日米安保条約下で尖閣諸島の領有権を米国は認めていない
尖閣諸島については、米国は、日本の施政権は認めるが、領有権については、中国・日本両国間で話し合え。との見解であるので、中国陸海空軍が、尖閣諸島を軍事占領した際に、米軍が日米安保条約の適用はせず、傍観するにとどまることは、国家戦略上、普通のことでもあります。
日本は、北方領土、竹島、尖閣諸島、など、隣接国家により、日本固有の領土を侵略占領されあるいは、侵略占領する意図みえみえの連年にわたる中国公船領海侵犯され続けています。
日本は、永世武装中立国家宣言し、中国や米国に匹敵する陸海空三軍の軍事力を備え、
かつて、フルシチョフのsoviet連邦のキューバでのミサイル基地建設配備を
撤回させたように
永世武装中立国家日本の陸海空軍が
侵略されている北方領土、竹島の洋上封鎖をいたし、侵略国家の軍ならびに警察の武装解除ならびに侵略国家国民である住民の強制送還をし
以て、主権回復するのが、ベストな道であるのです。
中国も、永世武装中立国家宣言後の、日本固有領土に対する侵略行為は、直ちに、永世武装中立国家日本の武力による排除になりますから、
今までのような、挑発領海侵犯行為はできなくなります。
いづれにせよ、日本のとるべき道はアメリカの属国などではなく、永世武装中立国家として、世界１ないしは２位の強大な軍事力を備えた、平和主義に徹する道でしょう。
防衛産業省を新たに創り、日本の三軍に用いるすべての装備は国家が製造し民間の軍事生産部門はすべて国有化し
民間には、軍事生産を全面禁止すれば
三軍の軍事費は数十分の１と
激減できます。
製造原価でできるのですから。
元々、アメリカ白人階層自体、イギリスからの移民が侵略し、先住民インディアン諸部族を僻地に追いやり、極貧階層に貶め、さらには、綿花摘み労働者としてアフリカの民族を拉致し、奴隷として売買し、苦役を課し、富を築いた、卑しい階層の末裔に過ぎません。
狂犬トランプに煽動された低所得白人労働者階層のＫＫＫが再び息を吹き返し、有色人種迫害へと全米で蠢き始めました。
NACHISUの手法と同様の手法をトランプは採用しているのです。
Hitler精神溢れるトランプは、対日政策にあっては、かつての第二次大戦時の強制収容所に日系人を収容した当時の政権と変わりないのです。
ＫＫＫの台頭を慶ぶトランプ以下極右白人種が支配するアメリカが
日本領土の安全の為に、日本を侵略する国家と
日本防衛のため、血を流すはずはありません。
列島の片隅まで侵略され、米軍基地の残存が期待されないまで侵略されて始めて駐留基地残存の為のみの、戦争参加するくらいにしか、彼らは動きません。
所詮は、有色人種日本など、都合よくアメリカのアジア軍事支配権確保に必要な最低限の米軍基地が確保される範囲でしか、安保条約は、発動しないのです
大日本帝国がsovietと中立条約を結んだから、sovietに攻められることは皆無と過信した歴史の事実があります。
日米安保条約が有るからには、ロシアも北朝鮮も中国も日本には、絶対に侵略してこないだろうなどと、のんきに過ごしていれば、
いざと言うときに、米軍は退避するだけですから
自力で撃退するようにしない限りは
再び、占領の憂き目に会うだけです
そのために
日本は、強大な自衛武力を備え
永世武装中立国家として、
領土の正当防衛のみに徹して
平和に歩むべきなのです。
辺野古の自然を永久に破壊し、米軍専用の軍港を造り、御差し出しするなど、奴隷根性丸出しの極右国家社会主義ブラック労働党の現政権は、｢満州は日本の生命線｣と、叫んだ、かつての大日本帝国時代の超巨大独占資本家階層と癒着した軍部の卑しい現代版と、言えましょう。
