■
■ ライフ
「簡素なお葬式」が遺族の後悔を生むワケ
PRESIDENT Online
家族や一部の親族だけでこぢんまりと済ませる葬儀「家族葬」や、通夜や告別式を行わない「直葬」が増えている。
しかし時間がたって気持ちが落ち着いてくると、「やっぱりきちんと送れば良かった」と後悔する遺族も多い。
こうした弔意を拾う新たなサービスとして、葬儀後に改めてお別れ会を開くケースが増えているという。変わり行く「葬式」のかたちについて考える。
■変わりゆく「葬式」のかたち
今、「お葬式」と聞いて、どんなものをイメージするだろうか。
黒白のしま模様の鯨幕が張られた葬儀社のホール入り口に、喪服に身を包んだ大勢の参列者が受付に並ぶような光景が思い浮かぶだろうか。
もしくは、たくさんのパイプ椅子が並ぶホールに僧侶の読経が流れる中、焼香の順番を待つ間の焦燥感や作法に対する不安感などといった、気もそぞろな感覚を思い出すだろうか。
ところが近年、こうした光景は姿を消し、焦燥感や不安を感じる場面は少なくなっている。
なぜなら、葬儀の縮小化・簡素化が急激に進んでいるからだ。
例えば家族葬と呼ばれる葬儀形式は、多くの場合、家族や一部の親族だけで行われる。以前は密葬と呼ばれていた葬儀の名称が変化したものだ。
また、通夜や告別式を行わず火葬だけで済ませる、「直葬（火葬式）」と呼ばれる葬儀形式も増えている。
直葬の平均参列者数は6?7人で、火葬料金や遺体を運ぶ搬送費、ひつぎや骨壷、位牌など、必要最低限の物品やサービスしか必要としないため、一般的な葬儀よりも費用を抑えられるほか、故人とのお別れは火葬炉の前や火葬場の別室などで簡潔に行われるため、時間も短縮される。
2000年頃から全国的に家族葬・直葬が増え、葬式の小型化が進んだ。
これにより、かつての親族をはじめ故人に生前関係のあった方たちが参列し、宗教儀礼を中心に儀式を行うスタイルの葬儀を、「一般葬」と呼び分けるようになった。
■関東では直葬が2割以上を占めている
月刊『仏事』を出版する鎌倉新書が、全国のおよそ200の葬儀業者を対象に2013年の1年間で直葬がどのくらい行われたのかを調べた結果、関東地方が最も多く、ほぼ5件に1件、葬儀全体の22％を占めていることが分かった。関東の次には近畿地方の11％が続き、東京や大阪などの大都市圏で直葬の割合が高くなった（月刊『仏事』2015年2月号）。
また、同じく鎌倉新書が2013年に第1回、2015年に第2回を実施した「お葬式に関する全国調査」の都道府県別平均会葬者数を見ると、東京都は第1回66人、第2回45人で、増減率は?31.8％。愛知県は第1回84人、第2回58人で、増減率は?31.0％。大阪府は第1回58人、第2回44人で、増減率は?24.1％。全国平均は、第1回78人、第2回60人、増減率は?23％だった。わずか2年の間に20?30％も会葬者数が減少している都道府県が少なくない。
■ ライフ
「簡素なお葬式」が遺族の後悔を生むワケ
PRESIDENT Online
家族や一部の親族だけでこぢんまりと済ませる葬儀「家族葬」や、通夜や告別式を行わない「直葬」が増えている。しかし時間がたって気持ちが落ち着いてくると、「やっぱりきちんと送れば良かった」と後悔する遺族も多い。こうした弔意を拾う新たなサービスとして、葬儀後に改めてお別れ会を開くケースが増えているという。変わり行く「葬式」のかたちについて考える。
■変わりゆく「葬式」のかたち
今、「お葬式」と聞いて、どんなものをイメージするだろうか。黒白のしま模様の鯨幕が張られた葬儀社のホール入り口に、喪服に身を包んだ大勢の参列者が受付に並ぶような光景が思い浮かぶだろうか。もしくは、たくさんのパイプ椅子が並ぶホールに僧侶の読経が流れる中、焼香の順番を待つ間の焦燥感や作法に対する不安感などといった、気もそぞろな感覚を思い出すだろうか。
ところが近年、こうした光景は姿を消し、焦燥感や不安を感じる場面は少なくなっている。なぜなら、葬儀の縮小化・簡素化が急激に進んでいるからだ。
例えば家族葬と呼ばれる葬儀形式は、多くの場合、家族や一部の親族だけで行われる。以前は密葬と呼ばれていた葬儀の名称が変化したものだ。
また、通夜や告別式を行わず火葬だけで済ませる、「直葬（火葬式）」と呼ばれる葬儀形式も増えている。直葬の平均参列者数は6?7人で、火葬料金や遺体を運ぶ搬送費、ひつぎや骨壷、位牌など、必要最低限の物品やサービスしか必要としないため、一般的な葬儀よりも費用を抑えられるほか、故人とのお別れは火葬炉の前や火葬場の別室などで簡潔に行われるため、時間も短縮される。
2000年頃から全国的に家族葬・直葬が増え、葬式の小型化が進んだ。これにより、かつての親族をはじめ故人に生前関係のあった方たちが参列し、宗教儀礼を中心に儀式を行うスタイルの葬儀を、「一般葬」と呼び分けるようになった。
■関東では直葬が2割以上を占めている
月刊『仏事』を出版する鎌倉新書が、全国のおよそ200の葬儀業者を対象に2013年の1年間で直葬がどのくらい行われたのかを調べた結果、関東地方が最も多く、ほぼ5件に1件、葬儀全体の22％を占めていることが分かった。関東の次には近畿地方の11％が続き、東京や大阪などの大都市圏で直葬の割合が高くなった（月刊『仏事』2015年2月号）。
また、同じく鎌倉新書が2013年に第1回、2015年に第2回を実施した「お葬式に関する全国調査」の都道府県別平均会葬者数を見ると、東京都は第1回66人、第2回45人で、増減率は?31.8％。愛知県は第1回84人、第2回58人で、増減率は?31.0％。大阪府は第1回58人、第2回44人で、増減率は?24.1％。全国平均は、第1回78人、第2回60人、増減率は?23％だった。わずか2年の間に20?30％も会葬者数が減少している都道府県が少なくない。
カレイドスコープ記事より
犯人”」
･2017/08/23 11:26
画像(yahoo！テレビ番組表 関東では21:54分から放送)
報ステは全国ネット。ほぼ、同じ時間に全国で放送される。
国民は、すでに日本のトップが「真犯人」であることに確信を持っている。
しかし、世界のメディアは、とっくに織り込み済みだから、何かが動くとすれば、仕手化した安倍の政治銘柄だけだろう。
この国は、マスメディアが報道局長の首が飛ぶのを覚悟しなければ真実を報道できない、という異常な国のようである。
それでも、とうとうテレ朝も、国民に追い詰められて覚悟したということ。
しかし、放送までの数時間に、世界一凶悪な官房長官と犯罪閣僚たちが、それこそ、末期の人間がやりそうな暴力的な脅しをテレ朝にかけるかも知れない。
テレ朝スタッフは、当面の間、セキュリティーを強化して身辺の安全の確保を図らなければならない。阿部死ヌゾウは人殺しさえやりかねない。
この人や、この人たちのようにならないよう注意だ。
国民が自分の命を守らなければならないのは、北朝鮮のミサイルがどうのこうのと言うより前に、阿部死ヌゾウや彼の官房長官、死神そのもののこうした人々である。
ちなみに、「犯人は・・・」と言ったのは、田中眞紀子・第17代文部科学大臣である。
「後ろにいる犯人は、基本的に安倍総理」・・・田中眞紀子元文科大臣
8月21日の日刊ゲンダイのスクープ！
「加計学園・獣医学部 なんと最上階に宴会場！！」
安倍晋三一派の接待用だろうか。(クリックで拡大)
画像
これに関しては前に見立てたとおり、財務省、関連の地方局、今治市職員、今治市の市長もグルである。
それだけでなく、今、日本の警察と検察も「グルだったのか？」と国民から糾弾され、世界中のメディアからも、日本の司法は「人に非ず」と罵倒されるかどうかの分水嶺にさしかかっている。
いよいよ、この学園疑獄の核心に迫る入り口にたどり着いたか、といったところ。
