森友学園:籠池泰典理事長の発言要旨 2017年03月09日

森友学園籠池泰典理事長の発言要旨
2017年03月09日

 学校法人「森友学園」籠池理事長が9日、記者団に話した内容の要旨は次の通り。

    ◇

 20年来の教育の総決算として小学校をつくるにあたり、私学審議会の認可妥当(適当)という結論に基づいて国有地を定期借地させてもらい建築を進めている。

 認可妥当がなければ土地も借りなかった。建物も建てなかった。ところが、国会でいろいろ言う野党議員がいる。一生懸命なのは分かるが、重要な国論を話すべきではないか。

 しかも、国有地と認可は別々の話であるにもかかわらず、マスコミは一緒くたに報じて私を追い回している。表現の自由報道の自由も分かるが、基本的人権の方が大切ではないか。とんでもない事柄がまん延しており、退園者が出る風評被害になっている。

 これは4年前から仕組まれていたと思う。我々の教育に合わない人がやってきた。合わないのなら、入らないのが普通でないか。そして退園し、退園させられたという話になった。差別発言と言われるようなことになった。それと連動し、豊中市議が提訴した。国家のためいい人材を創出しようとする教育の中身を、阻止しようとする人がたくさんいる。

 教育勅語がどうして悪いか。夫婦仲良く、友だちも仲良く、勉強も頑張れと。偏向して考えすぎるから、日本の社会はおかしくなる。お願いする。私にこの学校を開設させてほしい。

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辻元清美議員の「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書の不誠実さ
西田亮介/Ryosuke Nishida

2月27日に、民進党辻元清美議員が提出していた「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書が公開された。質問主意書とは、国会法第74条を根拠として、国会の会期中、国会議員が内閣に対して文書質問をすることが認められているが、その文書のことである。 ※参考 質問主意書参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/situmon.html 質問主意書が提出された場合、内閣は質問主意書に対して回答しなければならないとやはり国会法で定められているため、3月7日に先の辻元議員の質問主意書に対する答弁書閣議決定されたことを辻元議員は自身のホームページで公開した。 「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書閣議決定されました | 活動ブログ | 辻元清美WEB http://www.kiyomi.gr.jp/blog/10979/ 一読すると、「〜の意味するところが必ずしも明らかではないが」という表現が3度繰り返され、明確な回答を避ける傾向にあることが印象づけられる。なかでも、問題なのは、以下のくだりだろう。 <質問> 問一 「内閣総理大臣夫人」(以下総理夫人)の活動を補佐する公務員、公用車などについて 1 現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。 <答弁書> ご指摘の「規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、安倍内閣総理大臣の夫人(以下安倍総理夫人という。)が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員三名を内閣官房に併任させている。これらの職員はそれぞれ経済産業省(中央省庁再編以前の通商産業省を含む。)又は外務省で採用された職員である。 出典:辻元清美WEB「「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書閣議決定されました」 辻元議員が、安倍総理夫人を補佐する公務員の(恐らくは)法的根拠を尋ねているのに対して、計5名の支援担当の職員がいるという状況を説明しているに過ぎない。確かに辻元議員の質問がよりクリアなものであればもっと深まったかもしれないが、質問の意図は概ね明白であり、答弁が質問とずれた回答をしているようにも読める。この点、以下の質問2への回答を読むと恐らくは法的根拠が明確ではないまま、慣習的になされてきたのではないかとも考えられるが、明確な回答がなされないためあまりはっきりとしない。 <質問> 2 安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また、公務員が「総理夫人」を補佐する任につくようになったのはいつからか。 <答弁書内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を支援する職員は、第二次安倍内閣の発足以前から配置されており、同内閣発足後も同じ職員が引き続き配置されていたところである。また、平成二十五年一月には当該職員の後任者等が任命されたところである。 内閣総理大臣の夫人による総理公務補助を支援する職員は、これまでに確認できる限りでは、平成十八年十月四日から平成十九年九月二十五日まで及び平成二十年十月九日から現在まで置かれているところである。 出典:辻元清美WEB 「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書閣議決定されました 業務報告について具体的に問うた質問3と、回答も噛み合わない。業務報告の形態にも、またそれらがどのように、どのラインで報告されているのかについての回答もなされないままだからだ。 <質問> 3 安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、自らの業務報告をどのように行っているか。業務上知りえた内容を、いつ、どのように、だれに対して報告しているか。 <答弁書安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員は、内閣官房の職員として、法令に基づき、適切に職務を遂行している。 出典:辻元清美WEB「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書閣議決定されました」 最近各種メディアも注目する総理夫人が公人かどうかを問うた質問もあったが、ここでは総理夫人による総理公務補助についてのみ回答されている。 <質問> 問二 「総理夫人」について 1 「総理夫人」というのは、公的な存在か。 2 「総理夫人」の公務にはどのようなものがあるか。 <答弁書> 御指摘の「公的な存在」及び「公務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動としては、内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。 出典:辻元清美WEB「「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書閣議決定されました」 なお、この件に関しては、弁護士の園田寿氏の解説が詳しい。結論を簡潔に先取りすると、園田氏は明確に公人とまではいえないが「公的人物」として評価すべきではないかと述べる。 内閣総理大臣夫人・安倍昭恵氏は「公人」なのか「私人」なのか(園田寿)- Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20170306-00068380/ この点に関連して、昨年、筆者は、選挙の際には応援演説に入ったりもするので、実質的に政治的影響力を持つといえるのではないか、という主旨のことを書いた。 安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について(西田亮介)- Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20161027-00063761/ いずれにせよ、ここまでに紹介した幾つかの質問と回答の抜粋を読むだけでも、全体的に噛み合っておらず、日ごろの報道等を通じて「総理夫人」という曖昧な存在について感じる種々の疑問が払拭されたとはいえない。もし問題はないと胸を張るのであれば、これらの質問に対して、なぜもっと正面から回答しないのか理解に苦しむ。惜しむらくはもう少し質問が詰められたものであったならば、より明確に回答せざるをえなくなったかもしれないという点だが、さしあたりこれらの答弁が不誠実だとはいえそうだ。 ただしその後も、安倍昭恵氏に関する質問主意書が立て続けに出されている。本稿執筆時点で、逢坂誠二議員の「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」と大西健介議員による「安倍昭恵内閣総理大臣夫人に関する質問主意書」が提出されていることがわかる。現時点では未回答だが、そう遠くないうちに回答されるはずで、質問次第でより重要な回答がなされるかもしれない。引き続き注視したい。 第193回国会 質問の一覧 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm ※関連資料 昨年、筆者が行った安倍昭恵氏へのインタビュー。 「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー http://blogos.com/article/197071/ 先日、本件をAbema NEWS「けやきヒル's NEWS」で取り上げたときの概要 安倍昭恵夫人にインタビューした西田亮介氏"スピリチュアルなものが好きそうな人だと感じた"|Abema TIMES https://abematimes.com/posts/2080744
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毎日新聞臨時ニュース

