保守本流の見方では。と、経営の本質とは。

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■ 政治
権力が沖縄に放つ「土人」は差別である

産経新聞の阿比留瑠比が『「土人」は「差別」なのか』という文章を書いているが、言葉を沖縄の歴史の文脈から切り離して論じても無効である。
実にネトウヨ的だ。
「土人」という言葉自体が「言葉狩り」されているのは、わしも不満に感じていて、『ジャパニーズ土人くん』という漫画を描きたいが、自主規制で否定されるので断念せざるを得なかった。
わしの発想は日本の特定の地域を侮蔑するためのものではない。
だが、沖縄県民に対して、「土人」と罵倒するのは、沖縄の歴史の文脈からして差別である。
これを差別でないと強弁するのは沖縄に対する無知が原因である。
間違いなく沖縄人は本土に差別されてきた歴史がある。
言われた相手がどう思うかが分からないなら、人間として未熟としか言いようがない。
しかも「立場」を考えなければならない。
機動隊は権力の側にいる。マックス・ウェーバーの言う「暴力装置」そのものなのだ。
民衆がどんな罵倒を投げつけても、いざとなれば暴力で排除することが出来る。
民衆の側からは、しょせん暴力で負けるのだから、罵倒しか攻撃方法がない。
プロ左翼が罵倒したからといって、権力側の「沖縄人を差別して、侮蔑するために使用した『土人』という言葉」が相対化されるものではない。
沖縄も日本だと思うなら、沖縄の歴史を勉強して発言しなさい。
ネトウヨには知識もなければ、心もない。
産経新聞の記者もよく似た傾向にある。

?保守本流的、経営のあり方

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■ 経済
たった従業員3人の町工場が「高収益企業」に成長した理由
PRESIDENT Online

福田俊之＝構成　坂本道浩＝撮影
仕事を進めるうえで最も大切なのは、取引先や顧客、あるいは上司や部下、同僚との信頼関係を築くことだ。信頼をつくり上げるもの、そしてそれを壊すものは何なのか……それぞれの道で認められた「仕事の神様」に聞いた。
エーワン精密――モノづくりに欠かせない自動旋盤に取り付ける「カム」や「コレットチャック」という治具の製造で圧倒的なシェアを持つ会社だ。苦境にあえぐ中小・零細企業が多い中、同社は創業以来、43年間の売上高経常利益率が平均で38％という驚異的な高収益を維持している。その背景には、顧客や取引先、社員との信頼関係を築くための日々の努力の積み重ねがある。
品質や値段よりスピードで差
業績不振で悩んでいる中小企業の社長から「品質も価格も他社に負けない自信があるのに、なぜか商品が売れない」という愚痴話をよく聞くことがあります。いまの時代、良品廉価は当たり前で、それだけではセールスポイントにはなりません。

エーワン精密創業者梅原勝彦氏

では、差別化するにはどうすればいいのか。創業時はわずか3人の町工場にすぎなかったエーワン精密が株式上場を果たすまでになったのは、「スピード」にこだわった経営を続けてきたからだと自負しています。他社が1週間かかるものは3日、3日なら1日で仕上げて納品する。それが実践できれば顧客の信頼を獲得できると信じて取り組んできました。
ただし、納期が早くても「安かろう、悪かろう」では二度と注文が入りません。例えば、主力製品のコレットチャックを製造するには25前後の工程が必要ですが、当社では途中で簡単な工程を省くどころか、精度を高める大切な作業ではたっぷり時間をかけるので、作業時間は他社よりも余計にかかっていると思います。それなのに、なぜ、スピード納期が可能なのか。その理由は、大きく分けて「過剰」と「信頼」の2つのキーワードに集約されます。
まず、第一に当社がずっと心がけているのは、設備も人員も「過剰なぐらいがいい」ということです。中小・零細の製造業に限らず、大手企業でもわずかな利益を出すためにも「乾いた雑巾をしぼる」厳しいコスト削減が求められています。私自身も社内のコスト削減には常に目配りしているつもりですが、現場の人員と設備、それに半製品の「仕掛品」の在庫量はあえて過剰気味にしています。その理由は急ぎの仕事が舞い込んできた場合でもすぐに対処できるようにするためです。お客さんから「大至急頼む」といった難しい注文は、顧客の信頼感を得る絶好のチャンス。しかも、相手方も無理を承知のオーダーだから、適正価格を維持できるので、一石二鳥です。
ただ、それには、「素早く取り掛かる」ための社内体制の構築が不可欠です。エーワン精密に電話をかけてくれればわかりますが、ほぼ最初のコールで受話器を取ることに気づくでしょう。

