NACHISUを応援したモルガン商会だから、通常業務としてしたこと
第二次世界大戦に米国が参戦するまでは、モルガン商会は、ドイツNACHISUを、世界１位の富の所有者として、ユダヤ民族抹殺を実行しているNACHISUドイツを金融支援していた。
今日では、NACHISUではなく中華人民共和国を支援するのです。
2016-11-18 06:15
◎ＪＰモルガンに制裁金２９０億円＝中国高官の親族雇用で便宜
【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが中国政府高官の親類縁者の採用で便宜を図ったとして、ＳＥＣと司法省、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の３者に計２億６４００万ドル（約２９０億円）の制裁金を支払うことで合意したと発表した。
ＳＥＣによると、ＪＰモルガンが香港に拠点を置くアジア・太平洋部門は、２００６年から１３年にかけ、中国政府高官の要請に応じて親類縁者を優先的に採用。実習生を含めた雇用は約１００人に上った。
その見返りに中国国有企業などとの間で１億ドル以上の取引を維持し、獲得した。これは海外政府関係者への賄賂を禁じた海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に当たるという。
［時事通信社］
帰国して反日の闘士となるような過酷な奴隷労働をさせるならば、やめたがよい。ガリガリ亡者が飛び付く、実習生制度は亡国につながる。
| トップ | 政治 | 経済 |
| ライフ | ウェブ | メディア |
■ ライフ
介護に外国人受け入れ拡大
小宮山洋子
昨日１７日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が、参議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
両法案とも、今の国会で成立し、来年から、新たな制度が始まる見通しです。
これによって、人材不足の介護現場での、外国人の受け入れが広がるとみられています。
介護現場の人手不足は深刻で、このままでは、とても安倍総理か掲げている「介護離職ゼロ」は困難な状態です。
２０１５年度の有効求人倍率は２．６８で、他の職種の２倍以上になっています。
私たち団塊の世代が７５歳の後期高齢者になる２０２５年には、約３８万人不足すると見込まれています。
そうした中で、今はＥＰＡ（経済連携協定）によって、インドネシア、フィリピン、ベトナムからだけ、介護人材として入国できているものを、技能実習生にも認めることで、外国人の受け入れを拡大する方向は、ひとつの方法かと思います。
しかし、技能実習制度は、技術を外国人に学んでもらうはずなのに、実態は、低賃金の労働力として過酷な労働をしているケースが、たびたび指摘されてきました。
受け入れ先の監督を強化する法案が、合わせて作られることは、当然のことと思います。
ただ、法律があっても、現場を監督する人が足りないと実現しませんので、合わせて、その人材も確保する必要があります。
そして、介護は、人と接するものですので、これまでもＥＰＡで来日した人たちが、資格を取るのに苦労し、できずに帰国するケースも多かったので、技能実習生に、質の高い介護を、どのように身につけてもらうのか、また介護に必要な日本語を習得してもらうのか、具体的な取り組みが欠かせないと思います。
極右ブラック労働党公明党連合内閣は、その本質の一部を閣議決定で明らかにした。
彼らの深層心理下において、言わんとするところを推察すれば今は無き保守本流自民党の良識ある議員らとは、正反対に、次のようなものでありましょう。
彼ら国賊内閣の腹のうちは次のようなものでありましょう。
沖縄県民などは、
いついかなるときでも、われら、日本人にとって、都合よく使い捨てる、単なる生き物にすぎないのだ。
よって、
米軍に御差し出しする基地建設に反対するような沖縄県民なんぞは、国賊であるからして、機動隊員が、｢土人、支那人｣と罵声浴びせようとも、警察官として正常な職務行為であり、
今回罵声あびせた２名は、職務に忠実に励んだ稀少忠良な者であるから、１階級特進させ、本部長表彰しなければならない。
今後は、全警察官が、｢土人、支那人｣と、一斉に、腹の底から声を出し、罵声を浴びせつづけるようにしなければ、警察官としての職務怠慢であるから、罵声あびせぬ者は、降格処分せねばならない。
各都道府県の警察学校 でも、そのように、訓練し、練習しておくように、しなさい。
かつての沖縄被占領直前に大本営に打電した駐屯司令官の｢……沖縄県民かく戦えり、後世沖縄県民には格別の御高配を……｣などとの電文など、存在は認めない。
そんなものは、ないのだ。
そんな記載のある書物などは、所持を禁じ、焚書せねばならない。
これは
ブラック労働党公明党連合内閣閣議決定である
鶴保沖縄相：
「土人」問題の謝罪不要
政府が答弁書
2016年11月18日
鶴保庸介沖縄・北方担当相
政府は１８日の閣議で、沖縄県の米軍施設工事反対派を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保庸介沖縄・北方担当相について、謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。
これに関し、
鶴保氏は１８日の記者会見で、
翁長雄志沖縄県知事が発言に不快感を示していることに「誤解もあると思う。
話す機会があれば議論したい」と述べた。
答弁書は鶴保氏について
「発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」
と説明。
