福島、チェルノブイリ、スリーマイル島の巨大事故を無視する首魁ら
史上最低率の税率しか日本国に納めない資本課税率のもと、巨額の営利獲得のみに邁進する重工資本から提供される様々な利権確保のため、保守本流の道からさらにかけ離れ、人類および他の生命体にとっての危機的状況を拡大する極右ブラック労働党公明党連合政権。主権者は早くに目覚めませんと、子孫の断絶につながるのではありませんか
以下は東京新聞より
【政治】
被爆国「核なき世界」に逆行
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2016年11月12日 朝刊
安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、
安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非加盟国に広がった。
国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、
被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。
日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。
米国など主要先進国でつくる
「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」
は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。
安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。
だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。
協定には、インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることも盛り込まれたが、
査察できる施設は一部に限られる。
日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
ＮＰＴ体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。
（宮尾幹成）
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■ 経済
「アジアの富豪一族資産ランキング」発表、日本は二家族がトップ50入り
フォーブス ジャパン
Keren Blankfeld , FORBES STAFF
フォーブス アジアは11月9日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。2度目の発表となるランキングのトップは、昨年に続きサムスンの李一族。上位10家族の顔触れにはほぼ変わりがないものの、順位には変動がみられた。
また、
日本からは
サントリーを経営する佐治家が18位に、
森ビルの森家が24位に名を連ねた。
50位までに名前が挙がった家族が経営する企業は、さまざまな分野で国際的に事業を展開している。
業種は上位5社だけをみても、テクノロジーから家畜生産、不動産など、多岐にわたる。
今回のリストで注目すべき点は、インドの存在感が高まっていることだ。
17社がインド企業となっており、これらを経営する一族のうち3家族は、今回が初のランク入りとなった。
ランキングは、3世代以上にわたってアジアを拠点に事業を拡大してきた家族を対象としている。
50位までの一族が保有する資産の総額は、5,190億ドル（約54兆7,900億円）。
今年50位だった一族の保有資産は、昨年より5億ドル多い34億ドルとなった。
各家族の資産を割り出すにあたっては、2016年10月28日時点での株価と為替レートを基準とした。非公開企業については、同様のビジネスを行う上場企業の資産を参考にした。
アジアの富豪一族資産ランキング TOP5（一族：国、資産、会社）
1位 李（イ）：韓国、296億ドル、サムスン財閥
2位 ジアラワノン：タイ、277億ドル、CPグループ
3位 アンバニ ：インド、258億ドル、リライアンス財閥
4位 郭（クオック）：香港、252億ドル、サンフンカイ・プロパティーズ
5位 李（リ）：香港、247億ドル、へンダーソンランド・デベロップメント
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極右ブラック労働党公明党連合政権にとっては理想の労働者環境を実施している優秀な企業と見ているから、過去の過労死事件を不問としてきているのでしょう。真摯にとらえていれば、全社に対する随時の通告なき査察を政権首魁の直接指示として繰り返しさせていたはずです。
以下は東京新聞記事より
【社会】
違法残業 電通中部支社にも２０１０年夏に是正勧告
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2016年11月12日 夕刊
女性新入社員が過労自殺した電通で、中部支社（名古屋市）でも労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていたとして、二〇一〇年八月に名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、関係者への取材で分かった。
電通は一四年六月に関西支社（大阪市）が、一五年八月に東京の本社が同様の理由で労基署から是正勧告を受けていた。
三十人を超える社員が残業時間を実際よりも月百時間以上減らして会社に申告していたことも分かっている。
厚生労働省は、違法な長時間労働が全社で常態化していたとみて調べている。
亡くなった高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、労使協定の上限を超える月百五時間の残業があった。
各地の労働局は今月七日、他にも協定の上限を超える違法な残業があったとして労働基準法違反の疑いで本社と中部、関西、京都の三支社を家宅捜索した。
労基法は労働時間の上限を原則として一日八時間、週四十時間と定めている。
これを超えて労働者を働かせるためには労使が合意し延長できる時間を定めた協定を結ぶ必要がある。
協定した時間を超えて働くと労基法違反となる。
残業代も支払わなくてはならない。
◇
電通は
「二〇一〇年八月に中部支社が是正勧告を受けたのは事実。労働環境の改善と長時間労働の撲滅の取り組みを、加速させていく」
とコメントした。
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ロシアは農業食料輸入率を改善している
輸入率
２０１３----３５%
２０１５----２８%
２０１６----２２%
個のように現在は
自給率が７８%
と大改善されています
極右ブラック労働党公明党連合政権は自国民を万一の食料輸入 制裁を受けた場合は、餓死させる政策を無能にも、展開し継続している。
まさに、棄民政権なのです。
日本の食料自給率
但し、カロリーベース
４０%
(先進国のなかで最低水準)
参考資料
茨城県のホームページ
ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 農林水産部 > 本庁 > 農地局 農村計画課
ここから本文です。
ツイート 更新日:2016年9月16日
農地局農村計画課
現在の日本の食料自給率は,カロリーベースで40％と先進国のなかで最低水準となっています。食料は「いのち」の源であり,気候変動などの影響により輸入できなくなることも想定され安全保障の観点からも,食料自給率を高めていく必要があります。
また,農業・農村は,食料供給の役割だけでなく,洪水から都市に暮らす人々や施設を守る国土の保全機能や美しい景観を提供する保健休養機能などの多面的機能を持っています。
このような農業・農村の持つ多面的機能が発揮されるためには,農業が持続的に行われ,そこに住む人々が快適な生活を送れるようにしていくことが必要です。