東京・府中市の本社では間接部門の社員には「チン・パッ」、つまり、チンと鳴ったら、パッと取れと徹底的に教え込んでいます。しかも、電話を取る係も受注担当も決めていないので、総務担当でも経理担当でも、電話を受けた社員がそのまま注文を受けて、その注文票を山梨県の韮崎にある工場に送り、現場もすぐに作業に取り掛かります。せっかちな性分の私は「仕事の流れを止めるな」が持論。測ったことはないですが、お客さんの注文を確認してから、生産開始までおそらく5分もかからないと思います。
まず自分から社員を好きになる
もっとも、現場の人員や設備などの職場環境を整えても、社員にやる気がなければうまくいきません。社員をやる気にさせるために何よりも大切なのは、経営者と社員が信頼関係で結ばれることではないかと思います。つまり、経営者に対して信頼感があれば、社員は自ずと会社に愛着を持つようになる。それが仕事へのモチベーションを高めるし、会社の成長を加速するパワーにもなってくれるからです。
しかし実際には、経営者と社員が信頼関係を築くのは簡単ではありません。会社はそもそも赤の他人の集まりです。また、経営者は支払うお金を少なくして、利益を高めたいし、社員は逆にできるだけ楽をしてより多くの報酬をもらいたいのが本音で、利害の不一致は避けられません。
では、どうやって信頼関係を築けばいいのか。答えは極めてシンプルです。私はいつでも「まず自分のほうから先に社員を好きになる」ことを心掛けてきました。社員が私のほうに近づいてくるのを待つのではなく、自分から先に胸襟をひらいて社員に接近するようにする。こうすれば、少しずつ警戒心が和らいでお互いの溝を埋めることができます。
あるとき、社員教育に苦労している中小企業の若い社長から「いかに社員を上手に使うにはどうすればいいか」という相談を受けたことがありましたが、私に言わせれば、そもそも「使う」という発想が間違っているのです。経営者はいかに社員に気持ちよく働いてもらえるように仕向けるか、毎日自分の命を削って会社のために働いてくれる社員に、どうすれば報いることができるかを日夜真剣に考えるのが仕事です。上から目線で社員を使うという発想では「こんな会社で働くのは嫌だ」と逃げ出したくなるのは当然でしょう。
社長が誰よりも汗を流す
社員をやる気にさせるには、社員同士の信頼関係も重要です。
? 正常な装備求めて

■ 政治
自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない　その１　情報編 - 清谷信一
NEXT MEDIA "Japan In-depth"

?清谷信一清谷信一（軍事ジャーナリスト）

昨年の安保法制改正にともない、自衛隊がPKO活動などで他国の部隊や民間人などが襲撃を受けた際に、これを武力を持って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」が可能になった。安倍首相は、自衛隊は軍隊と同じであり、法律さえ変えれば「駆けつけ警護」といった「かんたんな任務」はこなせて当たり前と思っているのだろう。だがいくら法律が変わっても自衛隊にその能力はない。自衛隊は軍隊として実戦ができない組織だ。自衛隊の現状のまま「駆けつけ警護」をやらせれば他所の国の軍隊の何倍もの死傷者を出すことが予想される。

手足がもげ、一生義手義足、車椅子で生活する、あるいは視力を失って白い杖をついて一生を終わる隊員が続出する可能性がある。政治と行政の無策で戦死者、重度の身体障害者を量産するだけに終わるだろう。それらは政治家と防衛省が真摯に「軍隊」として戦う体制を構築すれば防げる被害だ。政治家、特に与党の政治家たちには脳天気にも自衛隊＝軍隊という誤った認識しか持っていない。単に国益とか、国際貢献とか口当たりのよい言葉に酔って実戦を安易に考えているのではないか。

