躾られたことが無い親御さんは次世代を躾られない。
■ ライフ
「未就学児連れの入店お断り」ツイートした喫茶店の従業員が「苦渋の決断」と詳細語る
キャリコネニュース
子ども連れで飲食店を利用する人の中には、子どもが店内で騒いだり、店の物を勝手にいじったりしても保護者もいる。子連れ客のマナー問題は、しばしば取りざたされてきた。
そんな中、岡山県にある喫茶店のツイートがネットで大きな話題だ。「ご報告なしで帰られた保護者の方の態度に大変ショックを受けております…」との呟きと共に、ボロボロの障子の画像が掲載され、3万5000件以上リツイートされる事態となっている。
いたずらの無申告が続き、「心が折れてしまった」と従業員
喫茶店が投稿したツイッターでの写真。障子に無数の穴が開けられている。
キャリコネニュースが同店舗に取材したところ、障子の被害が発生したのはツイートが投稿された8月13日より前のことだという。
「お子様連れのお客様にはいつも、店内で走り回る等の危険な行為をしないようお声がけしていました。ある時、同様のお声がけをしたママ友グループが帰られた後、客席の障子が破られていることに気づいたんです」
しかし、保護者からは一言の報告もなかった上、剥がれ落ちた障子の紙片は見つけにくところにまとめられていた。大人が証拠を隠そうとした形跡だろう。
店では被害に遭った障子をエントランスに掲示し、事の顛末と注意喚起を記した張り紙をした。しかし、今度はその障子に別の子どもが新たな穴を開けたのを発見。こちらも保護者から申し出はなかったそうで、いたずらの無申告が続いて心が折れてしまったと、従業員の女性は打ち明ける。
「これまで、もしお子さんが何かしてしまったとしても、保護者の方から謝罪や申し出があれば『大丈夫ですよ』と対応してきました。ですが今回、2回も続けて申し出の無いままお帰りになられて、心が折れてしまって。全員がそうでないことはよくわかっているのですが……」
ツイートした障子の例以外にも、持ち込んだボールを見知らぬお客さんにぶつけたり、店内の売り物のおもちゃで勝手に遊んだりする子どもも度々見られたそうだが、一緒にいる保護者が注意する様子はなかったという。
措置を知らずに来店したお客さんは、お店の人と一度話し合ってから入店
喫茶店のツイッターアカウントは8月13日、「やむをえませんが対策として当面のあいだ開店?17時まで0歳児を除く未就学時連れのお客さまのご入店をお断りさせて頂きます」と、しばらくの間、未就学児連れの入店を禁止する旨を投稿した。
このツイートも前述の障子画像ツイートと同じく3万件以上リツイートされ、多数のコメントが寄せられるなど反響は大きかったが、「事例だけがひとり歩きしてしまって、ちょっと落ち着きたいというのも本音です」と心中は複雑だ。従業員は
「本当はこんなことしたくありません。苦渋の決断です」
と声を詰まらせる。
ネットで多数拡散されても、お店の様子は普段と変わらない。お客さんの大半はこの呼びかけを知らないため、子どもを連れてくる人もいるという。その場合には
「一度お店に入る前にお話させていただいて、こうした事例があったことをお伝えし、ご協力いただける方はご案内するようにしています」
と、柔軟な対応をしていることも明かした。
ツイッターでの呟きは、いたずらをした子どもではなく保護者の方に向けて発信したものだと語る。取材に答えた従業員は
「一言も言わずに帰られるお客様がいることが辛かった。未就学児連れのお客様の入店は、ツイッターでいただいたご意見も参考にし、時期を見て再開したいです。みんなが楽しく過ごしていられるよう、良い方向にいけたらと思っています」
と明かした。障子にいたずらをした子どもの保護者からの連絡は、まだ無いそうだ。
真詮寺掲示板
棄民主義が国是たる、公共の福祉の実態か
極右国家社会ブラック労働党首魁とその子分たちは、特攻や戦死を美化するのが、手口ですが満州帝国を支配した帝国陸軍大本営下の関東軍や満鉄幹部家族など、敗戦時には、満蒙開拓団など帝国臣民家族総員をすべて廃棄品として扱い、現地に打ち捨てて置き去りにしてサッサと関東軍軍人、満鉄幹部とその家族らだけで日本に専用列車や艦船、航空機にて帰ってきました。
この伝統は、現代も生き生きと生きていまして東京電力株式会社は会社命令として、先の福島沖大地震による巨大津波により福島原発が破壊され、核爆発した際も、被害確認と同時に、現地東電社員家族には、原子炉破壊爆発危険について一切の地元住民らには教えないようにせよ。即日、チャーターバス群にて総員首都圏に緊急避難するが、これも社外には一切口を閉ざし、教えるなとし、まったくかつての関東軍満鉄などが、致しました置き去り棄民主義を実行したのです。
いざと言うときは棄民主義が公共の福祉と考える極右政権を筆頭とする賎しい国家社会日本を変えないといけませんが、上記躾すらできない国民では期待できないかもしれません。
ブロゴスより
■ 政治
特攻を美化する無責任な人たち 戦争などで死にたくないという当然の感情 加害責任を否定する安倍氏 若者を戦場に送り出せ
猪野 亨
NHKの世論調査で興味深い結果が出ています。 「NHK世論調査 若者に聞いてみた 平和って？」「いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか」
[画像をブログで見る]
若者世代に対する世論調査という題目にはなっていますが、20歳以上も対比されているので、その調査結果も参考になります。
さて、「自衛隊に参加して戦う」が18、19歳では4％、20歳以上では3％となっています。
若者以外もそうですが、日本が他国から侵略を受けても自分が最前線で戦う気持ちはほぼ皆無です。
そもそも日本が侵略されるって何なの、という感じでしょう。全くイメージがつかないのではないでしょうか。
