奴隷制帝国時代復活を目指す安部晋三ら

存立危機だ、国防、国防、と騒ぎ、なりふり構わず米軍のために無料の米軍戦争最前線向け傭兵部隊として自衛隊部隊派遣や民間輸送会社による弾薬燃料食料の最前線米軍部隊への供給を、全世界中で実施しなければ、我が国の安全と平和は守れないとして、他国の戦争へ参加するための諸法規を違憲無効なることを承知の上で強硬に強行採決し施行した、安部晋三極右ブラック労働党・公明党連合政権。

いづれは、他国で、米軍のため代理下請け戦争参加中に、

日本各地の原子炉群が

米軍の敵により、攻撃され核爆発し

日本全土が放射能汚染され

日本国民は日本本土より撤退せざるを得なくなるでしょう。

安部晋三極右ブラック労働党公明党連合政権の目指す日本とは全土のビキニ環礁化なのです。
以下は、ブロゴス記事より

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■ 政治
安保関連法施行
小宮山洋子

安保関連法が、今日２９日の午前０時に施行されました。集団的自衛権を行使できるようになり、自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援が世界のどこでも可能になりました。

戦後、日本が守ってきた専守防衛の政策が、大きく転換することになりました。多くの憲法学者も違憲と言い、多くの国民の反対の声があるのを無視して安保関連法を強行的に採決し、ついに施行してしまいました。

夏の参院選で、安保関連法の廃止等を掲げて、野党が共闘することに、民意が反映されるよう願っています。

施行直前の昨夜は、国会前で、ＳＥＡＬＤｓのメンバーや市民たちが、「憲法を守れ」「忘れてないぞ」と声をあげました。

高校生など若い人たちも参加していた、ということで、１８歳以上に選挙権が拡大したことを、有効にいかしてもらえればと思います。

長野県でも、松本市の実行委員会が、関連法に反対する集会やデモを行い、各地からの参加があったということです。国会での審議でも明らかだったように、集団的自衛権を行使する要件の「存立危機事態」の定義があいまいです。

海外でのテロや紛争の解決のために、自衛隊の活動範囲が大幅に拡大され、戦後、戦闘によって、一人も殺さず、一人も殺されなかったのに、これからは、両方とも起こる可能性が大きくなります。

今年、自衛隊を志望する卒業生が、防衛大学校で減ったことも、うなずけます。ＰＫＯでの「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする、とのこと。

夏の参院選への影響を考えて、というのも、姑息だと思います。多くの問題点がある安保関連法の施行によって、憲法９条改正の一歩とするのでは、とみられています。

合流前の民主党、維新の党が、この国会に提出した安保法の廃止法案を棚上げにすることなく審議してほしいと思います。共同通信の世論調査でも、依然として、反対の声が賛成を上回っていることを大事にしてほしいものです。

私たち一人一人が、違憲の疑いが強い安保関連法を許さない、ということを声に出し、選挙などでの行動につなげていくことが必要だと思っています。