検察の基本的忖度姿勢がわかる略式不採用反対姿勢
有力巨大企業に対する、極めて御優しい検察の姿勢の一端が、略式裁判でなく、本裁判を選択した裁判所の決定に対する意見に、明白にわかります。
その検察の論理は、あきれたものです。
検察論理とは。ある検察幹部は｢電通が過去の事件と比べて､悪質性が高いとはいえない｡略式起訴の判断には自信を持っていた｣と語る｡その上で｢過去の事件とﾊﾞﾗﾝｽを取らなければ､被告人にとって不利益になるのではないか｡主張に争いもない中で､本当に裁判を開く必要があるのかは疑問だ｣と首をかしげた｡と、言うものです。
かたや、衣類のサイズも製造メーカー専務の証言で、袴田氏が全く小さすぎて着用できないものであるに、着用して殺害に及んだと、いまだに、ノウノウと主張する。真犯人などどうでもよく、名も無き、当時はボクサーは卑しいとされる職業であったから、それを経歴として持つ袴田氏をでっち上げ、半世紀過ぎても非を認めず、真犯人は、笑いが止まらないでしょう。
敗戦後の冤罪王である暮林朝雄 国家警察警部が手塩にかけて育てあげた小飼の部下たちによる捜査の結末であり、真犯人など彼らにとっては不要であり、
とにかく、強制的に、自白をとりさえすれば、それで、仕事はおしまい、社会的に地位無きやつらの中で、俺たちが選択して犯人と仕立てれば楽なもんだ。
真実など、どーでもよいのだ。
このような、警察・検察の姿勢は、今日でも、変わりはありませんから、いつでも、冤罪は起きておかしくありません。
冤罪製造組織を変えて冤罪限りなく無き全うな警察・検察組織に近づける方法は、地方自治体(市町村)単位での警察とアメリカと同じく警察労働組合を組織させ、内部告発ができるようにしなければなりません。
しかも、内部告発者や不正摘発ストライキをした場合、これに使用者側が報復処置をした場合は、執行猶予なき、懲役刑でのみ処罰する刑法も同時に作らなければなりません。
大企業などに忖度(ソンタク)し真実を隠すため略式起訴を熱望する警察・検察の実態は記事にあきらかです。
以下は、ニュース記事より
中日新聞社会面
「経緯を明らかに」弁護士ら期待 電通違法残業
2017/7/13 朝刊
電通の違法残業事件で、東京簡裁が正式な裁判を開くことを決めた十二日、過労死問題に取り組んできた弁護士らは簡裁の判断を評価し、「違法残業の経緯を明らかにしてほしい」と訴えた。一方、略式起訴の処分を覆された検察からは「過去の事件とバランスが取れない」と疑問の声が上がった。
「裁判になる流れが定着すれば、経営者に違法労働をなくすことを促すことにつながる」
「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮（りょう）弁護士は「びっくりした。電通側は違法残業を認めており普通なら略式命令で終わる」と驚く一方、違法残業の抑止効果に期待を寄せる。
公判を選択した背景について「社会的に注目を集めたこと、電通で過去にも過労死が起きていたことなども考慮して、裁判を開くことを決めたのでは」と分析。「裁判を通じ、どういう経緯で違法労働が起きたのかが明らかになることを期待したい」と語った。
「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さんも「罰金で終わるより、裁判のほうが注目度が上がる。いまも違法労働を指示している人たちに、『改善しなければ』と思わせてほしい」と願った。
違法残業で略式起訴され、略式命令が不相当とされた外食チェーン運営会社の裁判では、会社幹部が出廷して反省の言葉を述べ、これからどう改善するかを証言した。裁判を傍聴した「過労死弁護団全国連絡会議」事務局次長の岩城穣弁護士は「公の場で事件について語るのは、大きな意味がある」と強調した。
◆驚く検察「バランス取れぬ」
「想定外だ」。電通への略式起訴が「不相当」とされたことについて、検察関係者から驚きの声が上がった。