青山とか田崎とか上念とか、百田とか、その他大勢の加計学園疑獄を必死に隠そうとしている連中は、やがてメディアから干されるだろう。
残りの人生を、つつましく生きてほしい。
ついでに・・・
不思議なことが起こった。
「加計学園グループの客員教授・馬渕睦夫氏の「人心操作」」を書いたところ、この記事だけが、Facebookのボタンが表示されなくなった。
他のすべての記事では、こうしたことは起こっていない。
きっと、誰かさんが、Facebookに要望を出したのだろう。
しかし、この記事は事実だけを淡々と書いただけだから、前に安倍一派から削除強要されたように、Facebookも、そうすることができなかったのだろう。
面倒だから、いちいち書いていないが、安倍晋三と菅義偉の内閣になってからは、こうしたことは今までもあったからね。
いったい、誰がFacebookのボタンを非表示にするように要望を出したのだろう。それを考えると、余りの姑息さに、笑いさえこみ上げてくるのだ。
森友・加計学園疑獄に火が点きそうになったころに、すでに分析したように、結局、安倍友一派による「巨額税金詐取事件」だった、ということ。
「人づくり」を訴えるトップは、いったい、国民をどーしたいと思っているのだろう。税金泥棒の手口でも指南するのだろうか。
「これらの一連の問題は刑法の65条の第１項・・・共同正犯に当たる。森友・加計学園の問題も、すべて後ろにいる犯人、というと怒られてしまうが、基本は安倍晋三総理大臣だと思う」。
ラジオ番組に出演した田中眞紀子・第17代文部科学大臣が、国民の誰もが確信を持っていることについて、このように一言で言った。
田中眞紀子は、頭脳だけはシャープだ。
確信がなければ、断定的に言わない。
「安倍を刑法で裁け！」・・・これが永田町と霞が関の内々の合意であるということ。
その田中眞紀子は、小泉純一郎を総理大臣にした功労によって、文部科学大臣に任命された。
しかし、彼女は、認可寸前にあった2、3の大学の認可を取り消した。
これ以上、大学を増やせば、マクロ的に見て少子高齢化や経済のパイ縮小によって経営難に陥ること必至と分析したからである。
それに怒った小泉純一郎が田中眞紀子文部科学大臣を更迭したのである。そして、自民党の「学校行政にたかる族議員」によって・・・
もちろん、小泉売国政権の正体に気が付いた田中眞紀子は、大臣就任後は、結城純一郎、もとい、小泉純一郎総理大臣の意にそぐわないことが多かっただろう。
それにしても、失態をおかしたわけでもない田中眞紀子を更迭とは、まさに異常事態だった。
つまり、自民党というのは、大昔から教育まで利権の網を張り巡らしてきたということだ。その網を断とうとしたのだから、純一郎にとっては目の上のタンコブだっただろう。
小泉純一郎が、安倍晋三を後継に指名したとき、安倍はこう言ったと報じられた。
「ワタチに総理大臣が務まるだろうか」。
それに対して、小泉は、こう言った。
「総理大臣というのは、やろうと思ってできることではない。チャンスが回って来たときに、やっておいたほうがいい」。
そのとき、一部のジャーナリストたちは小泉に不審の目を注いだ。
「長きにわたる小泉政権の恥部を、安倍晋三なら隠し持ってくれるだろうことを期待しての後継指名だろう」と。
安倍晋三は、立派にそれを果たした。
しかし、ブッシュが倒されてオバマになったとき、「ブッシュ逮捕」の話が出てきた。
イラク戦争が、大義なき侵略戦争だったことが明らかになったからである。
そして、小泉純一郎は、その問題によって追及されることを避けるためなのか(その他の暗部にも触れられたくないのだろうが)、突然、脱原発を表明した。彼にとっては、脱原発表明は道具であり、小芝居のネタに過ぎない。
安倍が倒れて過去についての追及が始まることがあるとすれば、彼は、石原慎太郎と同じように、痴呆老人という新しいキャラクターを得て、真相を究明しようとするジャーナリストの追及をノラリクラリとかわすようになるだろう。
極右政権のすることは、こんなもの
■ 政治
平和大使の軍縮会議演説はなぜ中止されたのか
福島みずほ
日本の高校生平和大使は、２０１４年以来３年連続で、毎年８月にジュネーブ軍縮会議において「核兵器廃絶」を世界に訴えてきました。しかし、今年は突然この演説が見送られたことから、メディアが「核兵器禁止条約不署名について演説で言及されることを日本政府が懸念したのではないか」などと報じました。
この問題について外務省軍備管理軍縮課に問い合わせたところ、以下の文書回答が本日届きましたので掲載いたします。
＜回答＞
軍縮会議は政府間交渉の場であり，通常政府代表の発言しか認められていない。これまでは，高校生平和大使を当日のみ政府代表団として登録するという例外的な対応を取ってきたが，近年こうした例外的な措置を問題視する国が出てきた。
そうした状況の下，意思決定においてコンセンサスを必要とする軍縮会議において，こうした例外的な対応を継続しスピーチの機会を得ることは困難であることから，本年は高校生平和大使の関連団体に対してその旨お伝えすると共に，日本政府代表部において核兵器国，非核兵器国を含む各国外交官と高校生平和大使との意見交換の機会を設けたところである。
核兵器禁止条約の採択や高校生の発言内容とは関係がない。
（以上） 軍縮会議で日本の高校生が核軍縮を訴えることに対して、いったいどの参加国が問題視したというのでしょうか。にわかには信じがたい話です。軍備管理軍縮課は「国名は言えない」としています。高校生平和大使の演説は継続されるべきです。
絶対悪を相対悪にすり替えるトランプの歴史知識皆無さ
トランプ氏：何が問題？ 「絶対悪」の差別思想を相対視
2017年08月21日
【ワシントン高本耕太】
米バージニア州で発生した白人至上主義者らと反対派との衝突に関し「双方に非がある」と指摘したトランプ大統領が猛烈な批判を浴びているのは、
ナチズムなど戦後の欧米社会で「絶対悪」とされている差別思想を、
相対的に論じようとしたためだ。
１２日の衝突では、白人至上主義者らが武装し抗議活動をした一方で、「カウンター・プロテスター」と呼ばれる反対派の一部にも、武器を持ったり、暴力的にデモ活動を阻止しようとしたりした勢力がいたことが、映像や証言で確認されている。
「一方に悪い人間がいたが、もう片方には非常に暴力的な集団もいた」といったトランプ氏の発言は、こうした事実認識に基づいたもので「主要メディアが真実を伝えていない」との不信感も言動の背景にあるとみられる。
しかし、白人至上主義者やクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）と、それに反対する勢力とを同列に論じたことで、トランプ氏は人種差別者を擁護しているとの印象を増幅させた。ＣＢＳテレビは「政治的に致命的な行為」と指摘している。
英国のメイ首相は１６日、記者団に「ファシズムの提唱者と、それに反対する者を私が同列に論じることはない」と述べた。
極右国家社会ブラック労働党政権の末期
■ 政治
読売1面〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉の衝撃
NEWSポストセブン
【親安倍メディアの論調が急激に変化】
2018年9月の自民党総裁選で3選を果たし、2020年に自らの政権下で新憲法施行を果たすことは、安倍晋三首相の宿願だった。少し前まで、親・安倍派といわれてきた読売・産経といったメディアも、“ポスト安倍が見当たらない”と、そのシナリオに沿うような報道を続けていた。
それがここにきて、「安倍3選」や「歴代最長」にいよいよ現実味がなくなってきたことは、紙面を見ているとよくわかる。読売新聞の8月11日付朝刊の1面には、〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉という見出しが躍った。
