016年3月16日）
昨日掲載の『TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊』でも、貧乏人は病院にかかれなくなる恐れがあることを、町医者の証言を通して指摘した。
ところが朝日新聞（10月27日朝刊3面）は、「国民皆保険制度はTPPの適用外」などとヌケヌケと書いている。
確かに適用外ではあるが、国保財政はダメージを受け、庶民にとっての医療事情が悪化することは目に見えている。いったい誰のための記事なのだろうか？
経団連傘下の企業から広告をもらい、官邸からは軽減税率の適用を受ける。
こんなマスコミが安倍政権と財界挙げての大方針であるTPPに異論を唱えることができるはずはない。
?終わり?
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■ 経済
ＴＰＰ法案採決強行で国会混乱
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が、一昨日４日の衆議院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で、可決されました。
一度は、自民、民進で、採決日程に合意していたのに、山本農水大臣の度重なる不適切な発言で、強行採決の混乱になってしまいました。
私は、ＴＰＰは、これから世界で経済活動をしていく上で、必要なものだと考え、議員だった時には、超党派のＴＰＰ推進議員連盟の役職もしていました。
しかし、安倍政権での各国との交渉は、ほとんど黒塗りの資料しか出てこず、日本が守るべきものが守れているとは、思われない状態になっています。
国会審議では、国民の不安をぬぐう審議が求められていましたが、担当大臣が、考えられないような発言を続け、十分に審議されたとは言えないと思います。
山本大臣は、佐藤議運委員長のパーティーで、強行採決するかどうかを決めるのは佐藤さんだ、と発言して非難されました。
陳謝したのも忘れたのか、審議日程が決まった後の自民党議員のパーティーで、自らの発言について、「冗談を言ったら辞めさせられそうになった」と述べたうえ、
ＪＡ関係者に、「農水省に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導ともとられかねない発言をしています。
国会が、与野党が伯仲していて緊張状態にあれば、辞任間違いない発言です。
ところが、一強多弱の国会情勢で、ゆるみきっているとしか思えません。
そうした中で、またもや強行採決。
安倍総理の、自民党は強行採決をしたことはない、という発言が委員会であったばかりです。
アメリカ大統領選挙でも行われている、ファクトチェックをしたら、いったい何割がウソか、空恐ろしい感じです。
国会前でも、可決された４日午後には、市民団体による抗議活動が、夜まで続きました。
この後、不正常な国会情勢ですが、せめて参議院では、国民が知りたいと思っているＴＰＰの内容、ほんとうに不安はないのか等、充実した審議が行われることを望みます。
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