電通事件で検察当局が認定したのは、従業員四人に対する、一カ月約三時間三十分〜約十九時間二十分の違法残業。過去には百時間超の違法残業で略式起訴となったケースがあったことなどから公判請求を見送った。
ある検察幹部は「電通が過去の事件と比べて、悪質性が高いとはいえない。略式起訴の判断には自信を持っていた」と語る。その上で「過去の事件とバランスを取らなければ、被告人にとって不利益になるのではないか。主張に争いもない中で、本当に裁判を開く必要があるのかは疑問だ」と首をかしげた。
（福田真悟、岡本太、山田祐一郎）
ブロゴス記事では
■ 政治
官邸への忖度は背任罪の図利加害目的
阪口徳雄
官邸・安倍総理・明恵への「忖度」は背任罪において図利加害目的があったことになる。
背任罪は、他人の事務処理者が自己若しくは第三者の利益を図り、または本人に損害を加える目的で任務違背の行為を行った場合に成立する犯罪で、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される（刑法247条）。
森友学園問題で近畿財務局の官僚は安倍総理、明恵の意向を「忖度」して国有地を安い価格で売買した。もっはら、国の為に忠実に業務をなすべき義務=不動産を適正価格で売買する任務に対して、役人が「別の意向＝安倍官邸などの意向を考慮する」のが忖度である。何故安倍官邸の意向を忖度するのかと言えば、その動機、目的には「権力を持つ者に対する自己保身」がある。
「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」は近畿財務局の官僚を背任罪で告発を近いうちに行う予定。その過程の中で、背任罪の一番立証の難しい「図利加害目的」は財産犯であるから、「自己の利益」とは財産的利益と一般的に解されてきたが、自己の財産上の利益には「身分上の利益＝自己の保身目的」も含まれる古い大審院の判例を弁護団が探してきた。
告発状の一部を紹介する。
【被告発人らは「身分上の利益を図る目的」の図利加害目的もあった】ア 「身分上の利益を図る目的」の意義 背任罪は財産犯であるが、図利目的は犯罪の動機であるから、財産上の利益に限定する必然性はなく「自己の地位保全や信用・面目を維持する等の身分上の利益（保身の利益）も含む」と解するのが相当である。すなわち、｢自己の利益を図る目的とは身分上の利益その他全て自己の利益を図る目的なるをもって足り、必ずしもその財産上の利益をはかる目的なることを要しない」（大審院判例大正３年１０月１６日）し、「背任罪における図利加害目的の存在を肯認するには、図利加害の意欲ないし積極的認容までを要するものではない」とされている（最高裁判例昭和６３年１１月２１日）。イ 本件の特殊性? 安倍総理夫人安倍昭恵の意向安倍総理は、議員時代の２０１２年９月１６日、塚本幼稚園で講演する予定であったほど森友学園の教育方針に共鳴し支援していた。籠池氏と安倍総理は、「安倍晋三小学校」と命名することの承諾を安倍総理から受けていたほどの間柄であった。そして、安倍議員が総理になってからは、夫人である安倍昭恵は、このような安倍総理の意向に沿うような形で、塚本幼稚園に講演に行き、更に名誉校長に就任して、森友学園を支援、賞賛していた（甲１１号証）。このような中で、安倍昭恵の秘書が財務省に特別に「照会」、「質問」、「口利き」などを行っていたというのである。さらに、安倍総理が、森友学園に対し、昭恵を通じて１００万円の寄付を行ったことも籠池氏は証言している。 ウ 被告発人ら中央省庁の職員の地位の特徴 言うまでもなく、被告発人ら中央省庁の職員の世界は、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織であり、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られている。そして、その内閣人事局の頂点に立つのが、時の総理大臣である。