原住民族を侵略支配するアメリカの伝統、沖縄も同じと宣言
真詮寺掲示板
米国の石油利権財閥と軍需産業財閥が手を組んで、イラクのフセイン体制ではフランスがイラク原油利権を恒久的に支配し続けるから、米国石油財閥がリトルブッシュを教唆し、強要し、架空のNACHISUばりの大量殺戮化学兵器の隠匿貯蔵があるとの、難癖づけをし宣戦布告なきイラク侵略戦争を起こしましたが、イラク占領完了した段階で、イラク国内のただの一ヶ所にすら大量殺戮化学兵器の隠匿貯蔵は、ありませんでした。もともと、イラクフセイン体制下では、NACHISUばりの大量殺戮化学兵器は製造がなかったのです。
フセイン処刑後のイラクは米国支配下となり原油利権は米国石油財閥が独占し、米石油財閥 ・米軍需産業財閥は、嬉々としてリトルブッシュ政権と祝賀会を開いたのですが、イラクを含めて中近東諸国のイスラム教徒の方々は、ユダヤ教徒の米国石油財閥、軍需産業財閥への、弱者の正当な報復措置として、主として米国および米国人への、無差別テロ攻撃を歴史上始めて選択開始しました。
際限なき財産蓄積欲望に駆られたリトルブッシュが人類の平和と安定を百年単位で破壊したのです。
第二次世界大戦後のアメリカの戦争は総て、米国財閥と米軍が仕掛けた侵略戦争であり、ベトナム侵略戦争敗戦を初めとして総て敗北し、国家予算を超過する莫大な戦費支出の故に、先日は国家公務員給与や国家施設の閉鎖に追い込まれるなど、
侵略戦争戦費により
国家破産寸前に至るほどのビンボー米国となりました。
米国の腰巾着をより継続拡大したいとして、晋三太郎自民公明ら極右black労働党連盟政権は
違憲無効な戦争法なる物を強引に強行採決し可決しましたが、全世界で米軍の下請け傭兵を無限に自衛隊にさせるなどすれば米国同様に、破産国家となるでしょう。
以下は、東京新聞記事より
【政治】
辺野古反対「小さな問題にすぎない」 沖縄米総領事が見解
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2015年11月14日 朝刊
ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は十三日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題（ｏｎｅ ｓｍａｌｌ ｐａｒｔ）にすぎない」との見解を示した。
沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が、地元民意を軽視した発言として批判を呼ぶ可能性がある。
エレンライク氏は、日本政府と沖縄県の対立が激化し、移設計画が滞った場合でも「（日米関係に）影響は全くない。日米同盟は、かつてないほど強固で揺るぎないものだ」と強調した。
移設が停滞すれば、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があると主張する日本政府との認識の違いが浮き彫りになった。
「小さな問題」との発言について記者が真意を確認したのに対し「（地元が反対しているという）問題そのものは小さくない。
ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と釈明した。
辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐって日本政府と沖縄県が「法廷闘争」に入る状況に関しては「言及を控えたい。中立でありたい」と述べた。
在日米軍再編計画により、沖縄に駐留している海兵隊の約半数が海外に移転することを挙げ、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。
エレンライク氏は、今年八月に駐沖縄米総領事に就任した。
