小田原市の生活保護なめんな、と、中国の今
「保護なめんな」問題受け 生活保護を担当する神奈川県小田原市の職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着用していた問題を受け、市は１９日、保護を受給する条件などを示す市ホームページの記述を修正し、生活に困っている人が保護の申請を控えることがないよう配慮したことを明らかにした。
外部から不備を問う指摘があり、１８日に修正したという。
ホームページの生活保護欄では、４項目の最初の「生活保護制度について」をクリックすると、「生活保護よりも民法上の扶養義務の方が優先されます」「働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただく」などと表示されていた。
市は「扶養義務が優先する記載は好ましくない」と外部から指摘されたと説明。
ジャンパーの問題で、生活保護世帯への姿勢を批判されたことも踏まえ、「保護を受けさせないようにしていると、誤解を与える」と判断したという。
修正後は、４項目の最初に「自分の力で生活していけるよう手助けをする」と生活保護制度の趣旨を掲載。
「生活保護制度について」は最後に回し、労働の義務を示した「働く能力のある方……」の文を削除した。
（村野英一、村山恵二）（朝日新聞デジタル 2017年01月20日 05時09分)
■ ライフ
貧困世帯の高校生、肉や野菜を食べられず夕食は3日連続でうどん 子どもたちに広がる「食の格差」
キャリコネニュース
1月19日放送の「特報首都圏」（NHK総合）で、現代の子どもたちを取り巻く深刻な環境を浮き彫りにしていた。
「広がる子どもの”生活格差”?最新調査が明かす実態?」と題された特集。番組では、衣服や本だけでなく習い事や、家族そろっての旅行など、これまで当たり前とされてきた生活を送れない子どもたちの実態がクローズアップされた。（文：松本ミゾレ）
800万円の借金を抱え、働きづめのシングルマザー
東京都大田区役所。子どもたちの生活水準をしっかりと見極めるため、区は「生活困難層」という分類を作った。定義は3つ。「家賃・公共料金などの滞納」「基準を下回る収入」「子どもの生活困難」。この3つの要素が複合していればいるだけ、いわゆる生活困難層の世帯ということになる。
中でも、この放送が主眼を置いているのが「子どもの生活困難」だ。大田区での生活困難層世帯は、およそ2割。大田区福祉課の担当者は取材に対して「お子さんの成長に必要なものが与えられない。親御さんもとっても苦労している」と話している。
取材に答えたシングルマザーの女性は、月収28万円。生活に必要な収入はあるように思えるが、奨学金、生活費などあわせて800万円の借金を返済中だ。朝は6時から出勤し、夜は21時過ぎに家に帰ってくる生活を送っている。
「子どもとの時間が圧倒的に少ないので、どんな形であれもっと時間が確保できれば」と話している。
この女性の息子は小学5年生。家で一人過ごすのは、もう慣れたと話しているが、「（母親が）洗濯物を畳み終わった後で、ため息をついている」と話しているのが切ない。
子どもは大人の、そういう一瞬垣間見せる日常の疲弊の露出を見逃さない。こういう姿を見るたびに、子どもは自分の日々の生活や、将来についても、あまり良いビジョンを描きにくくなる。
「集中力が持たない。どんだけ寝ても、眠気がとれない」
食の格差も深刻だ。教育関係者が小学生1500人を対象に行ったアンケート調査によると。収入が、国の貧困基準以下の世帯と、基準以上の世帯とで比較してみたところ、大きな違いがあった。
「野菜を食べる頻度が週3日以下」という項目に対し、収入が多い世帯が11.6％。しかし貧困世帯の場合は、これが21.5％に上っていたことが分かっている。
一方で「インスタント麺を週1日以上食べる」という設問に対しては、収入が多い世帯は15.9％止まりだったのに対し、貧困世帯は26.1％と回答をしていた。
保存が利かず、調理する必要のある野菜よりも、お湯を注げばすぐに食べられる上に保存も利くインスタント麺の方が貧困世帯にしてみれば優先して手を伸ばせる食品であるということだ。
■ 政治
北京の地下鉄で集団自殺した天津詐欺被害者
一般社団法人日本戦略研究フォーラム
昨2016年12月26日、天津市「渤海商品取引所」で詐欺に遭った8人（男性3人女性5人、年齢は30歳?60歳で出身地もバラバラ）が北京へ陳情に行った。
だが、受け入れられなかったため、彼らは北京の地下鉄車内で4人ずつ時間差で農薬を飲み、集団自殺を遂げたという（一部の人は助かったという報道もあるが、定かではない）。
今年（2017年）1月9日、国務院（内閣）は「各種取引所を整理するための省庁間会議」（第3次会議）を北京で開催した。
会議を主催したのは、中国証券監督管理委員会主席の劉士余である。
前回は、2012年2月と7月に会議が行われた。
今秋、5年毎の中国共産党第19回全国代表大会が開かれるので、その前に、全国300以上の違法な取引所（大連市・北京市・青島市・河北省・江蘇省・湖南省・寧夏回族自治区等）に対し、適切な措置が講じられることになった。
実は、今日に至るまで、違法な天津市各種取引所は整理されていない。
同市に関しては、大規模な取引所詐欺があっても、当局から調べられたり、摘発されたりせず、事実が隠蔽されてきたという。
張高麗（政治局常務委員、国務院第一副首相）は、かつて天津市委員会書記（2007-2012年。事実上の同市トップ）だった。
しかし、張は未だ天津市各種取引所（天津市鉱物?源取引所、天津渤海商品取引所、天津貴金属取引所、天津電子材料産品取引所）で行われた詐欺の責任を取っていない。
2009年9月、「渤海商品取引所」は「24時間電子取引を実現し、国際市場と統合している」等を謳い文句に、天津迎賓館（天津市委員会、及び天津市政府と同じ場所）に看板を掲げた。