前述のように、本件小学校の開設が、安倍昭恵（ひいては安倍首相）の意向が客観的に強く窺われる状況において、上位者の評価のもとでその地位が決せられる被告発人ら官僚としては、多かれ少なかれ、その意向に従わざるを得ない。そのような一連の主観的行為規範は、まさに、「身分上の利益を図る目的」そのものである。 エ 小括 現在判明している証拠からは、被告発人らが、安倍昭恵から直接に要請、指示を受けたことは明らかではないが、仮に直接の指示等がなくても、上記のような客観的事実があり、その旨の認識が被告発人にあり、前記１に述べた被告訴人らに「地中埋設物の存否、その数量、撤去費用の積算に関して慎重・適正に積算していない事実」＝誠実に国の爲になしていない行為が存在する以上、「自己のその地位保全や身分上の利益を図って行う」ものであると認定することは可能である。
大阪地検特捜部は以前に生駒市の前々市長を背任容疑で逮捕して起訴した。
その捜査の過程の中で土地価格を異常に高く鑑定した不動産鑑定士も逮捕した。背任の共犯として。強制捜査の中で、ワイロも発覚して前々市長は２年８月の実刑判決になった。このことをブログにも書いた。
https://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59013544.html
この事案は安い土地を高く購入して生駒市に損害を与えた点で森友学園とは売り買いが反対であるが、国、自治体に損害を与えた点では同じ。
当時の山下真市長の依頼により、生駒市の顧問弁護士として大阪地検特捜部に相談に行った時は「非常に良い政治家案件を持ち込んでくれた。早急に捜査したい」という熱心さ、気迫には非常に力強く思ったし圧倒された。これぞ国民が期待する大阪地検特捜部と。
近い内に森友問題で、背任罪の告発状を特捜部に持参する予定である。
今回のような国会審議でうやむやにされ、安倍官邸を忖度して、そのガードを固めた財務局の長官が栄転している社会は本末転倒である。
このような時こそ、大阪地検特捜部の本当の出番である。期待したい。
■ 政治
「このハゲーーー！」豊田真由子氏に自民「ハゲ議連」の見解
NEWSポストセブン
【議連幹事長の宮沢博行氏（写真：共同通信社）】
秘書を「このハゲーーー！」と罵倒した音声テープを暴露されて一躍「時の人」となった豊田真由子・衆院議員（42）。彼女は現在「入院中」と、スキャンダル政治家定番の雲隠れを決め込んでいるが、国会に復帰するのは勇気がいるだろう。国会にはハゲに悩むセンセイ方の“大派閥”があるからだ。
豊田氏が所属していた自民党には「日本を明るくする会」という議員連盟が存在する。毛髪の乏しい議員5人を中心に“結党”され、今や名誉総裁に菅義偉・官房長官を迎えるなど34人の一大勢力となっている。
さぞ彼らは豊田議員のハラスメント発言に怒っているに違いない。議連幹事長の宮沢博行・衆院議員に話を聞いた。
「その問題については、ちょっとお答えできないですね。会の中でも賛否両論あって見解が定まっていないですし、発言の真意も分からないので……。豊田先生については、批判することもハゲますこともできません！ 私たちはハゲを誇りに思っている明るく前向きな団体です。罵られた秘書さんにもぜひ我々の“光”が届けばと思います」
いくらハゲ議連とはいえ、同僚の不祥事にはコメントしづらいということか。
せっかくだから、豊田氏をハゲましてくれそうな人を探してみた。妻・金子恵美代議士の妊娠中に「ゲス不倫騒動」を起こし、昨年2月に議員辞職した宮崎謙介氏である。
彼は豊田氏にとって「不祥事の先輩」であると同時に、悪名高き「自民党2回生」の同期でもある。今は主夫業をこなしながら実業家としても活動しているという宮崎氏。電話で直撃すると、
「え、私……ちょっと回答できる立場にないので。申し訳ございません」
との短いお返事。さすがに他人をハゲます余裕はまだなかったようだ。
※週刊ポスト2017年7月21・28日号
