児童虐待、過去最多１２万件 小宮山洋子
安部極右国家社会ブラック労働党政権は、いよいよ、終焉するようだ。
■ 政治
国民をバカにしてきたトランプ氏と安倍氏 支持率急落に共通点
NEWSポストセブン
【就任半年時点の支持率は戦後最低 Reuters/AFLO】
日米の政権中枢を長くウォッチしてきたジャーナリストの落合信彦氏はいま、現政権の先行きに関して極めて悲観的なスタンスをとっている。
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44％から、36％へ。55％から、35％へ。
何の数字か、分かるだろうか。前者は、トランプの今年1月から直近までの支持率の変化だ。後者は……もう分かっていただけたと思う（トランプ大統領の支持率はワシントン・ポストとABCテレビの共同調査、安倍首相の支持率はNHK調べ）
トランプと安倍が仲良く大統領専用機「エアフォースワン」に乗り、27ホールも一緒にラウンドして「互いに信頼関係を築いた」と蜜月を演出していたのはおよそ6か月前のことである。そこから、これまた仲良く支持率を落としたわけだ。2人とも本人や家族、側近に次々と疑惑が噴出し、「暴言」「失言」で国民の心が離れていくところまで、悲しいことにそっくりである。
トランプは、就任後半年の支持率としては戦後最低の数字となった。それでもこの男はツイッターで、「この時期に支持率40％程度なのは、悪い数字ではない」「まぁ、大統領選挙の時に、やつらの世論調査が一番間違っていたけどな！」と強弁した。
安倍は、メディアによっては20％台まで下がった支持率を受けて、さすがに「国民の信頼回復に向けて努力を重ねる」と殊勝な物言いをしたが、ここまで信頼を失ったのは、「どうせ加計問題も森友問題も、誤魔化し通すことができる」と、トランプ同様に国民をバカにしてきたからだ。
ここまでそっくりなトランプと安倍、最後は2人仲良く辞任するという結末を迎えるのではないか。
※SAPIO2017年9月号
全国に２１０ヶ所ある児童相談所が、２０１６年度に対応した児童虐待の件数が１２万２５７８件（速報値）となり、過去最多になったことが、昨日１７日、厚生労働省のまとめで、わかりました。
児童虐待への意識が高まり、相談・通告が増えた面もありますが、配偶者への暴力で子どもが心理的ストレスを受ける面前ＤＶなどは増えていて、歯止めがかからない実態が明らかになった、と報じられています。
集計を始めた１９９０年度から、２６年連続で増加しています。
また、虐待で死亡した子どもについては、検証するのに時間がかかることから、２０１５年度のデータが公表され、無理心中を除く虐待で死亡した子どもは５２人、ということです。
死亡した５２人のうち、３０人は０歳児で、孤立しがちな母親への妊娠期間中からの支援が必要、といえます。
また、児童福祉施設や里親のところなどで、子どもが虐待を受けることが、２０１４年度に６２件あり、８６人が被害にあったことも公表されました。
児童虐待については、国会議員の時から、子どもたちを守るために、児童虐待防止法の２回の改正に関わり、関係者が強く要望していた、親権の一時停止もできるよう法改正もしました。
その頃から変わっていないのは、児童相談所が忙しすぎて個別の事例に向き合う時間がたりない、ということです。
当時、非常勤ですが、児童相談所の人員を増やすこともしました。厚生労働省は、児童相談所の「強化プラン」で、虐待に対応する児童福祉司を２０１６?１９年度の４年間で約２割増やすとしています。
きちんと実現してほしいと思います。
また、４月に施行された改正児童福祉法では、市区町村に支援拠点の設置を求めていますが、努力義務で、財政面のこともあり、自治体によって取組の度合いに違いが出てきそうです。
児童相談所だけでなく、市区町村が専門職を配置して支援をしていってほしいと思います。
そのためには、国として財政支援をすることが必要でしょう。
一番愛されるべき家族に虐待を受け、命までなくすことがある児童虐待。
多くの人の目と支えが必要だと思います。
今は、軽井沢の一住民となりましたが、児童養護施設（半数以上が虐待を受けた子ども）の応援、そのグループホームでの夕食作りのボランティアを続けています。
行政の財政を含めた体制づくり、私たちができる支援、協働して、子どもたちを守れればと思います。
■ 政治
日本ファーストが泥船なわけ 早晩、沈没する 野党としての存在意義はない
猪野 亨
民進党の代表選挙で、前原誠司氏が日本ファーストに期待を寄せていることに対して、私は、日本ファーストを泥船と評しました。
「前原誠司氏がちゃぶ台をひっくり返す？ 共産党よりも日本ファースト 泥船は沈む」
日本ファーストは、生まれは東京、育つかどうかはこれからですが、小池都知事率いる都民ファーストは東京都議会議員選挙で圧勝しました。圧勝の要因は、言わずと知れた自民党批判の受け皿になったことです。
小池氏には何もアピールするものがありません。グリーンというイメージだけで煽動しようという手法ですが、この間、東京都ではろくな知事が当選してこなかったこともあって、知名度のある小池氏が斬新なイメージを作り出すことに成功した、というくらいなものです。
