旧軍部の竹槍思想を継承する国賊調達本部に殺される陸自隊員?
RWSは遠距離の索敵には有利だが、視界が狭い。このため車体前後左右にビデオカメラを搭載する車輌が増えている。我が国の１０式戦車も搭載しているが、更に諸外国では一箇所に複数のカメラを装備し、モニター上で画像を合成して広い視野の監視ができるシステムもあるが、既にトルコの装甲車でもこれを装備しているが、自衛隊にそのようなシステムを搭載した装甲車両は存在しない。
KMW社のRWS,FLW100 (7.62ミリ機銃を搭載している) ?KMW
軽装甲機動車にしても96式にしてもせいぜい80年代までしか通用しない旧式な発想の装甲車である。いずれにしても両装甲車ともに、防御力、特に地雷やIEDに対する防御力、火力、情報把握能力、機動力はどれをとっても低く、とても現代の一線で使用する装甲車とは言えない。前編で紹介したヘルメットなどの個人装備も含めて、防御力の欠如によって自衛官が死傷する可能性は、諸外国の部隊、特に他の先進国の部隊に比べて極めて大きくなるといえよう。
しかも更に大きな問題は陸自の行き過ぎた秘密主義である。陸自は装甲車の防御レベルを現場の隊員は勿論、指揮官レベルにまで教えていない。このため戦闘時において指揮官は判断に迷う。仮に指揮官が機銃には耐えられると判断して装甲車を出させたら蜂の巣になりかねない。
この過剰な秘密主義は文民統制上も大きな問題である。民主国家であれば当然公開しているような情報を隠すので、自衛隊と他国の装備などの比較がメディアにおいて極めて困難になっている。防衛省や自衛隊はこれにより批判を避けているのだが、政治や納税者の監視が担保されていない。第三者の批判に晒されないために、自家中毒を起こしており、諸外国ではありえないような浮世離れした装備の調達が諸外国の何倍もの価格で調達されている状態が恒常化している。
（その5に続く。その１、その２、その３。全5回）
参考 STANAG4569 （NATO加盟国間の装備規格の1規格。軽装甲車両・輸送
車両の防弾・耐地雷能力などを規定。メートルは射撃距離を示す）
レベル１
銃弾機関砲弾 7.62 x 51 mmNATO
ボール（通常）弾 ３０メートル
5.56 x 45 mmNATOボール（通常）弾 ３０メートル
砲弾破片など 155ミリ榴弾の爆発 100メートル
地雷 車体下部に於ける手榴弾、破片子弾、対人地雷などの爆発
レベル２
銃弾機関砲弾 7.62 x 39 mm 焼夷徹甲弾 ３０メートル
砲弾破片など 155ミリ榴弾の爆発 ８０メートル
地雷 レベル２ａ 車輪・履帯下部に於けるＴＮＴ爆薬６キロ換算の爆発
レベル２ｂ 車体中央線下に於けるＴＮＴ爆薬６キロ換算の爆発
レベル３
銃弾・機関砲弾 7.62 x 51mm 徹甲弾 ３０メートル
7.62 x 54R mm 焼夷徹甲弾（ドラゴノフ）３０メートル
（レベル３＋） 12.7 x 99 mm 徹甲弾 ３０メートル
砲弾破片など 155ミリ榴弾の爆発 ６０メートル
地雷 レベル３ａ 車輪・履帯下部に於けるＴＮＴ爆薬８キロ換算の爆発
レベル３ｂ 車体中央線下に於けるＴＮＴ爆薬８キロ換算の爆発
レベル４
銃弾・機関砲弾 14.5x114mm 徹甲弾 200メートル
砲弾破片など 155ミリ榴弾の爆発 ３０メートル
地雷 レベル４ａ 車輪・履帯下部に於けるＴＮＴ爆薬１０キロ換算の爆発
レベル４ｂ 車体中央線下に於けるＴＮＴ爆薬１０キロ換算の爆発
レベル５
銃弾・機関砲弾 ２５×１３７ミリ装弾筒付徹甲弾 500 メートル
砲弾破片など 155ミリ榴弾の爆発 ２５メートル
日本国民は、上記記事において初めて、陸自調達本部が、時代遅れの、後進国でさえも要らないという、時代遅れの装備を、国際標準価格の数倍の価格で嬉々として支払い、国内営利軍需産業から購入している事実を知るのです。