筆者は駆けつけ警護自体を否定するものではない。国益を鑑みて、PKOやPKFに部隊を出すことは奇異なことではない。また軍事作戦において犠牲がでることは当然であるとも考える。だがそれは自衛隊が軍隊と同等の能力と当事者意識を持ち、政府と防衛省が、現場の部隊が遭遇するであろう危険に対して最大限に対策を取らせてはじめて行うべきだ。自衛隊の現実の戦闘をあたかも映画かゲーム程度の認識で、安っぽい国家意識や愛国心から安易に自衛隊を戦闘に投入し、隊員を犬死にさせるべきではない。

率直に申し上げて、自衛隊と軍隊はナリが似ているだけで、全く異なる組織だ。それは自衛隊が全く実戦を想定していない、パレード用の軍隊でしかないからだ。故吉田茂はかつて、「自衛隊は戦力なき軍隊である」と述べたが、自衛隊の実態はその言葉そのものである。警察予備隊発足当時からソ連崩壊に至るまで、自衛隊が期待されたのは西側の一員としての一定規模の「軍隊らしき」組織として存在することだった。商売の見せ金のようなもので、実際に戦争をすることは期待されてこなかった。つまり、なんとなく「軍隊らしい」存在として西側世界の軍事力のカサを上げる存在であればよく、実戦を行うことを全く想定してこなかった。

自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない　その５戦傷救護編
NEXT MEDIA "Japan In-depth"

ヨルダン軍特殊部隊のチェストリグ。?清谷信一
 清谷信一（軍事ジャーナリスト）
これまで述べてきたように、自衛隊は情報、火力、防御力は途上国にすら劣っている。それはこれまで実戦を想定してこなかったからで、その端的な証拠が衛生の軽視である。自衛隊の衛生はまったく実戦を想定していない。自衛隊の衛生にできるのはせいぜい平時の隊員の健康管理であり、それすらも近年は怪しくなっている。
戦争や戦闘での戦傷を前提とした医療体制を有せず、人的損害が出ないことを前提にしている組織に、まともな軍隊としての戦略の策定も、ドクトリンの構築も、装備の開発取得も、訓練もできない。せいぜい演習をこなせれば良いと思って仕事をしている。であるから、筆者は以前から自衛隊ができるのは「戦争ごっこ」にすぎないと申し上げている。
自衛隊の衛生は大きく遅れており、第二次大戦の旧軍よりも後退していると言って良い。まず個々の隊員がもつファースト・エイド・キットだ。陸自の「個人携行救急品」はPKO用がポーチを除くと７アイテム、国内用は２アイテムに過ぎない。
対して米陸軍は止血帯ポーチも勘定に入れれば19アイテムであり、約3倍である。しかも米軍が施している救急処置の訓練項目は59だが、陸自がやっているのは2項目しかない。　
だが10月11日の参議院予算委員会での答弁では防衛省は「４７項目を訓練している」と回答した。しかし、実技試験によって保証されている救急法検定項目は２項目であり、それ以外は各部隊長が必要と思ったらやる程度で、実際に機能し得る練度であろうはずは無く、実質止血帯の使い方しか教えていない。防衛省は意図的に国会で虚偽を述べたことになる。このような有権者の代表に対して平然と「嘘」をつく組織は信用できるだろうか。またこのようなことが平気でまかり通るのであれば、文民統制の根幹が揺るぐのではないだろうか。
諸外国では現場で応急手当を行うメディック（衛生兵）は勿論、各兵士に戦闘前にモルヒネなどの痛み止めを配布するが、自衛隊では医師法の縛りがあり、支給していない。手足がちぎれ、内臓がはみ出すような状態でも、痛み止めが支給されていないので、隊員たちはのたうち回りながら死んだり、手足を失うことなる。