そして、同年12月、同取引所は正式にオープンしたのである。
当時、張高麗は、官民協力の下、各種取引所設立を積極的に支持してきた。
その会員である多くの企業は、香港や広東省を後ろ盾にしている。
だが、天津市には当局から制約を受けない取引所が存在し、それらが多くの詐欺を働き、多数の人々を破産させた。
2012年5月、人民網のネットユーザーが張高麗に対し、天津の一部「取引所」を整理したらどうかと提案した。
同年8月、張高麗は、取引所に投資している人々が多く、口座番号も5万近く存在する。
このような状況下で、取引を中止したら、更に大きな市場リスクを誘引するだろうと回答した。
結果的に、張高麗は取引所での詐欺行為の旗振り役を演じたのである。
翌9月、数百人以上の“私募”よる被害者が天津市政府の門の前に集まり、“私募”詐欺の調査を要求した。
だが、その頃、ちょうど中国共産党第18回全国代表大会直前だった。中国トップ（政治局常務委員）が決まる大事な時期だったので、国内のメディアはこの件を全く報じなかったのである。
同年11月、第18回党大会で、張高麗が政治局常務委員、国務院第一副首相へ昇格した。
2014年8月、『21世紀経済報道』が「渤海商品取引所」の乱脈ぶりを調査した。
そして、張高麗の親族が広東益建集団を利用し、同取引所を通じて価格を操作し、投資者からカネを略奪していると報じた。
ところが、
翌9月、早速『21世紀網』は閉鎖された。
同時に、当局は記事に関わった8人の記者や編集者を逮捕し、実刑に処している。
2016年5月、今度は『中国経済周（週）刊』が「渤海商品取引所」に投資した85人が詐欺の被害を受けていると報じた。
同年7月、被害者の唐崇偉がもう生きて行けないとして、天津市政府の門前で瓶に入った農薬を半分飲んだ。
幸い、唐は死ななかったが、全身に赤い発疹ができた（その後、唐は毎日、金融局の門前で寝て抗議しているという）。
翌8月1日、天津市政府前で、詐欺被害者の金文強が睡眠薬40錠を飲んだ。
同月17日、やはり天津市陳情局で、4人の被害者が睡眠薬を飲んでいる（金と4人の安否は不明である）。
同月25日、天津鉱物取引所で詐欺被害に遭った唐と曾という名の2人が、北京の地下鉄1号線車内で農薬を飲んで自殺したことがネット上で暴露された。
今後、張高麗が政治局常務委員等の役職を辞した時、天津市の取引所や“私募”等による一連の金融詐欺の黒幕が暴かれるに違いない。
澁谷 司（しぶや つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004?05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011?2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』（経済界）等多数。
ブラック労働に洗脳されてしまった方々
■ ライフ
38度以上の熱があっても55％の人は会社を休まない!? 「40度でも出勤しろと言われた」という人も
キャリコネニュース
風邪を引いて熱があるとき、何度以上なら休んでもいいのか悩んだことがある人も多いのではないだろうか。
23日に放送された「ネプリーグＳＰ?林先生ＶＳ１１人の最強インテリ芸能人！冬の陣?」では、「38度以上の熱で会社を休む人の割合」が45％と紹介された。38度以上の熱があっても過半数の人が会社を休まないという調査結果が物議を呼んでいる。
「熱出しても休ませてくれない会社に、まともな会社があるのかな？」
同番組で「38度以上の熱で会社を休む人の割合」がクイズとして出題された。出演していたネプチューンの堀内健さんは「35％」と解答。番組を見ていた筆者（編集部N）は、「こんなに割合が低いはずがない。ホリケンはタレントだから会社員とは感覚が違うのだろう」と思っていたものの、正解は堀内さんの解答から少し増えただけの「45％」。38度以上の熱が出ても、半分以上の人は会社を休まないのかと愕然とした。
また、このクイズの元になったと思われるアサヒグループホールディングスの調査では、39度以上にならないと体が辛いと感じない、仕事を休まないという強者も5％いたという。38度代後半にもなれば、もはや普通の風邪ではない可能性が高く、一刻も早く病院に行った方がいいような気もするが……
この解答に驚いた人は多かったらしく、「さすが社畜大国ニッポン」といった投稿が相次ぐことになった。
「熱出しても休ませてくれない会社に、まともな会社があるのかな？」
「休みたいけど休めない、でないの？」
「それでミスされたり他の奴に風邪を移される方が余程迷惑になるんだぞ…」
なかには、異常な高熱にもかかわらず、出社を強要されたという人も。
「ネプリーグで38度の熱で会社休む人が45%とあったが、俺は40度でも事務所に出てこいと言われて出勤やぞ（代わりがおらんだけだからしゃーない）」
約2割は39度にならないと休まないという衝撃の調査結果も
R25が、2014年に、20?30代の会社員を対象にどのくらいの熱で会社を休むのかアンケート調査を行ったところ、「39度未満なら休まない」が19.0％、「38.5度未満なら休まない」が10.6％、「38度未満なら休まない」が42.0％となった。これらを合わせると38度未満なら休まないという人は全体の71.6%にも上った。
38度も熱が出れば、頭痛や倦怠感もあるだろうし、いまの季節ならインフルエンザも疑われる。そこまで熱が上がる前に休んでもよいのではないか思うが、なかなか休めない人が多いらしい。
どうしてもその日出社しなければならない人や休むと結局後で大変になるという人もいるだろう。しかし周囲の人にうつしてしまったり、逆に体調不良が長引いてしまえば元も子もない。風邪を引いたら、早めに休むことができ、同僚にもサポートしてもらえるような職場が増えることを願うばかりだ。