実際に最前線にて、戦闘する者であれば、
｢最新にして高性能の装備を配給してくれ｣
との要求をするのが普通です。
それに対する陸自調達本部の実際の調達の際の基準は、
｢時代遅れの、装備を普通のそれの価格の数倍の価格を陸自自らが付けて営利軍需産業に支払いかつ、時代遅れの装備の性能は軍事機密として、一切、調達本部は陸自内ですら開示しない｣
という。
これが、欧米の民間軍事企業の調達であれば、調達部門の責任者らは総員背任罪に問われ、刑務所の塀の中に収容され、また出資者である株主からは、経営責任を代表役員はもとより平取締役に至るまで総員が追求され賠償ならびに即時総員解任されるのが普通のことです。
日本の国家防衛に関する重大な背任による防衛不能事態ですから、国会は、調達本部のすべての調達品の個々について、恒久的に購入前に調査する司法警察権を付与した会計検査院の特別調査部門を特別法を制定し、新設するのが良いでしょう。
もちろん、その権限は、防衛省の機密指定する文書等の開示命令権を持つ権限とするのは、必要不可欠のことです。
｢大きな問題は陸自の行き過ぎた秘密主義である｡陸自は装甲車の防御ﾚﾍﾞﾙを現場の隊員は勿論､指揮官ﾚﾍﾞﾙにまで教えていない｡このため戦闘時において指揮官は判断に迷う｡仮に指揮官が機銃には耐えられると判断して装甲車を出させたら蜂の巣になりかねない｡
この過剰な秘密主義は文民統制上も大きな問題である｡
民主国家であれば当然公開しているような情報を隠すので､
自衛隊と他国の装備などの比較がﾒﾃﾞｨｱにおいて極めて困難になっている｡
政治や納税者の監視が担保されていない｡
第三者の批判に晒されないために､自家中毒を起こしており､諸外国ではありえないような浮世離れした装備の調達が諸外国の何倍もの価格で調達されている状態が恒常化している｡｣
こんな愚劣な装備しかない陸自に対して、極右ブラック労働党公明党連合政権は、駆けつけ警護という美名のもと、陸自派遣部隊を殺害するのです。まさに先の大戦中の人間魚雷回天や戦闘機による自爆攻撃の再来の水準であり、先進諸国の物笑いの種になるだけです。
派遣部隊を壊滅させ、総員棺桶に入れて羽田に持ち帰り、悲劇モードに国民感情を煽り、それに乗じて改憲し、営利軍需産業が恒常的に儲かるように、世界のあちこちの内戦、戦争に日本は軍事介入していこうとの、遠大な計画で、わざと時代遅れの装備を宛がっているのではありませんか。
営利軍需産業と深く結託した防衛省歴代幹部、防衛族議員らの非道にして残虐な陰謀があるものと、とらえ、先ずは、背任の罪で、捜査を開始するのが、真の国防の始まりです。
陸自隊員に劣悪装備をのみ供給 し続けるのは、ひたすら、軍需産業と防衛族議員らの、恒常的利益拡大の為の、海外派遣部隊壊滅の、既成事実としての大悲劇を演出させるためではありませんか。
となれば、
事実を熟知すれば、軍需産業の経営陣や防衛族議員らは、戦死者を続出させた凶悪な国賊として、壊滅させるとして、自衛隊員による軍事報復による虐殺が起こる可能性も僅かながらありえるのではありませんか。
今ならば、まだ、間に合いますから、
貪欲なガリガリ根性を捨て去り
劣悪な時代遅れ装備しかなく、海外派遣先でのゲリラの装備にすら対抗不可能な装備でしか陸自にはないのであることを自白し
駆けつけ警護不可不能状態の劣悪装備を公表し、派遣中止を六本木で、記者会見し国民に謝罪するべき、職務上の義務があるのです。
今ならば、まだ、まにあいますから。
国賊としかいいようのない、陸自調達本部幹部らは、即時に、総員辞職するべきです。