同紙と早稲田大学現代政治研究所の共同世論調査（郵送方式、有効回答数1963）の結果をレポートしたものだ。
安倍首相にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に対し、〈すぐに退陣してほしい〉〈自民党総裁任期が切れる2018年9月まで〉とする回答が64％を占めたというのである。
もちろん、同様の数字は他のメディアでも報じられている。例えば毎日新聞による7月下旬の世論調査では、2018年9月の総裁2期目終了時で安倍首相が「代わった方がよい」とする回答が62％。時事通信が8月3?6日に実施した世論調査でも、3選の是非については反対が51.8％だった。
ただ、安倍政権に批判的な姿勢を貫いてきた朝日や毎日ではなく、これまで安倍政権の動きをことごとく予見・的中させてきた読売が報じた衝撃は大きい。
「読売と早大の調査は自民党が東京都議選に惨敗した直後の7月3日から内閣改造後の8月7日までが調査期間だった。安倍政権がどんどん求心力を失っていくタイミングで調査が実施され、結果が1面を飾ったことで、“安倍政権は本当に長続きしそうにない”との印象はいよいよ強くなった」（大手紙社会部記者）
第2次政権発足以降、安倍首相は世論調査結果をむしろ“武器”にしてきた。今年4月に森友学園問題を巡って国会が紛糾した際にも、野党議員がNHKの世論調査結果を引きながら、「42％の国民が昭恵夫人ら関係者の証人喚問を求めている」と追及したのに対し、安倍首相は「その調査で内閣支持率は53％ある」と応じて、“国民は自分を支持している”とばかりにまともな答弁を拒否した。
さらにいえば、読売や産経の世論調査には安倍政権を支持する傾向が出ていたという経緯もある。
「今年5月に安倍首相が20年までの新憲法施行を目指すと表明した際、各紙が世論調査で賛否を問いました。政権に批判的な朝日新聞の調査では改憲提案を『評価する』としたのは35％にとどまった一方、産経の調査では『評価する』が46.9％、読売では安倍首相の改憲方針に『賛成』が47％という結果が出た。
そうした経緯を踏まえれば、“6割が3選を望まない”という結果が読売に載ったインパクトはやはり大きい」（自民党中堅議員）
親安倍といわれてきたメディアの論調は急激に変わってきている。
※週刊ポスト2017年9月1日号
児童虐待、過去最多１２万件 小宮山洋子
安部極右国家社会ブラック労働党政権は、いよいよ、終焉するようだ。
■ 政治
国民をバカにしてきたトランプ氏と安倍氏 支持率急落に共通点
NEWSポストセブン
【就任半年時点の支持率は戦後最低 Reuters/AFLO】
日米の政権中枢を長くウォッチしてきたジャーナリストの落合信彦氏はいま、現政権の先行きに関して極めて悲観的なスタンスをとっている。
＊ ＊ ＊
44％から、36％へ。55％から、35％へ。
何の数字か、分かるだろうか。前者は、トランプの今年1月から直近までの支持率の変化だ。後者は……もう分かっていただけたと思う（トランプ大統領の支持率はワシントン・ポストとABCテレビの共同調査、安倍首相の支持率はNHK調べ）
トランプと安倍が仲良く大統領専用機「エアフォースワン」に乗り、27ホールも一緒にラウンドして「互いに信頼関係を築いた」と蜜月を演出していたのはおよそ6か月前のことである。そこから、これまた仲良く支持率を落としたわけだ。2人とも本人や家族、側近に次々と疑惑が噴出し、「暴言」「失言」で国民の心が離れていくところまで、悲しいことにそっくりである。
トランプは、就任後半年の支持率としては戦後最低の数字となった。それでもこの男はツイッターで、「この時期に支持率40％程度なのは、悪い数字ではない」「まぁ、大統領選挙の時に、やつらの世論調査が一番間違っていたけどな！」と強弁した。
安倍は、メディアによっては20％台まで下がった支持率を受けて、さすがに「国民の信頼回復に向けて努力を重ねる」と殊勝な物言いをしたが、ここまで信頼を失ったのは、「どうせ加計問題も森友問題も、誤魔化し通すことができる」と、トランプ同様に国民をバカにしてきたからだ。
ここまでそっくりなトランプと安倍、最後は2人仲良く辞任するという結末を迎えるのではないか。
※SAPIO2017年9月号
全国に２１０ヶ所ある児童相談所が、２０１６年度に対応した児童虐待の件数が１２万２５７８件（速報値）となり、過去最多になったことが、昨日１７日、厚生労働省のまとめで、わかりました。
児童虐待への意識が高まり、相談・通告が増えた面もありますが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前ＤＶなどは増えていて、歯止めがかからない実態が明らかになった、と報じられています。
集計を始めた１９９０年度から、２６年連続で増加しています。
また、虐待で死亡した子どもについては、検証するのに時間がかかることから、２０１５年度のデータが公表され、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは５２人、ということです。
死亡した５２人のうち、３０人は０歳児で、孤立しがちな母親への妊娠期間中からの支援が必要、といえます。
また、児童福祉施設や里親のところなどで、子どもが虐待を受けることが、２０１４年度に６２件あり、８６人が被害にあったことも公表されました。
児童虐待については、国会議員の時から、子どもたちを守るために、児童虐待防止法の２回の改正に関わり、関係者が強く要望していた、親権の一時停止もできるよう法改正もしました。
その頃から変わっていないのは、児童相談所が忙しすぎて個別の事例に向き合う時間がたりない、ということです。
当時、非常勤ですが、児童相談所の人員を増やすこともしました。厚生労働省は、児童相談所の「強化プラン」で、虐待に対応する児童福祉司を２０１６?１９年度の４年間で約２割増やすとしています。
きちんと実現してほしいと思います。
また、４月に施行された改正児童福祉法では、市区町村に支援拠点の設置を求めていますが、努力義務で、財政面のこともあり、自治体によって取組の度合いに違いが出てきそうです。
児童相談所だけでなく、市区町村が専門職を配置して支援をしていってほしいと思います。
そのためには、国として財政支援をすることが必要でしょう。
一番愛されるべき家族に虐待を受け、命までなくすことがある児童虐待。
多くの人の目と支えが必要だと思います。
今は、軽井沢の一住民となりましたが、児童養護施設（半数以上が虐待を受けた子ども）の応援、そのグループホームでの夕食作りのボランティアを続けています。
行政の財政を含めた体制づくり、私たちができる支援、協働して、子どもたちを守れればと思います。
■ 政治
日本ファーストが泥船なわけ 早晩、沈没する 野党としての存在意義はない
猪野 亨
民進党の代表選挙で、前原誠司氏が日本ファーストに期待を寄せていることに対して、私は、日本ファーストを泥船と評しました。
「前原誠司氏がちゃぶ台をひっくり返す？ 共産党よりも日本ファースト 泥船は沈む」
日本ファーストは、生まれは東京、育つかどうかはこれからですが、小池都知事率いる都民ファーストは東京都議会議員選挙で圧勝しました。圧勝の要因は、言わずと知れた自民党批判の受け皿になったことです。
小池氏には何もアピールするものがありません。グリーンというイメージだけで煽動しようという手法ですが、この間、東京都ではろくな知事が当選してこなかったこともあって、知名度のある小池氏が斬新なイメージを作り出すことに成功した、というくらいなものです。
