伊吹も石破も公明党も「安倍の泥船」から逃げる、逃げる

■ 政治
伊吹も石破も公明党も「安倍の泥船」から逃げる、逃げる
NEWSポストセブン

【安倍政権は今や泥舟?】
 伊吹文明・元衆院議長のその言葉を聞いたとき、安倍晋三・首相の耳には何かが瓦解する音が響いたかも知れない。
「総理大臣を指名する国会の長である議長経験者が、一閣僚となって総理の下についてしまっては、国会の品位が下がるのだよ」
 内閣改造に先立つ7月31日、首相官邸で極秘に向かい合ったときだ。文科相就任を要請した首相に対し、伊吹氏はそんな言い方でたしなめたのだという。
「大蔵官僚出身で文科大臣2期をはじめ、財務大臣、労働大臣など4つの閣僚と幹事長を歴任して国権の最高機関である議長を経験した伊吹さんは現在の自民党で唯一、霞が関を信服させることができる人物。だから総理は文科相に白羽の矢を立てた。その伊吹さんに断わられたことで、政権を立て直すための改造人事の構想が完全に狂ってしまった」(内閣官房の中堅官僚)
 ちなみに「10年前の安倍第一次政権で“閣議学級崩壊”となった時にも伊吹氏はベテラン大臣(文科相)として安倍首相を諌めたことがあった」(閣僚経験者)というのも因果を感じさせる。伊吹氏の行動は与党内に衝撃を与え、政権からの離反ドミノが始まっていった。
 安倍首相は公明党をつなぎ止めるために留任が内定していた石井啓一国交相に加えて、「2人目の入閣」を提案。何もせずに大臣ポストが増えるのだからこんなおいしい話はないはずだった。ところが、山口那津男・代表はこれを断わる。“お前の政権はもう死に体だ”と宣告されたに等しい。
 次に逃げ出したのがポスト安倍の有力候補である岸田文雄・前外相だ。細田派議員が語る。
「官邸は首相の政敵である石破茂氏、政権の救世主として期待された小泉進次郎氏にも間接的に入閣の意向を探ったが、首を縦に振らなかった。そこで政権を維持するためには岸田氏を閣内にとどめておくことが必要だった。総理は岸田氏も留任を受けるものだと考えていたようだが、そうした流れを感じとって『党3役でなければ受けない』と留任を拒否した」
 伊吹氏に断わられた文科相には経験者の河村建夫・元文科相などベテランに次々に打診がなされたが、「自分より『派閥の入閣待望組を大臣にしてほしい』などと辞退された」(同前)
 改造人事の真相は、本命に嫌われ、“泥船でもいいから大臣になりたい議員”を寄せ集めたのが実情だった。
週刊ポスト2017年8月18・25号
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■ メディア
【加計疑惑】文科省が否定する今治市議会特区委員長の「申請受理 即 着工」
田中龍作

市民の質問に薄ら笑いを浮かべる今治市議会の寺井政博・特区委員長(右)。=7月28日、今治市常盤公民館 撮影:筆者=
 今治市郊外ののどかな丘陵地帯に忽然と現れる鉄筋むき出しのビル群。来年4月の開学を目指して建設が急ピッチで進む加計学園獣医学部の校舎だ。
 文科省の大学設置認可はまだである。スキャンダルまみれの加計学園に果たして認可が下りるのだろうか? 今治市民の不安は尽きない。
 