極右層は、これを「平和ボケ」と言っています。
日本は平和だから現実の危機がわからないというもので、とにかく極右層はこういった日本人の意識、特に若者の意識には常に嫌悪感を持ち、イライラしています。
しかし、考えてみれば当たり前です。
日本の周辺には日本に対して侵略して来ようなどという国はありません。日本の領海、領空侵犯などは、日常的に起きていますが、それで戦争状態に突入するようなことはありません。日本本土に侵攻してくる国など全く想定できません。北朝鮮や中国が日本に軍事侵攻してくるなどと本気で言っている人たちがいるとすれば、本当にかわいそうな人たちです。
北朝鮮にはそのような軍事力も軍隊を侵攻させることができるだけの経済力もありませんし、中国は日本や米国との経済的な結びつきを考えたら、軍事侵攻など全く経済的にも見合わないものになるからです。
そうした中で、北朝鮮から飛んでくるミサイルなどに脅威は感じつつも、具体的な日本本土への軍事侵攻など全く想定ができないというのは当たり前の発想です。
そのような中で、自衛隊に参加して戦うかと聞かれても、何のことですか、と言うことにしかなり得ませんし、最前線で闘うなどという気にはならないのも当然です。ましてやそれによって命を落とすなどということなど論外です。
政権側が、どのように中国や北朝鮮の脅威を煽ろうとも、直接、本土への軍事侵攻などというものが想定されないし、それが東アジアの情勢である以上、そもそも何故、闘わなければならないのかということにしかなりません。
想定自体に無理があるというべきでしょう。
しかし、極右層からみれば、このような腰抜けや最前線には行かないとか、外国に逃げるなどと言っているような若者には我慢がならないわけです。
だから、特攻で死んでいった若者は立派だったなどというとんでもないことを言い続けているわけです。 「敗戦から72年 侵略戦争で犠牲にされた人たちを美化することは私たちにも同様の犠牲を強いることだ」 この人も言っていたのか 上から恫喝するだけの人にはぴったりの発想だ
どうみても無謀な攻撃方法をあたかも「作戦」であるかのように装い、爆弾とともに死を強要する戦法が正当化される余地はありません。
敵艦を沈めたり、敵兵を殺せば成功なのではありません。
そもそも米軍による本土侵攻を遅らせるための時間稼ぎでしかなく、その時間すらも空費してきたのですから論外であり、100％失敗なのです。その時点で手詰まりなわけで停戦ないし降伏に動かなければならないということです。侵略者に対する抵抗によって命を落としたとは意味が全く違います。
心ある上層部が自決したなどというのも滑稽で、その代表は特攻の産みの親である大西瀧二郎の自殺でしょうが、それで後世の人たちまでがその特攻による犯罪戦法を免罪しなければならないのか、全くもって詭弁です。
部下の兵士をあれだけ捨て駒のように動かして犬死にさせたのですから、戦争犯罪人として極刑が当然であり（現代で極刑は不可ですけれど）、その戦争犯罪人が逃れられなくて自殺しただけのことであって、このような自殺を称賛すること自体が下品この上ないのです。
安倍総理は、戦没者追悼式では、またもや加害責任に触れることなく、反省の表明はおろか不戦の誓いすらもない挨拶となりました。
戦死させられた兵士に対して反省であったり、その兵士が加害行為をしていたということになると、何故、あの戦争で若者も含め、多くの国民が死ななければならなかったのかという疑問に直面することになります。
そうなると、今後、若者に「戦争に行って死ね」とは言えなくなります。安倍氏としてはどうしても戦前と切り離したいところなのです。
それにしても勝手な理屈です。戦後脱却などといいながら、靖国に奉納したりするのですから（本心は参拝したい）、矛盾も甚だしいのですが、それは私たち国民に再び戦争による犠牲を強いうることが想定されているからです。
このような極右層や安倍政権に私たちの今や将来を託すことはできません。
安倍政権を追い詰め、退陣させましょう。
■ 政治
THE PAGE
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の日報問題をめぐり、稲田朋美氏が先月辞任しました。国会では、日報を非公表とした判断に稲田氏が関与したのかなどについて閉会中審査が行われました。しかし、現在の日報問題は本質的な議論とは違うものになっていると、元航空自衛隊幹部の数多久遠氏は指摘します。数多氏に寄稿してもらいました。
【写真】「文民」統制の危機？ 「文官」統制はなぜ廃止されるのか
内閣改造直前の先月28日、稲田氏は防衛相の職を辞しました。稲田氏のさまざまな失言もあったとされますが、「PKO日報問題」が、辞職と内閣改造の引き金の一つになったことは間違いないでしょう。
日報問題に関しては、防衛省の体質やシビリアンコントロールについて、さまざまに報じられましたが、元自衛官として違和感を感じる部分も少なくありません。それは、私が元自衛官として、世間一般とは異なる目を持っているからかもしれません。そこで、元自衛官目線から見たPKO日報問題について書いてみたいと思います。
PKO法成立から四半世紀 “違法”だった南スーダン派遣
PKO日報問題は、防衛省・自衛隊の隠蔽体質を示すものとして問題視され、稲田氏辞任の主要因となりました。しかし、この問題は途中で本質から大きく外れてしまっています。南スーダンへのPKO派遣に反対していた元自衛官としては、このすり替わりを、半ば呆れながら見ていました。
防衛省が発表した特別防衛監察の結果を見ると、日報問題の端緒は、2016年7月から9月にかけて、陸上自衛隊と防衛省内局の一部で行われたとされる日報の隠蔽だったことが分かります。
この時の隠蔽に