そして、悪役としての自民党が引き立て役でした。
先般、東京に行ってきたときに撮影してきました
国会では若狭勝氏が唯一の議員として日本ファーストを立ち上げました。
さっそく次期衆議院議員選挙では、５４人が目標だそうです。
「民進、離党ドミノの悪夢再来か 「日本ファースト」若狭勝氏、次期衆院選で「５４目指す」」（産経新聞2017年8月15日）
「「将来的に健全な二大政党制を担っていくためにも、最初の選挙でインパクトのある結果を出さなければいけない。当然、二桁はいきたい。日本維新の会が、最初の衆院選（２０１２年）で当選させた５４人という数字は参考にしたい」
若狭氏は８日、サンケイスポーツの単独インタビューに応じ、次期衆院選での獲得議席の目標について、こう語った。」 維新の会は、既に大阪地域限定に逆戻りし、かつての勢いはなくなりました。その維新の会の当選者数を目標にというのは、要は、ターゲットにしている支持層が同じだからです。
小池都知事の当選で動揺したのが、長島昭久氏だったりするわけですが、こういった民進党議員は、「理念」ではなく当選しやすそうなところを漂流します。2012年の衆議院議員選挙のとき、民主党（当時）から少なくない議員が維新の会に流れました。
東京やその近郊を選挙区とする民進党議員からはさらに日本ファーストに流れていくことでしょう。そこには最初から理念などないので、何の抵抗感もないことでしょう。
寄せ合い所帯というのが日本ファーストの特徴ですが、全国区ということになれば、候補者選びで難航します。政党という体裁は最初からなく、全てが寄せ集めでできているからです。
しかもその手段は、政治塾を開催してカネと人集めをするのでしょうが、こういったところに集まってくる人たちは、多分に「オレがオレが」の人たちなので、最初から烏合の衆なのです。
こういった組織では特に何かができるわけでもなく、トップの意向だけですべての政策が決まるだけで大したことはできません。最初の新鮮味がなくなれば、それで終焉を迎えます。
どうみても泥船でしかありません。
前原氏が、この泥船である日本ファーストに期待するのも滑稽です。日本ファーストは、最初の新鮮味だけのイメージで国政に進出しようという集団ですから、民進党のような政党がおぶさってきてしまってはイメージが壊れ、集票の邪魔でしかありません。
低迷する民進党が日本ファーストの「勢い」を利用したいというだけですから、おいそれと協力してくれるはずもないのです。内心では恐らく民進党を超えられると思っているでしょうから、選挙協力なんてとんでもない、むしろ民進党を離党して来い、というところでしょう。それか民進党が日本ファーストに吸収される構図です。
とはいえ、日本ファーストに未来があるわけではなく、寄せ集めでは政党としての脱皮は不可能でしょうから、早晩、泥船として沈むのです。
低迷する民進党が泥船の日本ファーストに擦り寄る構図では、野党としての存在意義はありませんし、有権者の支持が得られるとも思えません。自民党と何らの違いが見えてこなくなるからです。
国民が求めている野党は、自民党と対抗軸をはっきりさせた、国民本位の政策を実現してくれる政党のことです。
毎日新聞記事からは
人種差別反対集会：全米各地で開催 衝突から１週間
2017年08月20日
米東部ボストンで人種差別に抗議する人々＝１９日（ロイター共同）
米南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突から１週間となる１９日、東部ボストンや南部オースティンなど全米各地で人種差別に反対する集会が行われた。約１万５千人が集まったボストン中心部の公園では、白人至上主義者とみられる保守派グループの数十人も姿を現したが、圧倒的多数の反対派に追い出される形で早々と立ち去った。
同公園では地元警官約５００人が警備に当たり、厳戒態勢が取られた。反対派と白人至上主義者とみられる一団との間を複数のフェンスで仕切り、十分な距離を取ったため衝突は回避されたが、反対派約３０人が拘束された。（共同）
「白人至上主義と一緒にしないで」 犠牲者の母、大統領批判
Tweet
2017年8月20日 朝刊
米南部バージニア州シャーロッツビルで、白人至上主義者とされる男の車にはねられ死亡したヘザー・ハイヤーさんの母スーザン・ブローさんは１８日、ＡＢＣテレビのインタビューで、「（トランプ）大統領は記者会見で、私の娘と白人至上主義者を同等とみなした」と批判。「私はそのことを許せない」と話した。
スーザンさんは、トランプ氏側から数回、電話があったことを明かした上で、「当時は忙しくて話せなかった。そして今も大統領と話したくない」と語った。
トランプ氏は事件後の１５日の記者会見で、白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」と述べていた。 （石川智規）
加計も森友も共に晋三&明恵疑獄事件である
【加計疑惑】これが設計図だ 「水増し請求詐欺」裏付ける安普請
田中龍作
工事関係者から流出した加計学園・獣医学部棟の設計図は、A3版52ページから成る。建築材料すべてが一つ一つ指定されているため、建設コストがわかる。
急ピッチで建設が進む加計学園・今治キャンパス。『田中龍作ジャーナル』は、キャンパスの中心となる獣医学部棟の設計図を入手した。
実験施設や教室などが入る建物は、鉄骨造７階建て。設計図はA3版52ページに及ぶ。ひとつひとつの材質、工法に至るまで全てが指定されている。
建設会社は設計図を見て入札価格を決めるという。果たして192億円もする施設の中心棟なのか？ 著名な1級建築士に日数をかけて解析してもらった。
「図面番号A‐02（図面名称・仕上表）」に床、壁、天井などの材質が指定されている。建築士は「ここがミソ」と力を込める。
「ビニル床シート、ビニル床タイルは一番安い。壁のビニルクロス塗装も安い。天井の化粧石膏ボードは廉価なオフィス使用」…建築士は「安い」を連発した。
「図面番号A‐16（断面図）」を見た時は「えっ！ホントかな？」と呆れたという。
「床下に電線やインターネットLANを通すための床上げをしていない」のだそうだ。「倉庫レベルの仕様。安い。最低限」と吐き捨てた。
建築士は「坪単価70万円から80万円。どの建築家に見せても同じようなことを言うと思うよ」。
加計学園の提示は坪150万円。建築士の見積もりの2倍である。
「安普請であることは確か」。建築士は締めくくった。
「図面番号A-34」：最上階にはパーティールームも。ワインセラーはパントリーの中に置かれる。原資は今治市民の血税だ。
酒好きで鳴る加計孝太郎理事長の指示があったのか、どうか分からないが、最上階はパーティールームとなっており、ワインセラーもある。
流出した設計図が示す結論はこうだ ―
施設費は192億円もしない。最大で80億円も水増し請求がされているのである。（著名な1級建築士の見積もりが正しければ）
獣医学の専門家と農水省の元技官にも設計図を見てもらった。５階部分には実験設備もある。
加計学園側は「BSL(バイオセイフティーレベル)３」の施設を作ると説明している。レベル４まであり、数字が高くなるほど扱うウイルスの危険度は増す。
ところが設計図を見るなり2人とも「これレベル２ですね」と指摘した。
■ ライフ
私だけ割を食ってる被害者意識で怒る人
PRESIDENT Online
精神科医 片田 珠美
元管理職と若手社員、正社員と非正規、ワーママと独身女性……。双方が、「自分だけが割を食っている」と怒り、陰で相手の悪口を言い、ときに罵る。「自分には、加害者である相手に鉄槌を与える権利がある」。なぜそんな心理を抱くようになるのか。精神科医の片田珠美氏が解説する。
自分だけが割を食っていると考える人たち