清谷信一（軍事ジャーナリスト）自衛隊の各幕僚監部は他国の軍隊の参謀本部に相当し、部門ごとに情報や作戦、兵站、装備調達などを担当している。装備部は兵器や使用する装備の類を開発や調達などを担当する。だが、陸幕装備部に見識は存在しない。何世代も前の旧式な短機関銃をわざわざ新たに開発し、他国の10倍の価格で調達して最精鋭部隊に持たせている。控えめに申し上げて担当部署としての当事者能力と意識を欠いている。陸上自衛隊唯一の空挺部隊である第一空挺団は「精強無比」のモットーを自称する陸自のエリート部隊だ。落下傘降下は厳しいトレーニングが必要である。また落下傘降下は敵地の真ん中に降下する場合も多く、体力は勿論、強い精神力が必要とされる。エリート部隊と呼ばれる所以である。だが陸自はこのエリート部隊にわざわざ時代遅れの兵器を開発し、支給している。それは指揮官や対戦車兵器の要員の個人防御用に支給されている「機関けん銃」だ。近年は「機関拳銃」と表されるようになった。いわゆる短機関銃の類である。これはミネベアが開発したもので、9ミリ拳銃と同じ拳銃用の弾丸を使用する、短機関銃だ。時代遅のみならず、調達コストは他国の短機関銃の10倍以上もするのだ。空挺部隊がパラシュート降下する場合、もっとも脆弱なのは空中で落下傘降下をしている最中と直後だ。降下中は下から撃たれても避けようがないし、反撃もできない。また降下後は部隊が広範囲にバラバラに着地する。空挺部隊はある程度部隊が集合し、対戦車火器や迫撃砲など重火器を集めてからでないと組織的な戦闘ができない。しかも空挺降下をする場所は大抵、空港などの開けた場所であり、身を隠すことが困難である場合が多い。この着地直後に敵の攻撃に晒されれば、各個撃破されてしまう。空挺部隊が最も脆弱なのがこの時だ。「機関拳銃」はこの最も脆弱な時に従来拳銃しか持っていなかった指揮官や、対戦車火器の要員などの自衛火力を強化する目的で99年度より導入された。陸幕広報室の説明によると「機関拳銃」は射程距離が100メートルぐらいという要求に合わせて、九ミリ拳銃などを製造しているミネベアが開発したものだ。だが「機関拳銃は時代遅れの装備だ。特殊部隊の突入や警備用を除き、空挺部隊を含めて、歩兵部隊の野戦部隊の将校などに短機関銃を配備するのは90年台においては既に時代遅れとなっていた。そのような発想は第二次大戦から朝鮮戦争ぐらいまでだ。すでにベトナム戦争で米軍は軽量な小口径弾を使用するM-16小銃を採用したが将校などにはその銃身を切り詰め、軽量化したXM177カービンを採用している。当然ながらM-16小銃弾薬の共用性がある。「機関拳銃」はオープンボルト方式を採用した短機関銃だ。この手のタイプの短機関銃は第2次世界大戦で歩兵部隊の下士官や戦車兵などに大量に配備された。それは仕組みが単純で量産に適しており、当時主流だったボルトアクションライフルおよびセミオートマチックの小銃よりも連射が効き、火力で敵を制圧できることが期待されたからだ。また常に排莢口を開いたままでボルトが停まるために連射による銃身や機関部の加熱のトラブルが少ない事にあった。反面オープンボルト方式は発射時に反動が大きく、射撃精度が低い。熟練した射手でも実質的な有効射程は30〜40メートル程度に過ぎない。対して対テロなどに多用されているのは、ドイツのH&K社のMP-5に代表されるクローズドボルト方式のサブマシンガンである。これらは100メートル先でもよく命中する。筆者は両者を過去何度も射撃してきたが両者の違いは歴然だ。短機関銃は威力の小さい拳銃弾を使用している。小銃弾と拳銃弾では威力は大人と子供、セダンと原付きバイクぐらい違う。例えば「機関拳銃」が使用している9ミリパラベラム弾の初活力は560ジュールだ。対して7.62ミリNATO弾は3,265ジュール、より小口径の5.56ミリNATO弾1,796ジュールで、9ミリパラベラム弾の3倍以上だ。
