極右国家社会主義ブラック労働党をなぜ支持する者がいるのか

■ 政治
共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
田中龍作

独裁体制を築くために共産党を非合法化したヒトラー。安倍首相はナチスの手口に学んでいるようだ。=都内　撮影：筆者=
　「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。A氏としよう。
　「安倍は労働者の息の根を止めるつもりですね」と田中が聞くと、「そうですね」とA氏は大きくうなずいた。
　「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」「雇用吸収力の高い産業への転職のウソ」・・・A氏はアベ政権が掲げる『働き方改革』の実態を9項目ほど挙げてくれた。
　すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。「看板に偽りあり」も甚だしい。
　足元が壊れていくような怖さを覚えたのが「雇用吸収力の高い・・・」だった。裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度、つまり「解雇自由化」がキモだ。にもかかわらず見事に隠されている。
　労働者が斜陽産業から伸び盛りの産業に移動しやすいようにして雇用を増やす ― これは明らかにペテンだ。重厚長大型の企業で長年働いてきた50才過ぎのオッサンが、IT企業で働けるか？
　安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。自民党支配に異を唱える労働組合がターゲットになる。あえて固有名詞は出さないが、連合が目の敵にする共産党系の労働組合である。
　連合系の労働組合がやられることは2万パーセントない。アベちゃんのお友達である神津里季生会長が「働き方改革実現会議」のメンバーなのだ。それも労働組合からは神津里会長ただ一人。
　アベ独裁の完遂に障害となるのは、社会の隅々にまで組織が張り巡らされており、国会論戦もしっかりしている共産党だ。労働組合を潰せば、共産党の足腰はガタガタになる。
　中曽根首相（当時）が社会党を潰すために国労を潰した手口と同じだ。安倍首相のブレーンはこれに倣ったのだろう。国鉄民営化後、社会党は急速に衰退していった。
安倍首相は「女性が輝く社会」を唱えるが、働く女性の生活は厳しくなる一方だ。=有楽町　撮影：筆者=
　「柔軟な働き方・・・」は、雇用そのものを消滅させる。厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。ここにミソがある。
　「雇われない働き方」とはこうだ―
　働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。
業務契約（請負契約）を結ぶのはあくまでも働き手と企業だ。
　個人の請負化である。個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。雇用関係がないのだから残業そのものがないのである。「派遣」の進化形だ。
　『プラットフォーマー』は両者から手数料を取り収益をあげる。パソナテックなどといった派遣会社の別働隊がすでに会社を発足させ、事業を展開している。
　政府は「２つの仕事（副業）ができる」「追加収入を得る」などと奨励するが、実態はこの「雇われない働き方」なのだ。企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。
　安倍首相は「（副業・兼業の）普及は極めて重要だ」との認識を示している（日経新聞2016/12/26朝刊）。すでに始まっている「雇われない働き方」は一気に加速するだろう。
　安倍政治の陳腐と横暴を指摘する共産党をガタガタにし、雇用責任をなくして労働者を究極の奴隷にする。これが安倍政権の『働き方改革』の意図だ。
　日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
?終わり?

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■ ライフ
政府案「残業月100時間」「2カ月平均80時間」は過労死を政府が容認するもの
国家公務員一般労働組合

　過労死の労災認定基準は、脳・心臓疾患が発症する前の１カ月間に月100時間超、または２カ月から６カ月間に月80時間超の残業です。
　ところが、政府は２月１日、「働き方改革実現会議」の中で、単月なら100時間、その翌月と合わせた２カ月平均では80時間までなら残業を認め、残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って議論を進めています。
　「単月なら100時間」「２カ月平均では80時間」というのは、今現在の過労死ラインです。政府は労働者が過労死してしまう残業時間を「残業の上限規制」にしようとしているのです。言い換えれば、企業が労働者を過労死するまで残業させることを政府が容認するということです。現時点で安倍政権の「働き方改革」というのは「過労死容認のための改革」と言わざるをえません。
　佐々木亮弁護士の「法として時間外労働は100時間までならＯＫというメッセージを発信するのは危険」、「特に法を守らないブラック企業が、『法律が100時間まで働かせていいと言っているのだ！』などとわけのわからないことを言いだしそうで、想像するだけで暗澹とした気持ちになります」との指摘に同感です。
実際のデータでも見てみましょう。
　下のグラフは、厚生労働省「過労死等の労災補償状況」の中にある「脳・心臓疾患の時間外労働時間数（１カ月平均）別支給決定件数」の「死亡件数」から作成したものです。
　上のグラフを見れば分かるように、過労死の件数は残業80?100時間のところが最も多くなっているのです。
　下の表とグラフは、割合でも見たものです。
　上記にあるように、残業80?100時間は過労死の44.1％を占め、残業60?100時間になると51.8％を占めます。データで見ても、現在の政府案は過労死の半分以上を「容認」するものなのです。上の表にあるように、過労死をなくすためには、残業の上限規制を月45時間未満にする必要があります。そして何より原則は残業なしで８時間働いたら帰る、暮らせることです。いま「わたしの仕事８時間プロジェクト」がネット署名を集めていますので、ぜひご協力をお願い致します。「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。」の声を広げて、過労死・過労自死・長時間労働をなくしましょう。
（井上伸）