企業でメンタルヘルスの相談に乗っていると、「自分だけが割を食っている」と被害者意識を抱いている人が多いことに驚く。
たとえば、役職定年制を導入している会社でポストオフになった元管理職である。一定の年齢に達すると、管理職から外れて平社員と同じ仕事をすることになるのだが、これがなかなか受け入れられないようだ。
「30年以上も会社のために頑張ってきたのに、肩書も権限もなくなり、おまけに給料も下がった」
そんな怒りが募り、モチベーションを保つのが難しい。中には、ポストオフを「もうあなたには期待していません」という会社からの肩たたきと受け止めて、「しょせん頑張っても同じだ」と意気消沈する元管理職もいる。
▼元管理職vs.若手社員 怒りの源はいずれも「自分は被害者」
困ったことに、ポストオフになった元管理職はしばらく現場の仕事から離れていたので、慣れるまでに時間がかかる。また、手の動きが遅いので、パソコンを使用した書類の作成などは、1日にこなせる量が若手社員と比べると少ない。そのうえ、モチベーションも低いのだから、年下上司や若手社員の目には「働かないオジサン」のように映ることもある。
そのことを面と向かって元管理職に言うわけにはいかず、若手社員は「働かないオジサンのせいで、こっちの仕事が増えて大迷惑だ」と陰口をたたく。一方、元管理職のほうも「これまでは管理職でバリバリやっていたのに、こんな誰でもできるような仕事なんか、やってられるか」と愚痴をこぼす。
正社員vs.非正規 互いの愚痴の源も「自分は被害者」
このようにお互いが被害者意識を抱き、不満と怒りを募らせることは、非正規社員と正社員の間にもあるようだ。非正規社員は「正社員は高い給料をもらっているのに、ろくに働かず、面倒な仕事は全部私たちに押しつける。それなのに、仕事がなくなったら真っ先に切られるのは私たち」と愚痴をこぼす。
一方、正社員は「非正規社員には、責任感のない人が多い。注意したら、次の日から来なくなる。それに残業もしないので、何かあったら私たちが尻拭いをさせられる」と不満を漏らす。
▼ワーママvs.独身女性 共に腹が立つのは「自分が報われないから」
同様の関係は、育休明けで時短勤務をしている女性社員と独身の女性社員の間にも見受けられる。
時短勤務の女性社員が「勤務時間は短いのに、フルタイム勤務と同じ成果が求められる。そのくせ、給料は少ない。育児、家事、仕事で大変な思いをしているのに、早く帰る時に白い目で見られて、腹が立つ」と愚痴をこぼせば、独身の女性社員も「時短勤務の社員が早く帰るので、その分私たちの仕事が増える。こっちが尻拭いしてあげているのに、そのことへの感謝もないので、報われない」と不満を漏らす。
こうした関係は、家庭や社会でも認められる。
▼共働き世帯の夫vs.妻 「家事をやらされている自分」はかわいそう
たとえば、共働きの家庭では、「私も働いているのに、家事も育児もほとんど私がやっている。たまに夫が手伝ってくれても、お皿に汚れが残っていたり、洗濯物がしわくちゃになったりするので、結局私がやり直さないといけない」と愚痴をこぼす妻が多い。
一方、夫も「夜遅くまで働いてクタクタに疲れて帰っているのに、『全然手伝ってくれない』と愚痴を聞かされる。土日くらいはゆっくり休みたいのに、『私も働いているんだから、休みの日くらい手伝って』と頼まれる。手伝っても、『やり方が悪い』と文句を言われるので、腹が立つ」と不満を漏らす。
「このハゲーー！！」豊田議員の怒りの発火点も「被害者意識」
社会に目を向けても、自分たちの払っている年金保険料が高齢者に奪われているように感じて怒りを覚える若者と、長年真面目に働き年金保険料を納めてきたのに、その割には受け取る年金額が少ないと不満を募らせる高齢者の間に同様の関係があるように見える。
このように自分こそ被害者だとお互いに思い込んでいるのが、日本の現状だ。被害者意識が強くなると、“加害者”とみなす相手に対して怒りを覚え、罰を与えたいと願うようになる。そのため、どうしても攻撃的になる。
▼「自分は被害者。“加害者”である秘書に罰を与えるのは当然」
たとえば、秘書に対する暴言と暴行が週刊誌で報じられ、自民党を離党した豊田真由子衆院議員。豊田氏が「この、ハゲ?っ！」などと暴言を吐いたのは、支援者などのバースデーカード47人分の宛先を間違えた送付ミスに対する怒りのせいらしいが、この怒りの根底には強い被害者意識が潜んでいた可能性が高い。
「送付ミスのせいで、支持者に謝罪しなければならなくなったのだから、自分こそ被害者」という思い込みが、豊田氏の暴走の一因のように見える。こうした被害者意識を抱くことが妥当か否かはさておき、少なくとも豊田氏本人は、「自分は被害者なのだから、“加害者”である秘書に罰を与えるのは当然」と考えたのではないか。
同時に、豊田氏の胸中には恐れもあったと考えられる。送付ミスが支持者を怒らせたら、次の選挙で投票してもらえず、落選するのではないかという恐れである。
エリートであるだけに、自分自身が手に入れた肩書や特権への執着も、それを失うことへの恐れも人一倍強いはずだ。この恐れが豊田氏の怒りに拍車をかけたことは想像に難くない。
このように怒りが恐れから生まれることは、豊田氏に限らず誰にでもある。
失敗した部下を怒鳴りつける上司の「胸の内」
たとえば、大きな失敗をした部下を怒鳴りつける上司の胸中に、部下の失敗のせいで会社幹部から叱責されたらどうしよう、責任を取らされて飛ばされたらどうしようという恐れが潜んでいることは少なくない。
つまり、恐れているからこそ怒らずにはいられないわけだが、この恐れをかき立てるのが被害者意識である。
というのも、被害者意識が強いほど、理解してもらえないとか、ないがしろにされていると感じやすく、「うまくいかないのではないか」「状況がさらに悪くなるのではないか」という恐れに常にさいなまれるからだ。
▼上司、同僚、妻……誰も「僕のつらさをわかってくれない」
自分が怒りっぽいことに悩んで相談にやって来たある男性会社員は、次のように私に訴えた。
「認めてもらえないのではないか、ぞんざいに扱われるのではないかと不安に感じて、人と接するのが怖い時ほど怒ってしまうんです。でも、これは僕がひどい目にばかり遭っているからなんです。職場の上司は理解してくれないし、同僚も足を引っ張るやつばかり。妻も僕のつらさをわかってくれない」
自分自身の怒りっぽさを他人のせいにしており、被害者意識が強い印象を私は受けたが、「怖い時ほど怒ってしまう」という言葉は本質を突いている。強い被害者意識を抱いているほど、恐れにさいなまれ、怒らずにはいられないのが人間である。
しかも、被害者意識と恐れが強いほど、怒りが激しくなり、“加害者”とみなす相手に罰を与えることを正当化する。これは、「自分は理不尽な仕打ちを受けた被害者なのだから、少々罰を与えても許される」という思い込みによる。
“正義の鉄槌”を下すことに酔いしれて暴走
客観的にはどうであれ、少なくとも本人はそう思い込んでいる。そのため、攻撃的な言動に歯止めがかからない。むしろ、正義は自分の側にあると信じているので、しばしば“正義の鉄槌”を下すことに酔いしれて暴走する。
その典型が豊田氏だが、現在の日本社会には豊田氏予備軍が大勢いるのではないかと危惧せずにはいられない。強い被害者意識を抱き、喪失への恐れにさいなまれている人が少なくないからである。
さらに、“加害者”とみなされて攻撃された側も、今度は自分こそ被害者なのだから罰を与えても許されるという論理で仕返しをする可能性が高い。そうなれば、仕返しに次ぐ仕返しで、攻撃の連鎖が起こるのではないだろうか。
経世済民が基本に皆無な前原氏ら保守系議員は日本に不要