そして、悪役としての自民党が引き立て役でした。
先般、東京に行ってきたときに撮影してきました
国会では若狭勝氏が唯一の議員として日本ファーストを立ち上げました。
さっそく次期衆議院議員選挙では、５４人が目標だそうです。
「民進、離党ドミノの悪夢再来か 「日本ファースト」若狭勝氏、次期衆院選で「５４目指す」」（産経新聞2017年8月15日）
「「将来的に健全な二大政党制を担っていくためにも、最初の選挙でインパクトのある結果を出さなければいけない。当然、二桁はいきたい。日本維新の会が、最初の衆院選（２０１２年）で当選させた５４人という数字は参考にしたい」
若狭氏は８日、サンケイスポーツの単独インタビューに応じ、次期衆院選での獲得議席の目標について、こう語った。」 維新の会は、既に大阪地域限定に逆戻りし、かつての勢いはなくなりました。その維新の会の当選者数を目標にというのは、要は、ターゲットにしている支持層が同じだからです。
小池都知事の当選で動揺したのが、長島昭久氏だったりするわけですが、こういった民進党議員は、「理念」ではなく当選しやすそうなところを漂流します。2012年の衆議院議員選挙のとき、民主党（当時）から少なくない議員が維新の会に流れました。
東京やその近郊を選挙区とする民進党議員からはさらに日本ファーストに流れていくことでしょう。そこには最初から理念などないので、何の抵抗感もないことでしょう。
寄せ合い所帯というのが日本ファーストの特徴ですが、全国区ということになれば、候補者選びで難航します。政党という体裁は最初からなく、全てが寄せ集めでできているからです。
しかもその手段は、政治塾を開催してカネと人集めをするのでしょうが、こういったところに集まってくる人たちは、多分に「オレがオレが」の人たちなので、最初から烏合の衆なのです。
こういった組織では特に何かができるわけでもなく、トップの意向だけですべての政策が決まるだけで大したことはできません。最初の新鮮味がなくなれば、それで終焉を迎えます。
どうみても泥船でしかありません。
前原氏が、この泥船である日本ファーストに期待するのも滑稽です。日本ファーストは、最初の新鮮味だけのイメージで国政に進出しようという集団ですから、民進党のような政党がおぶさってきてしまってはイメージが壊れ、集票の邪魔でしかありません。
低迷する民進党が日本ファーストの「勢い」を利用したいというだけですから、おいそれと協力してくれるはずもないのです。内心では恐らく民進党を超えられると思っているでしょうから、選挙協力なんてとんでもない、むしろ民進党を離党して来い、というところでしょう。それか民進党が日本ファーストに吸収される構図です。
とはいえ、日本ファーストに未来があるわけではなく、寄せ集めでは政党としての脱皮は不可能でしょうから、早晩、泥船として沈むのです。
低迷する民進党が泥船の日本ファーストに擦り寄る構図では、野党としての存在意義はありませんし、有権者の支持が得られるとも思えません。自民党と何らの違いが見えてこなくなるからです。
国民が求めている野党は、自民党と対抗軸をはっきりさせた、国民本位の政策を実現してくれる政党のことです。
毎日新聞記事からは
人種差別反対集会：全米各地で開催 衝突から１週間
2017年08月20日
米東部ボストンで人種差別に抗議する人々＝１９日（ロイター共同）
米南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突から１週間となる１９日、東部ボストンや南部オースティンなど全米各地で人種差別に反対する集会が行われた。約１万５千人が集まったボストン中心部の公園では、白人至上主義者とみられる保守派グループの数十人も姿を現したが、圧倒的多数の反対派に追い出される形で早々と立ち去った。
同公園では地元警官約５００人が警備に当たり、厳戒態勢が取られた。反対派と白人至上主義者とみられる一団との間を複数のフェンスで仕切り、十分な距離を取ったため衝突は回避されたが、反対派約３０人が拘束された。（共同）
「白人至上主義と一緒にしないで」 犠牲者の母、大統領批判
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2017年8月20日 朝刊
米南部バージニア州シャーロッツビルで、白人至上主義者とされる男の車にはねられ死亡したヘザー・ハイヤーさんの母スーザン・ブローさんは１８日、ＡＢＣテレビのインタビューで、「（トランプ）大統領は記者会見で、私の娘と白人至上主義者を同等とみなした」と批判。「私はそのことを許せない」と話した。
スーザンさんは、トランプ氏側から数回、電話があったことを明かした上で、「当時は忙しくて話せなかった。そして今も大統領と話したくない」と語った。
トランプ氏は事件後の１５日の記者会見で、白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」と述べていた。 （石川智規）
