菅官房長官は個人攻撃が見苦しい。官房長官の職責とは到底思えない。
小選挙区制度の欠陥が、独裁者である安部晋三、麻生太郎や腰巾着極右議員を、自由奔放にさせた。中選挙区制度に復帰しない限りは、大日本帝国時代に復古させ、国民を臣民奴隷に貶める、国賊の縮小化は、図れませんでしょう。主権者としての意識が、極めて脆弱な、希薄な日本国民は、７２年前に、自分達の父母や祖父母が、臣民奴隷として日々生活苦に喘いでいたことを、限りなく、子孫に語らず、故意に忘却しているため、晋三らの、帝国時代は｢美しい国素晴らしい時代であり、日本国憲法が、それをダメにした。だから、帝国憲法にもどして、すべての国民は臣民奴隷になりましょう。現在の日本は、不健康にして、醜い国となっています。再び、大日本帝国時代のあの美しい帝国臣民時代に戻さねばなりません。それまでは、女性が輝く時代にしましょうなどとの、真っ赤な嘘をつきまくり、低知識、無教養、政治無関心の国民を、公明党とタッグ組み騙し騙して措きましょう。と、いうことです。帝国憲法に復帰すれば、言論の自由、等々、独裁者に不都合なことがらは、すべて、治安維持法により拷問殺人して、それを信奉し実行する者を抹殺すればよいのですから。先年、沖縄で、土人、志那人よばわりをした大阪府警の二人の機動隊員のような精神があり、帝国政権に不都合な思想を持つものは、逮捕し死にいたるまで拷問を楽しくする者だけ、公安職に採用すればよいだけです｣
帝国時代には、日常的に、帝国臣民として、従順でない臣民については、逮捕し、拷問し、殺人することが、特別高等警察官の、毎日の正常な職務であり、そのシステムを復活させて、再び帝国時代の暗黒支配階層として、安部麻生に腰巾着する議員ならびに支持者は復活再生していこうとしているのです。
【政治】
加計学園問題 首相も文書再調査を否定 「圧力は一切ない」
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2017年5月30日 朝刊
安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、「圧力が働いたことは一切ない」と強調し、不当な働きかけはなかったとした。前川喜平前文部科学事務次官は「総理のご意向」などと書かれた記録文書の存在を証言したが、首相は「文科省で調査を行った結果、該当する文書は確認できなかったと承知している」と再調査の必要性を否定した。
前川氏が二十五日に記者会見した後、首相が加計学園の問題に言及するのは初めて。
前川氏は国会での証人喚問に応じる考えを示しているが、首相は「国会でお決めいただくことと認識している」と述べるにとどめた。自民党は証人喚問を拒否している。獣医学部新設では「規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも法令に基づき適切に実施している」とした。
質問した民進党の真山勇一氏は「文科省の前次官が文書を『本物』と言い切った。もはや『確認できない』では済まされない。疑惑は膨らむ一方だ」と追及した。
共産党の仁比聡平氏も「首相の開き直った答弁に、国民の怒りは沸騰する」と指摘した。野党の批判に対し、首相が「政局目当て」と反論する場面もあった。
政治
「菅官房長官は個人攻撃が見苦しい。官房長官の職責とは到底思えない」野田幹事長
民進党
野田佳彦幹事長は２９日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）北朝鮮による弾道ミサイル発射（２）参院で審議入りした共謀罪法案（３）加計学園をめぐる与党の対応――等について見解を語るとともに、記者の質問に答えた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射について、
「３週続けてミサイルを発射し、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したということだが、度重なる挑発行為に断固たる抗議をする。北朝鮮の行為は新たな段階に入ってきた。Ｇ７でも北朝鮮問題について国際社会の最優先事項としての認識が共有された。いかに自制を求めるかだと思う。日米、日米韓の連携に加えて、中国も含めた関係国に対して日本が強く働きかけをしていかなければいけない」
と述べ、中国を含めて一致して北朝鮮に対応していくことが重要だと指摘した。
本日２９日の参院本会議で審議入りした共謀罪法案については、報道各社の世論調査結果を踏まえ、
「今国会での成立を望む声は少なくなっている。法案に不安を抱いている証拠だと思う」
