アメリカなみに警察官などに労働争議権与えないから不正は続く
新しくは、加計・森友事件にみられるように、国家権力は、時の政権により、不公平・不公正に運用される性質を備えています。
国家権力を実質運用するのは官僚すなわち公務員です。
この公務員は我が国では、労働争議権を剥奪されています。
このところに、我が国の民主主義の最大の弱点があるのです。
時の政権首魁らにおもねり、不公正、不公平な行政行為(主権者に対する背任行政行為)が、蔓延るのは、特に、政権与党が議会の過半を占めている場合に、顕著に反復してなされます。
今日、密約文書が公開され、政権首魁が、主権者国民に反逆背任しアメリカ政府に金銭買収をして、言わば、いわれなき身代金を差し出した情けない事実が明らかとなった、沖縄返還密約事件。
このとき、佐藤首魁は西山記者を単なる不倫関係女性から提供された全く事実に反する怪文書だとして徹底的に事実を否認しました。
アメリカでは機密文書も一定期間経てば、公開されるのが憲法上の国民の権利であり、政府の義務であります。
今日、佐藤首魁のご子息自ら、遺品としての密約文書を公開しています。
戦後、かの有名な二俣事件などを始めとして、大日本帝国時代の内務省下に培われた国家警察、特別高等警察の冤罪を平気で作り出して、外形的に犯人を作り出せば一件落着であるとする警察行政の基本は、生き生きとして今日も継続しています。
退職を間近に控えた一介の巡査部長が、早期退職し、県警の指揮命令から外れ、県警本部長と差しで直近の所属長であった磐田警察署長による三件の現職警察官の窃盗罪隠しを談判し、犯罪者三人の罪と犯人隠匿をした署長を、犯罪者として処遇した事例があります。
退職し身分上の報復ができないようにしてからでなければ、警察官の犯罪は摘発できないという、落語の世界が、現実のすがたなのです。
磐田警察署のその他の本官は、見てみぬふりをしていたのです。もし、犯人隠匿に抵抗すれば徹底的に報復人事をされるから離職するしかないからです。
内閣府の人事権強化以来、安部首魁らは、人事権を濫用のもと各省庁職員をして、記憶にない記録は処分してない、など、と答弁させ、首魁らに不都合な事実を隠蔽協力した者を国税局長官にごほうび栄転させました。
国家権力の人事権とは、忌まわしき首魁が政権をとれば、国を私物化し、崩壊に導くのです。
それを防ぎ、国民の主権を守る唯一の方法が、国家ならびに地方公務員の争議権であるのです。違法な職務命令は、争議で対抗し、違法命令をした者を、解職追放するための争議権があるのは、日本国憲法全文を通してみれば、憲法上の不文の主権者の権利であるのです。
では、愛媛のケースをみてみましょう。
■ 政治
愛媛県警裏金問題告発者 拳銃を没収され仕事も与えられず
NEWSポストセブン
【愛媛県警の裏金問題を告発した仙波敏郎氏（写真：共同通信社）】
日本では「内部告発」が極めて困難な現状がある。隠された事件を内側から暴露した“経験者”たちの言葉に耳を傾けると、勇気をもって声を上げた者が割を食う「内部告発後進国・ニッポン」の現実が浮かび上がってくる。
告発対象が「国家権力」となると、状況はさらに過酷になる。2005年に愛媛県警の裏金問題を現職の巡査部長として告発した仙波敏郎氏（68）は、記者会見直前の緊迫感を今でもよく覚えているという。
＊ ＊ ＊
知り合いの弁護士の協力を得て、不正を告発する会見を開こうと決めてからが大変だった。私が告発するという情報が、会見1週間前から流れたようで、監視・尾行の対象となりました。
【仙波氏が告発しようとしていたのは、県警がニセの領収書を使って架空の「捜査協力費」を計上し、それをプールするという裏金作りの実態だった。
1973年、巡査部長に昇格した仙波氏は、上司からニセの領収書作成を命じられるが、再三にわたって拒否。以後16年間で9回の異動を経験するなど、組織内では不遇のまま過ごしていた。告発に踏み切ったのは、定年を迎える4年前だった】
24歳で巡査部長になってから、ずっと警察内部で裏金作りと闘ってきた。そこに知り合いの弁護士から「愛媛県警の裏金問題解明に取り組んでいる」という話を聞きました。現職警官で告発の資格があるのは、裏金作りに全く関与しなかった自分だけという自負もあり、会見を決意した。
ただ、その情報が警察側に漏れると、上司からひっきりなしに電話がかかってくるようになった。会見前日、弁護士が記者クラブに連絡を入れると、すぐに署に呼び出されて中止するように説得もされました。当時の上司は「本部長室から電話しているから今すぐに来い」と必死の様子でした。
その日は、署から出ると捜査車両が2台ついてきた。自宅に戻れば、何をされるかわかりません。相手は警察ですから、何かでっちあげられて身柄を拘束されたり、抵抗したところを公務執行妨害で逮捕されたりする可能性もある。尾行を巻いて、ホテルに泊まることにした。
当日も、会見場である愛媛弁護士会館の周辺に張り込みらしき車が見えたので、近くのパチンコ屋の駐車場に車を停めて開始時間まで身を潜めていた。
そのくらい慎重にならないと“やられる”という危機感があった。
会見直後に拳銃を没収され、4日後には通信指令室に異動させられました。110番通報を受ける部署ですが、仕事は何もなく、与えられたのは机のみ。窓から見える松山城を一日中、眺めていた。みんなが私を避けていて、エレベーターに乗れば、乗り合わせた署員たちが慌てて降りていく。
異動が不当だとして、2005年2月に県警相手に損害賠償請求訴訟を起こしましたが、勝訴判決が出たのは2008年。定年1年前まで待たなければなりませんでした。
※週刊ポスト2017年8月4日号
稲田防衛相が辞任 首相、任命責任認め陳謝
2017/7/28 12:06
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稲田朋美防衛相は２８日の記者会見で、辞任する意向を表明した。これに先立ち安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽問題を巡り、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取った。８月３日にも実施される内閣改造まで岸田文雄外相が兼務する。首相は稲田氏の任命責任を認め「国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。辞任は内閣支持率が急落している政権への打撃になる。
首相は稲田氏の辞任表明後、官邸で記者団に「混乱させた責任を取りたいとの意思を尊重し、辞表を受理した」と強調した。
（共同）
■ 政治
稲田防衛相「責任痛感」、日報問題で辞任 岸田氏が兼務
ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は２８日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡り、安倍晋三首相に辞表を提出したことを明らかにした。辞表は受理された。岸田文雄外相が兼務する。稲田氏は「防衛省、自衛隊を指揮監督する大臣として責任を痛感した」と語った。第２次安倍政権発足以降、閣僚辞任は６人目。首相の任命責任が問われるのは確実な情勢だ。
稲田氏は会見で、同日公表された特別防衛監察の結果を受け「極めて遺憾」と表明する一方、日報問題を巡って稲田氏に報告があったかどうかに関しては「報告を受けた認識は今でもない」と明言した。
辞任決断の経緯については「この問題が浮上した時から（辞任の考えを）ずっと持っていた」と語った。
同日午前の閣議では、黒江哲郎防衛事務次官と岡部俊哉陸上幕僚長の辞任も了承された。
一方、安倍晋三首相は稲田氏の辞任を受け、官邸で記者団の取材に応じた。首相は「国民の皆様に心からおわびする。批判は真摯に受け止める」と述べたが、政権への風当たりが一層強まるのは避けられない。
＊内容を追加しました。
(梅川崇 編集：吉瀬邦彦)
