人間の仕事を奪うロボットに課税すべき…ビル・ゲイツ氏の主張とは
森友学園：国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長
2017年02月24日
森友学園に売却された豊中の国有地（白線内）＝大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影
◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。
日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。
また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】
【国際】
北朝鮮は「ならず者国家」 マレーシア観光相が批判
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2017年2月23日 21時58分
【クアラルンプール共同】北朝鮮の金正男氏殺害事件を巡り、マレーシアのナズリ観光・文化相は２３日、北朝鮮を「ならず者国家」と痛烈に批判し、「マレーシア人に北朝鮮訪問は勧めない。彼らは何をするか分からない」と語った。マレーシア紙スター（電子版）が伝えた。 両国はビザなしで国民が相互に行き来できる友好国だったが、事件後に関係は急激に悪化。マレーシアは２０日、駐北朝鮮大使の召還を発表した。 ナズリ氏は、北朝鮮側が正男氏の早期の遺体引き渡しを要求、マレーシア側の捜査を批判していることに強い不満を表明。「ここはマレーシアだ。私たちの法律がある」と強調した。
■ 政治
朝日新聞がネットに追いついた
志村建世
きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。
朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。
報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人が自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。
しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。
新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している。
■ ウェブ
人間の仕事を奪うロボットに課税すべき…ビル・ゲイツ氏の主張とは
NewSphere
マイクロソフトの創業者であり大富豪のビル・ゲイツ氏が、ロボットが近い将来多くの仕事を肩代わりすることに関し、人間の労働者と同程度の所得税を、その所有者または生産者を通じて課すべきだと述べている。自動化の波は今後急激にやって来るという同氏は、そのインパクトに対処するため、政府はロボット税を原資にして自動化社会への移行期間をうまく乗り切らねばならないと提言している。
◆押し寄せる自動化の波。ロボット税で対応
ゲイツ氏は、ウェブ誌『クオーツ』のインタビューに答え、ロボット税は雇用維持のために使われるとしている。ロボットの導入で、工場労働者、運転手、レジ係などの仕事をしていた労働者は解放されるが、彼らの労働力は高齢者介護や子どもの教育など、より人間に向いた仕事へ振り分けられるべきで、そのトレーニングなどへの財政的援助にロボット税が活用できるということだ。そしてそのようなプログラムはビジネス界に頼るのではなく、政府が監督しなければならないと主張している。
ちなみに欧州議会はゲイツ氏に先立ち、来るべきロボット社会に備え、ロボットにも課税すべきという報告書を出していた。ロボットが人間の雇用を奪う時代が来れば、その所有者は税か社会保障費を支払うべきだとし、ベーシックインカムや生活保護プログラムなど、失業に対する保護の創設も提案されていたという（CNN）。クオーツによれば、EU議会では失業した労働者が職業訓練を受けられるようロボットの所有者に課税することが検討されたが、2月16日に否決されている。
◆生産に課税はできない。自動化はこれまでのイノベーションと同じ
ゲイツ氏の考えに賛成できないと言うのが、フォーブス誌に寄稿した、アダム・スミス研究所のフェロー、ティム・ウォーストール氏だ。同氏は、ゲイツ氏は労働者の生産に課税しているのだからロボットの生産にも課税すべきと主張しているが、実際は労働者の収入と消費に課税はしても、労働者の生産には課税していないと述べる。ロボットが働き自動化されれば、仕事を奪われた人は別の活動を行うはずで、それによって生産は増加し、収入も消費も増加するはずである。つまり、収入と所得に課税し続ける限り、必要な税収は得られるのだと説明する。
例えば、コンピューターやマイクロソフト社の製品は、多くのタイピストや会計係の仕事を奪ったが、生産性は上がり、皆が豊かになった。以前の仕事から解放された人々は別のものを生産し始め、それを我々が消費し、生産する人も収入を得るようになった。
この時コンピューターにもそれを動かすプログラムにも課税はされなかった。経済の視点で見れば、それらは今話題になっているロボットと同じで、ただの自動化の一形態だと同氏は主張する。増えた生産は、定義上、だれかの収入になり、消費になる。ロボットに収入はなく、消費もしない以上、今まで通り課税は人間（企業は資本家と見る）だけにすべきという考えだ。
◆税より厄介なのは抵抗。テクノロジーの広がりを阻害
これに対しゲイツ氏は、今後20年のうちにさまざまな仕事がロボットにあっという間に置き換えられるだろうとし、その勢いをいくらか抑え、より広範な移行をうまく成し遂げるために時間をかけるという意味でも、ロボット税の導入は必要だとしている。
同氏は、自動化社会への最も大きな障害は人々の抵抗だと見ている。イノベーションへの期待より、それによって起きることへの不安の方が大きいのなら、自動化は広がらないと考えており、自動化の流れに制約をかけられるよりは、課税で対応するほうがよいと述べている（クオーツ）。フォーチュン誌は、もし自動化が明らかに社会のすべてのメンバーに恩恵をもたらすものではないのであれば、必ず強硬に反対する人々がテクノロジー抑制の動きを作り出すことになってしまい、そちらのほうがロボット課税よりずっと厄介だと述べている。
フォーチュン誌は、グローバル化の恩恵が平等に行き渡らないことで、壁を作ったり関税をかけたりすることを支持する人々が政治的に復活しているとし、うまく自動化を展開していかなければ、同様の力が働くであろうと述べている。
（山川真智子）
■ ウェブ
フェイスブック「ユーザー離れ」鮮明 投稿数が3分の2に
フォーブス ジャパン
Paul Armstrong ,CONTRIBUTOR
フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したレポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。
一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。
今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大きな影響を受け、それが嫌であれば退会するしかない。フェイスブックは、退会者は増加していないと述べているが、Mavrck の調査結果は、ユーザーらの利用法や目的が以前から大きく変化していることを示している。今回の調査では、他にも以下のような興味深いデータが示された：
・2016年の1投稿当たりのエンゲージメントは、2015年に比べて15.14%減少した。
・投稿に対するエンゲージメントの基本指標は全て減少した。1投稿当たりの「いいね！」は7.87％、「コメント」は37.47％、「シェア」は27.8%減少した。
・一般ユーザーの投稿に対するエンゲージメントは、企業による投稿の6.9倍高かった。
今回Mavrckが分析した2,500万件の投稿は、友達数が500〜5,000名の一般ユーザー100万人の投稿が対象となった。
2017年は、フェイスブックにとって重要な年になる。スナップチャットや中国のSNSとの競争が激化することが予想されるほか、偽ニュースに対する対策の強化も求められる。また、中国進出の糸口はまだ見えておらず、多くのユーザーはサービスに飽き始めている。これらの取組みの成否は、ザッカーバーグが先日示した10年プランを達成する上で重要な試金石となるだろう。