 7月28日、今治市内の公民館で開かれた市議会報告会で、主婦が特区特別委員会・委員長の寺井政博市議に質問した ―
 「認可が下りていないのに、なんで工事をするんですか? それが不思議なんですよね」
 寺井委員長が答えた ―
 「(申請を)受理した段階で大学ってのは設備建設やいろんな準備にかかって参ります。当然、教授陣を集めたり、学生募集要項も作ったり・・・
 (中略)申請を受理した段階で大学設立に要する諸要件が現時点では整っておるな、ということで受理をするわけです」。
 申請が受理された段階(※)で校舎の建設に事実上着工し、教授集めを始めるというのだ。(※3月24日、今治市議会で受理の報告)
 民進党がきょう衆院会館に文科省内閣府の官僚を呼び、加計疑惑を追及した。上記の問題についても官僚から事情を聴いた。
「不認可になった例は?」と民進党議員に問われ、若手に調べさせる文科官僚。記憶にないほど稀だということだ。=7日、衆院会館 撮影:筆者=
 疑惑追及チーム座長の桜井充議員が東北医科薬科大学(2016年4月開学)の例を挙げ「文科省の設置認可が下りる前に教授集めなどをしてはならない(はずだが)」と質した。
 文科省は「受理で要件が整っているということを認めるということではない」と答えた。
 文科省今治市議会・特区委員長の見解を否定したのである。
 篠原孝議員が「特区と大学設置審の関係は?」と聞いた。特区に指定されれば文科省は追随せざるを得ないのではないか、という意味だ。
 文科省は「最終的に認可を下すのは文科大臣」と力なげに答えた。今治市内閣府の指導を受けながら加計学園の誘致を進めてきた。
 菅良二市長自らが去年10月ごろから「安倍総理が全部やってくれているので、地元が口をはさむ余地はない」とまで言っていたほどだ。
 市議会議員や市職員が内閣府から「文科省はこうだよ」と言われれば「はい、わかりました」となる。

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江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された
文春オンライン

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
 初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」
 すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、
「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」
 さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。
 実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。
「入閣は重荷だったの」とボヤく江崎氏 ?共同通信社
 江崎氏は「週刊文春」の取材に応じ、次のように説明した。
――酒好きを心配されてる。
「嫌いな人いないでしょう。ストレスが溜まるの」
――初閣議後に、日本酒を二杯飲んだとか。
「二杯じゃないの。一杯半くらい飲んで、また注ぎにみえたから飲もうと思ったんですが、みなさんが(やめろと)言われるから。気分を和らげるためだったんです。でも日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」
――会見などが控えていた。
「一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか? 本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」
安倍首相 ?文藝春秋
 江崎氏は一度は「任にあらず」と自ら入閣を固辞した経緯があり、今後の言動が注目される。「週刊文春」8月9日発売号では、野田聖子総務相河野太郎外相、茂木敏充人づくり革命担当大臣など安倍「仕事人内閣」の閣僚の実像について、詳報している。
(「週刊文春」編集部)

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米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
ロイター

[7日 ロイター] - 米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。
この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念ステレオタイプ)を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。
グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。
問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし、これが問題の真しな議論を妨げていると指摘。「男女の好みや能力は生物学的理由を一因として異なっており、こうした差異はなぜハイテク業界やリーダーシップにおいて女性と男性の平等な立場を実現できていないのか、理由を説明するかもしれない」との見解を示している。
グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員へのメールで「この社内文書の一部は、ジェンダーに関する有害なステレオタイプを職場で広げるという点でわれわれの行為規範に違反し、一線を越えている」と説明した。
この文書は、ウーバー・テクノロジーズなどでのセクハラ問題とも相まって、男性優位のシリコンバレーにおける女性の待遇を巡って激しい論争を巻き起こしている。
最近就任したグーグルのダニエル・ブラウン副社長(多様性・公正性・ガバナンス担当)はこうした論争を受けてコメントを発表し、同社の技術者の文書は「ジェンダーに関する正しくない思い込みを提示した」と指摘した。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

何がなんでも、ボクチャンは出世するんだから、嘘でもなんでもするのだわい。出世のあとは、知らんぷりするだわさ。と、卑しい新長官は、我が道を行く。以下記事のごとし
国税庁長官、就任会見せず 森友問題の質問回避か
2017/8/8 20:46
写真を見る→
 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で財務省の担当局長として国会で追及され、7月5日付で国税庁長官になった佐川宣寿氏(59)が新長官恒例の就任記者会見をしないことになった。国税庁が8日発表した。理由は「諸般の事情」としているが、森友学園問題について記者の質問を受けたくないためとみられる。
 佐川氏は「国税庁長官就任に当たって」と題するA4判4枚のコメントを発表。国際的租税回避などに適切に対応するなどとしたが森友学園問題への言及はなく、「これまでの経験を生かして、国税当局に課された課題に取り組んでいきたいと考えている」と結んだ。
(共同)