全国に２１０ヶ所ある児童相談所が、２０１６年度に対応した児童虐待の件数が１２万２５７８件（速報値）となり、過去最多になったことが、昨日１７日、厚生労働省のまとめで、わかりました。
児童虐待への意識が高まり、相談・通告が増えた面もありますが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前ＤＶなどは増えていて、歯止めがかからない実態が明らかになった、と報じられています。
集計を始めた１９９０年度から、２６年連続で増加しています。
また、虐待で死亡した子どもについては、検証するのに時間がかかることから、２０１５年度のデータが公表され、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは５２人、ということです。
死亡した５２人のうち、３０人は０歳児で、孤立しがちな母親への妊娠期間中からの支援が必要、といえます。
また、児童福祉施設や里親のところなどで、子どもが虐待を受けることが、２０１４年度に６２件あり、８６人が被害にあったことも公表されました。
児童虐待については、国会議員の時から、子どもたちを守るために、児童虐待防止法の２回の改正に関わり、関係者が強く要望していた、親権の一時停止もできるよう法改正もしました。
その頃から変わっていないのは、児童相談所が忙しすぎて個別の事例に向き合う時間がたりない、ということです。
当時、非常勤ですが、児童相談所の人員を増やすこともしました。厚生労働省は、児童相談所の「強化プラン」で、虐待に対応する児童福祉司を２０１６?１９年度の４年間で約２割増やすとしています。
きちんと実現してほしいと思います。
また、４月に施行された改正児童福祉法では、市区町村に支援拠点の設置を求めていますが、努力義務で、財政面のこともあり、自治体によって取組の度合いに違いが出てきそうです。
児童相談所だけでなく、市区町村が専門職を配置して支援をしていってほしいと思います。
そのためには、国として財政支援をすることが必要でしょう。
一番愛されるべき家族に虐待を受け、命までなくすことがある児童虐待。
多くの人の目と支えが必要だと思います。
今は、軽井沢の一住民となりましたが、児童養護施設（半数以上が虐待を受けた子ども）の応援、そのグループホームでの夕食作りのボランティアを続けています。
真詮寺掲示板
日テレは昔からブラック企業です。女子アナの自殺率の高さは昔から。電通以上の過酷さ。
■ メディア
日テレ24時間テレビ直前 女性スタッフが「飛び降り搬送」
NEWSポストセブンの記事を見てください。
経世済民の基本は、富の公平な分配を図ることに、あります。かつての良識ある保守本流の経済政策は、高額累進課税を主とする、富の公平な分配を図る政策でありました。サッチャーに始まる封建君主制時代の経済政策である新自由主義経済説は富の数パーセントの階層への極度集中に他なりません。この富の遍在の確立のために、小泉政権時代より様々な、富の遍在確立のための政策が立法化されてまいりましたが、今日までアベノミクスとして行われてきましたが、国家財政は破綻してしまいました。それらをすべて改廃し、かつての自民党主流派が採用していた富の公平な分配をはかる政策へ回帰するのが最大野党の進むべき道であると思いますが、細野氏・前原氏らは依然として｢富の遍在｣に資する経済政策に洗脳され続けるようでは先の都議選大敗の主権者による審判が下りつづけるのではありませんか。富の遍在信仰を持つ者は現職でも排除し、富の公平な分配を図ることを基本としいわば信仰する者のみを残し、富の公平な分配説を全面にだして主権者の支持を得るのが、残された唯一の道であるようですがはたしてどうなりますか？
以下はブロゴス記事からです
■ 政治
前原誠司氏がちゃぶ台をひっくり返す？ 共産党よりも日本ファースト 泥船は沈む
猪野 亨
民進党では、蓮舫氏の辞任に伴い、代表選が8月21日から始まりますが、枝野幸男氏と前原誠司氏の争いです。
大きな争点は、来たるべき衆議院議員選挙で野党4党との選挙協力のあり方です。
枝野幸男氏が共産党も含めた選挙協力を目指していることははっきりしていたのですが、他方で前原氏は共産党の選挙協力を否定もしない立場でした。
私は、先般、前原氏といえども代表にもなれば、単なる感情で好き嫌いなど言ってはいられず、程度の差こそあれ共産党との選挙協力は不可避だろうとみていました。
「岐路に立つ民進党は分裂？ 代表選に枝野氏と前原氏 細野氏は離党か 極右勢力は民進党を去るべきだ」
細野豪志氏が民進党を離党を決断した際も前原氏がはっきりと共産党の選挙協力を否定しなかったことが1つの要因とされています。
しかし、ここに来て、前原氏が180度、方針を変更したと報じられています。
「小池新党との連携「あり」 前原誠司衆議院議員」（ブロゴス）
ここで上げられている政策は、目を疑いたくなるようなものばかりです。
?小池新党と協力関係を模索する。
?改憲の議論は進める。
?の消費税増税は、前原氏のかねてからの主張ですが、今この時期に主張しようとは思いもしませんでした。
?も同様で、これでは自民党との政策の違いなど全く出てきません。
?と?は密接に関連しています。
民進党の現職議員たちも再選できるかどうかは結構、厳しい状態があります。
安倍政権の支持率が激減したとはいえ、民進党との支持率との間には未だ大きな開きがあります。
選挙協力がなければ野党は共倒れです。
参議院選挙で野党4党による選挙協力が功を奏したように、民進党議員にとっては共産票は、是非とも欲しい票でした。
ここにきて大きく変化したのは、民進党内の保守系がなお共産党との選挙協力に難色を示し、他方で小池新党との選挙協力の可能性を夢見ているからです。
小池氏の側近の若狭勝議員が日本ファーストなる新党を立ち上げると言い出したことが、民進党議員を浮き足出させているという状況です。
現時点では、前原氏が議員票で一歩リードと報じられています。
「議員票、前原氏リード＝枝野氏は地方票に照準?民進代表選」（時事通信2017年8月16日）
「民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）は、前原誠司元外相が衆参両院議員（１４４人）の６割弱の支持を固め、リードしている。ただ、独自のポイント制の下で、国会議員票の割合は約３分の１にとどまる。」
民進党内の保守派が前原氏に流れ込んだという構図ですが、小池新党との可能性に期待が大きいからと思われます。
こうした党内の保守派の願望を取りまとめようとしているのが前原氏ということになります。
今までは自分が当選するためには共産票を当てにしていたところ、そうではない別の小池新党の登場により、その御利益の預かろうというものです。
しかし、民進党も末期的です。都議選において蓮舫氏が小池新党（都民ファースト）に接近したものの冷たくあしらわれていたことを忘れたのでしょうか。
今であれば、日本ファーストは候補者を確保できていないし、300もの候補者を集められない、だからそこに選挙協力の道があるのではないか、などという妄想を抱いているというところでしょうか。
しかし、実際には、そのようなおこぼれなどありません。2012年の衆議院議員選挙では、大阪維新の会が、日本維新の会として全国展開しましたが、結果は、民進党も含め共倒れとなり、安倍自民党が圧勝となりました。維新の会には大阪以外の地での求心力はなかったのです。その後も地域の壁は越えられず、大阪以外では民進党と合流するなど、地域限定政党に戻っています。
小池新党も似たり寄ったりで東京だから求心力を発揮したものであって、他の地域では維新の会以上のものになりうる要素が全くありません。