との見方を示したうえで、国民のこうした声を受け止めてしっかりと法案の問題点を明らかにしていくことが重要だとして、政府・与党に丁寧な審議を強く求めていく考えを語った。
加計学園の問題をめぐっては菅官房長官が
「民主党政権の間にも、７回にわたって要望があり、それまで対応は不可とされてきた措置を、平成２１（２００９）年度の要望以降は、実現に向けて検討、と民主党政権でも格上げをされております。そして、それを、安倍政権がさらに前進をさせて実現された。これが事実であります」
などと語った発言を取り上げた。野田幹事長は
「民主党政権下での特区というのは構造改革特区で、（自治体や個人などから）ボトムアップで上がって来たものについて検討を加えていくもの（で政府の検討は決定ではない）。一方で安倍政権の途中の２０１３年１２月からスタートした国家戦略特区はトップダウン型（で政府の検討は決定となる）。従って、総理の意向やだれかへの忖度（そんたく）（が及ぼす影響）は、ボトムアップ型のものとトップダウン型のものはまったく違う。同じ前提であったかのように議論をすり替えるのはまさに国民に誤解を与えるものだ」
と語り、菅官房長官の情報操作ともいえる発言を批判した。
また「官房長官はあまりにも個人攻撃が見苦しいほどだ。これが官房長官の職責とは私には到底思えない。それだけ前川・前事務次官が発言することについての警戒感が強いからだろうと思う。ただ、あそこまで明快にお話をされ、しかも証人喚問にも応じていいとご本人もおっしゃっているので、きちんと国会の中で前・前川次官にお話をしていただけるよう強く主張し、与党にものを申して実現していく」と述べ、証人喚問の実現を政府・与党に強く求めていく考えを語った。
民進党広報局
■ 政治
権力の私物化
野田佳彦
地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」という制度があります。岩盤規制に風穴を空けるために、制度自体は有効に活用されるべきでしょう。しかし、それは、あくまで公平・適正な行政手続きに基くことが前提です。
安倍総理が議長を務める国家戦略特区諮問会議は昨年11月、特区で獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を示しました。そして、今年１月、学校法人「加計（かけ）学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが認められました。予定通り来年４月に開学すれば、52年ぶりの獣医学部の新設になります。
ところが、加計学園の理事長は安倍総理の40年来の友人です。そして、総理夫人の昭恵さんは同学園グループの保育施設で名誉園長に就いており、夫婦共に深い関係がありました。同学園へは評価額37億円もの土地が無償譲渡され、その他にも多額の補助金が投じられています。これまでに流れた金は約440億円にものぼるといわれています。加計問題は「第２の森友」と呼ばれていますが、それ以上に大きく深い疑惑といえましょう。
５月17日には獣医学部新設が「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書の存在が明らかになり、疑惑はますます深まっていました。菅官房長官は「怪文書」と断定し、松野文科大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった」と調査結果を発表しました。
まさに文書の真贋が焦点になっていましたが、先週、今年１月まで文部科学事務次官を務めていた前川喜平氏がメディアの取材に対して、「文書は間違いなく本物」だと証言しました。そして、「公平公正であるべき行政が歪められた」とまで言い切りました。事務方のトップだった人物の発言は、極めて重いと思います。もはや、出所不明の怪文書などとしらを切ることはできないでしょう。
国有地を９割引きで売却した森友疑惑は、総理夫妻の意向を財務省等が忖度した可能性が指摘されています。加計の場合は、親友の経営する学校法人の事業を実現したいという総理の意向が強く働き、加計ありきで特区が活用された可能性が出てきました。
私たちは予算委員会の集中審議を強く要求しています。総理には逃げずに説明責任を果たしてもらわなければなりません。一方、前川前次官は、証人喚問があれば応じる姿勢を示しています。与党は反対していますが、国会での証言を拒む理由などないはずです。
友達を特別扱いするための特区の活用だったとするならば、権力の私物化です。断じて許されません。