【号外】森友学園:小学校設置認可申請取り下げ 大阪府が明らかに

森友学園:小学校設置認可申請取り下げ 大阪府が明らかに
2017年03月10日


森友学園が開校予定の「瑞穂の国記念小学院」の建設現場=大阪府豊中市で、本社ヘリから森園道子撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡る問題で、大阪府は10日、学園が小学校の設置認可申請を取り下げたことを明らかにした。

【号外】森友学園:小学校設置認可申請取り下げ 大阪府が明らかに

森友学園:賃料滞納…予算委で政府明かす 国有地購入前 
2017年03月06日


学校法人「森友学園」が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で2017年3月6日、本社ヘリから三村政司撮影

 政府は6日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、学園側が国有地を2016年6月に購入する前の賃貸期間中、賃料の滞納があったことを明らかにした。

 辰巳孝太郎氏(共産)が学園の財務状況を追及。学園は購入前、月額227万5000円で国有地を借り受けていたが、国土交通省の佐藤善信航空局長は「支払期日までに払われなかった月もあった。その後、延滞金も含めて全額支払い済みだ」と語った。

 また、辰巳氏は国有地の売却などを審査する「国有財産近畿地方審議会」に滞納を通知したか質問したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「報告していない」と答えた。野党は十分な財務基盤がなかったとみられる学園に対し、財務省が審議会の判断を経ることなく土地の売却を決めたことを問題視しており、引き続き籠池泰典理事長らへの参考人招致を求める構えだ。

 一方、参院予算委は6日、国会法に基づき会計検査院に対する検査要請を議決した。【大久保渉】


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 大阪府によると、学校法人森友学園は10日、同府豊中市に予定していた小学校設置の認可申請を取り下げると伝えた。大阪府教育庁の関係者によると、森友学園籠池泰典理事長が10日、府に同学園の理事長を退任する意向を伝えた。