このような中で、共産党との関係を終わらせ、小池新党に期待することは、無駄どころか、民進党は壊滅するでしょう。小池新党自体がイメージ先行の中身のない泥船だからです。
乗ったら最後、沈んでいく！
ましてや自民党安倍氏は、消費税増税を口にしていますが、他方で若手を中心に凍結を言い出し始めています。とにかく消費税増税で票が取れるはずもないのは、常識なのですが、前原氏は野党でありながら敢えて消費税増税を言っているわけです。
安倍自民党に対する助け船以外、なにものでもなく、これで浮揚できるはずもありません。
日本ファーストという泥船に乗ろうとする前原氏や保守系議員たち。本気で消費税増税を掲げて選挙を戦おうというのでしょうか。
この前原誠司氏が民進党の代表になるということは、国民（有権者）が民主党（当時）から離反した過去の反省もないどころか、逆に推進するというのですから、この民進党が一気に瓦解すること必至です。
豊田マイコ氏には、下記の方くらいしか、もはや、政策秘書になってくれる方はいないのでしょう。彼女の熱いファンである安部首魁からは、任期全う後の厚遇契約が谷女子同様に控えているいるのでしょうが。
東京新聞記事より
【政治】
豊田氏問題で注目政策秘書とは 本来は立法補佐
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2017年8月18日 朝刊
記者会見で豊田真由子衆院議員の政策秘書就任を明らかにした松森俊逸氏＝９日
自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）から暴力行為を受けたという五十代男性は政策秘書として働いていました。後任は青森県板柳町議の松森俊逸（しゅんいつ）氏。政策秘書について整理しました。 （安藤美由紀、坂田奈央）
Ｑ 政策秘書とは何ですか。
Ａ 国会議員の重要な仕事である政策立案や立法活動を補佐する秘書とされています。官僚主導から政治家主導への転換を目指し、一九九四年に導入されました。給与が税金から支払われる「公設秘書」の一種です。実際には地元回りや選挙など、ほかの秘書と変わらない仕事をしているケースも多いようです。
Ｑ 政策秘書にはだれでもなれるのですか。
Ａ 資格が必要です。毎年行われる政策担当秘書資格試験か、司法試験など指定された試験に合格する方法のほか、公設秘書として十年以上在職するなど一定条件を満たした上で研修を受けることでも資格を得られます。
Ｑ 給与は。
Ａ 今年四月時点で、初任給に当たる給与は月額四十三万三千六百八十円となっています。
Ｑ 政策秘書以外に、どんな秘書がいますか。
Ａ 公設第一秘書、公設第二秘書と呼ばれる公設秘書もいます。これらは資格は不要で、給与は政策秘書より低く設定されています。国会議員一人に対して政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の計三人まで認められます。このほか、政治家が個人で雇う私設秘書もいます。
Ｑ 政策秘書は、他の仕事と兼職できるの。
Ａ 原則禁止ですが、議員の許可を得て届け出れば認められます。松森氏は、町議との兼職は問題ないと主張していますが、町議会では、豊田氏の選挙区と五百キロ以上離れているとして問題視する声が上がっています。
毎日新聞より
座禅会：呼吸法で「心の掃除」 悩み打ち明け、心和む
2017年08月18日
座禅に参加した記者＝甲府市で
◇武田副住職が指導 イメージ覆す快活さ
座禅の「呼吸法」が人気だ。心身のバランスを整え、リラックス効果があるとも言われている。山梨県内でも気軽に座禅を学べる体験会が人気という。記者２年目。ストレスがたまりがちな毎日に終止符を打つべく、甲府市の円光院を訪れた。【加古ななみ、２３歳】
あぐらをかいて準備した。「ひ
安部極右国家社会ブラック労働党政権のすること
カレイドスコープ
記事の内容
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安倍夫妻とアベトモこそが共謀罪適用第1号に相応しい
･2017/07/15 14:00
画像 (ほとんどの生徒がエスカレーター式に進学する4年制の女子大に入学できず、2年制の聖心女子専門学校に進学)
森友・加計学園疑獄の闇は、ほぼ解明されている。
それは、自民党の伝統的お家芸、「箱物税金還流システム」のひとつに過ぎない。
今回は、戦後最大規模であるということだ。
国民は、これから続々と出て来る決定的な証拠の前に、安倍一派がどのように振舞うのか観察しよう。
また、この一大疑獄は、東京地検の信頼回復のまたとないチャンスになるはずだ。同時に、それが最後のチャンスになる。
ただし、忖度が働かなければの話だが。
内閣支持率はさらに下がる。そして自民党内は実質的な分裂に至る
安倍内閣の面々のうち、特に、安倍晋三と菅義偉の表情を見ていると、あまりの巧言令色によって顔の筋肉が極度に疲労し、顔面硬直を起こしているようだ。
時事通信が実施した最新の世論調査では、「安倍内閣の支持率 29.9%」と大幅下落。
理由は、「首相を信頼できない」、「期待が持てない」、「政策が駄目」の順。
驚きの「内閣を支持する理由」は、「他に適当な人がいない」の14．1％がトップ。
関西芸人の太平サブローが、「次が思い浮かばないから、今のままのほうがいい」という意味のことを関西のバラエティー・ショーで言った。
首相の選出を、タレントやスポーツ選手の人気投票だと思っているらしい。
もっとも松本にしても竹山にしても、芸人は全国的に「安倍擁護」だから、もともとバカしかいない。
とはいえ、最近は、オリラジ中田敦彦のような気骨のある芸人も出てきたから、芸能界の知性天気図は「西低東高」で間違いない。
時事通信社の世論調査は、内閣調査室が税金を使って実施させている対面調査だから、したがって、寿司トモ新聞などより、よほど信頼できる。
時事が「対面調査」をやっているといっても、世界でもっとも信頼性が高い調査と言われているアメリカのギャラップとは精度が違う。
ギャラップは、個別訪問面接聴取法か、それができないほど多くのサンプリングを行う場合は、電話でデプス・インタビューを実施している。
デプス・インタビューとは、日本では『深層心理面接』と言われているが、質問者が相手側の先入観や固定観念などをリセットしてから質問に入るので、ほとんどバイアスがかからないと言われている。
あるいは、あまりにも先入観が強いサンプルから得られた回答には、補正が加えられたりして有効とするか、調査をやっても無効としてしまう。
日本では、コンシューマーの本音を探るなど、製品開発のときに実施されることが多いが、世論調査ではコストがかかりすぎるので用いられない。
ただし、29.9％という結果にしても、太平サブローが言うように、「安倍の次がいないから」といった“消極的支持”に支えられての支持率だから、野党の政権交代への意欲がもっと高ければ、この支持率は、森喜朗内閣の末期に記録された「内閣支持率9％」という戦後最低の記録を塗り替えていることは確実だ。
私も実際に周囲の人たち30人ほどに訊いてみたが、安倍を支持する人は、ただの一人もいなかった。
特に、女性に訊く場合は神経を使う。
私が「アベ」と口に出しただけで、「あーあ、あの人。テレビで顔が映ると、すぐにチャンネルを切り替えてしまうから忘れちゃった」と、とんでもないバイアスが生じるのだ。
国会でも日常生活でも女性が強い。彼女たちに睨まれたら最期と覚悟しなければならない。
「青木の法則が当てはまるのも時間の問題だ」と言う人がいるが、寿司トモ解説員だの寿司トモ編集委員だのが世論操作という凶悪犯罪に現を抜かすことなく、野党が健全であれば、とっくの昔に、この法則は当てはまっているはずだ。
「青木の法則」に照らしてみれば、安倍内閣の実質的な数値は30台のはずである。