■ ライフ
なぜ「1日8時間労働」なのか　「社会人破綻してない？」に賛同相次ぐ　
キャリコネニュース

政府が長時間労働の是正に取り組む中、そもそもの法定労働時間の「1日8時間」に疑問を抱く人たちもいるようだ。2月2日には、はてな匿名ダイアリーに「社会人破綻してない？」という記事が投稿され、話題を呼んでいる。
投稿者は、10時?19時が定時の仕事に就いている。少し残業して19時30分に仕事が終わったとすると、帰り道に食材の買い物をして、家に着くのが21時。仕事で疲れているので少しダラダラしたら22時になってしまう。
「シャワー浴びて髪乾かしたりして23時やん？ご飯作ったら23時30分やん？ TV観ながらご飯食べたり酒飲んだら0：30やん？歯磨いて寝付くの1時やん？でも翌朝10時に出社するには通勤1時間として7:30に起きないとあかんやん？」
そして、この一連の流れは、最後にこう締めくくられている。
「社会人破綻してない？」
「労働は一日二時間が適正」「仕事家事育児以外の時間が20分しかない」
投稿者の生活は典型的な都会で働く単身者といった感じではある。帰宅後に1時間だけダラダラしているという部分はあるが、確かに、やることをやったらあっという間に一日が終わってしまう。
この投稿に対し、はてなブックマーク、コメント欄には共感する声が相次いだ。
「私が書いたのかと思ったくらいほぼこれと同じ生活サイクル…！」
「ほんこれ。仕事してると一日が終わってダラダラする暇もない。労働は一日二時間くらいが適正」
中には、「19時半に帰れるというのは恵まれてるほうではある」という声も。長時間残業が常態化しているような会社であれば、もっときついだろう。同じような時間に帰宅できたとしても、育児をしていればダラダラできる時間はなくなるし、「仕事と家事育児以外の時間が20分ぐらいしかない」という人もいた。
また、厚労省は月80時間の残業を「過労死ライン」としているが、仮に過労死しなくてもそれだけ働けば「私生活が破綻する」という指摘もあった。
「私生活の破綻はそのまま精神の破綻に繋がる。時間は金で買え？馬鹿言ってんじゃねぇ。その時間を買うための金もないから破綻してんじゃねぇか」
8時間労働が世界で初めて法制化されて100年、まだ同じ時間働くの？
そもそも、「1日8時間労働」はどういった背景があって定められたのか。社会保険労務士の川嶋英明さんが事務所サイトで法定化の経緯を説明している。
欧米で産業革命が起こったとき、労働者の労働時間は1日10時間から16時間もあった。しかし、こうした労働環境は人間によくない、ということで19世紀初頭に英国で1日8時間労働が提唱されたという。
その100年後、1917年にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国で「1日8時間労働」が世界で初めて法定化された。日本では1947年に労働基準法が制定された際に1日8時間が最長労働時間と定められたという。
つまり、今年はソ連で1日8時間が法定化されてちょうど100年ということになる。はてなブックマークにも
「考え直すにはいいタイミングだよね。機械化やIT化で飛躍的に生産性が上がってるのにいまだ同じ時間働いてるのはおかしい」
という声が寄せられていた。
あわせて読みたい：「小学校やばいPTAやばい」に賛同多数

■ ライフ
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