現実に、安倍内閣はまったく機能していないどころか、日本の秩序の破壊を、せっせとやっているだけである。
外交も経済も、すべてがダメ。すべてが失敗なのだ。
安倍内閣は、日本国憲法を破壊する凶悪犯罪組織であり、国家テロ集団なのである。法律に照らしてみても200％そうであるが、国民がバカなので、みんな、このゴロツキ集団をいつまでものさばらせているのである。
もはや、安倍を支えているのは、いよいよ日本経済に「出口なし」と悟って、メディアから距離を置いている日銀の黒田だけである。
日銀は、再び札束を印刷して日経平均を捏造していくだけだ。そして、崩壊がやってくる。
「アベノミクスは終わった」のではない。
今までは、国民を騙す仮の姿をしていたに過ぎない。
これからが、本当の正体を露わにするアベノミクスが、日本経済を徹底的に破壊していくのである。
あるいは、「アベノミクスの第二の人生が始まる」と表現すればいいのか。
黒田は安倍と並んで、戦後の日本を崩壊させ、多くの国民を絶望と奈落の底に落とした最凶の総裁として確実にその名前を残すことになる。
最後に、安倍が頼りにしているのは、日本国民の中でも数％しかいないB層ネトウヨで、1年365日24時間、馬鹿の一つ覚えのごとく「在日があぁああー」と叫んでいる白痴国民だけである。
そのB層ネトウヨは、嘘をついたり無実の人々に罵詈雑言を平気で浴びせる言論暴力犯罪集団だから、声が大きく、一見すると多勢に見えるが、実際は極少勢力であり、ほとんどが反社会な知性的弱者である。
このことは、面白いことに日本国内でなく海外では常識となっていることなのだ。
不思議な国ニッポンの不思議な人々ニッポン人・・・
実際に、彼らは誰がどう見ても国家テロ行為を働いているのであるから、安倍晋三と安倍昭恵、安倍内閣の面々、それに従うアベ忖度出世乞食栄転官僚たち、卑しい寿司トモ、老害ノンポリ電波ジャーナリスト、薬物連続レイプ魔、森友と加計から甘い汁を吸おうとしている論客のセンセ方こそが、記念すべき「共謀罪逮捕者第1号」になってしかるべきである。
彼らの口から吐き出されるのは、言論の自由によるものではなく、B層ネトウヨで、1年365日24時間、馬鹿の一つ覚えのごとく「在日があぁああー」と叫んでいる白痴国民を騙して利用するための大嘘であるから、最初から詐欺であり、犯罪行為であるからである。
この瞬間も結託して国家犯罪を働いているのである。
この政権からは人が続々と離れていく。
「アベの顔を見たくないがために、すぐにチャンネルを切り替えてしまう女性たち」のように。
もう手遅れだ。
8月3日の内閣改造人事など、できないところまで来てしまった。
結局、「昔の名前で出ています」の第二、第三のオトモダチ内閣を続けようとするだろう。
荒れ野には、「まったく問題ない」、「適正に行っている」を繰り返す剥げて壊れたテープレコーダーがひとつ転がっているだけだ。
■ ライフ
【経済産業省の現場から告発】谷査恵子さんのイタリア赴任は昭恵氏かばい続けた論功行賞
国家公務員一般労働組合
※以下は、全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんのフェイスブック投稿から、ご本人に了承を得ての転載です。
安倍昭恵さん付職員だった谷査恵子さん（経済産業省ノンキャリア職員）がイタリアの日本大使館に一等書記官として赴任することをツイートしたら、3000を超えるリツイートがありました。
このことから、多くの人がこの人事異動に怒りを持っていることを、ひしひしと感じます。
私なりに、この人事異動に対して考えていることを書いておこうと思います。
１．異動時期について 谷さんが昭恵さん付職員から経済産業省に戻ったのは2016年１月です。世耕弘成経産省大臣は記者会見で６か月前に内々示を出していたと発言していたので、経産省に戻って１年くらいでイタリア大使館への赴任を決めていたことになります。
経産省の人事異動サイクルは２年から３年なので、１年というのは、よほどの理由（急にポストが空いた、急に専門的な知識が必要な職員が必要になった等）がない限り、１年での人事異動はないので、何らかの理由があったのではないかと思います。
すでに、谷さんは昭恵さんから厚遇を約束されていましたが（この時にはイタリア大使館という具体的な約束はなかったとは思います）、今年になってから森友学園の問題がくすぶりだしたので、どこか海外赴任させようとしていた矢先の3月23日の籠池氏の証人喚問で、思いもかけず谷さんの名前が出たことから、内閣官房はあわてて彼女を出勤させず、因果を含めて個人でやったことにさせたと思います。
さらに昭恵さんが私にフェイスブックメッセンジャーでメッセージを送ったことから、谷さんに注目が集まったので、出勤もできず、やむなくテレワーク（自宅勤務）を行うことになりました。
しかし、経産省での谷さんの仕事はテレワークでできるようなものではないため、谷さん自身も限界を迎えていたのではないかと思います。
そこで、８月６日の日曜日という誰もいない日に辞令を発令して、みんなが知るころにはイタリアに行っているという姑息な手段をとったのではないかと思います。
２．在イタリア日本大使館一等書記官について まず、経産省のキャリア官僚とノンキャリア官僚の役人人生の違いについて説明します。
キャリアは総合職（旧国家１種とか旧上級試験）の合格者で、入省して２?３年で係長、30代で海外留学、課長昇任、40代で大使館勤務、その後も役職階段を上っていきます。
一方、大卒ノンキャリアは入省後、６年から８年後に係長です。40歳代で課長補佐、優秀な職員でも50歳代で課長より下位の室長、企画官止まりです。
世耕大臣は谷さんが海外留学の経験があると言っていましたが、キャリアのように全員が海外留学できるわけではなく、一定以上のTOEICの点数を持ち、省内の選抜試験を通り抜けたものが「語学研修」として半年から１年英語圏の学校に行けるのであって、キャリアのように政治経済を学ぶための海外留学とは全く性格が異なります。
また、世耕大臣は谷さんの同期のノンキャリアの３分の１は海外赴任していると言っていましたが、多くのノンキャリアはジェトロ（日本貿易振興機構）等の経産省関係の団体の海外駐在地に行っているので、40歳そこそこのノンキャリアが大使館に赴任するのは異例です（彼女は課長補佐なので一等書記官というポストは普通だと思います）。
前述したようにキャリアでも40代で大使館勤務ですが、それでも欧米の大使館に赴任するのは、相当優秀で将来を嘱望された者で、多くのキャリアは東南アジアや韓国、ロシア等です。
一方、ノンキャリアが行ける大使館は、アフリカ、南米、中東など、キャリアが行きたがらない、行かせてもあまり意味がない国ばかりです。
今回の谷さんの異動は多くの経産省の職員が驚くとともに、違和感を持っています。
３．谷さんのこと 私は彼女の仕事ぶりやプライベートのことは全く知りませんが、彼女を知っている人は、みな谷さんは仕事はできるし、性格もいいと言います。
しかし、今回の件では表向きには、「上司に相談もしないで個人プレーで仕事をし、昭恵さんに随行するときは出張伺いも出さず、勝手に出張に行き、選挙活動という国家公務員法違反を疑わせる行為をし、森友学園の問題にかかわったかもしれないにもかかわらず、安倍夫妻の引きによっていい思いをした人」というレッテルが貼られてしまいました。
２年後に経産省に戻ってきた時には、後ろ盾だった安部夫妻はいないだろし、上記のようなレッテルを貼られたまま仕事ができるのだろうかと思います。
私は彼女は２?３年後には辞めるような気がします。
※以上が飯塚盛康さんのフェイスブック投稿です。なお、飯塚さんには、国公労連の月刊誌『KOKKO』８月号で、この谷さんの
