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｢土人｣発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件 | 沖縄ﾀｲﾑｽ＋ﾌﾟﾗｽ ﾆｭｰｽ | 沖縄ﾀｲﾑｽ＋ﾌﾟﾗｽ
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大阪府警の機動隊員による｢土人｣発言が批判にさらされている｡本土側の沖縄蔑視､差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた｡１９０３年には大阪で開かれた博覧会で､沖縄女性２人を｢展示｣した｢人類館事件｣があり､沖縄戦では日本兵による住民虐殺や｢集団自決｣（強制集団死）があった｡戦後７１年たった現在でも､在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する｡識者は｢差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない｣と指摘している｡拡大する人類館事件から１００年の節目を機に２００３年に大阪で上演された戯曲｢人類館｣の舞台 １９０３年､大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で｢７種の土人｣として､朝鮮人や台湾先住民､沖縄県民らが見せ物として｢展示｣される｢人類館事件｣が起きた｡当時の沖縄では｢沖縄人差別｣として激しい非難と抗議が起きた｡ 事件から１００年後の２００３年に大阪で､事件をﾃｰﾏにした戯曲｢人類館｣の公演を手掛けた､関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は｢土人発言｣について｢特別な驚きはない｡普段沖縄に対して思っていることが､表面化しただけ｣と切り捨てた｡｢大阪府警では日常的に沖縄に対する差別があるのではないか｡府警の責任を追及すべきだ｣と語気を強めた｡ 金城さんは１８７９年の琉球処分以降｢歴史的に差別が続いている状態｣とした上で｢これから沖縄は本土と対等に向き合い､差別する側の意識を変えることが問題解決につながる｣と話した｡ 差別の問題に取り組む師岡康子弁護士は｢土人｣｢ｼﾅ人｣の二つの発言について公的機関が｢人種差別を助長しまたは扇動すること｣を禁じた人種差別撤廃条約に違反すると指摘｡｢弁明の余地はない｡大阪府警は謝罪し､教育体制を洗い直す必要がある｣と求める｡ ｢ｼﾅ人｣の表現は｢ﾚｲｼｽﾄ（差別主義者）が基地に反対するのは中国に操られた売国奴､と言うのと全く同じ発想｡基地に反対する沖縄の人々と中国の人々に対する二重の差別だ｣と非難した｡ ｢土人｣は新聞社が使う｢記者ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ｣（共同通信社発行）でも差別語､不快用語とされており､記事にする場合は通常｢先住民（族）｣や｢現地人｣と表記することになっている｡
ロバート･ライシュ/カリフォルニア大バークレー校教授〔PHOTO〕gettyimages
ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳：松村保孝（ジャーナリスト） 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ･アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存する経済は、にわか景気と不況の交替を引き起こしがちでもある。金持ちは貯蓄が好調だと派手に消費し投資もするが、資産価値が急落すると引っ込む。これが時に大荒れの乱高下をみちびく。この点はすでに誰にも耳慣れた話だ。 アメリカの不平等に向けたこの大きなうねりが逆転するまでは、経済がほんとうに立ち直ることはない。たとえばなにか奇跡が起こって、ベン･バーナンキ議長のFRB(連邦準備制度理事会)が金利をほぼゼロに保ったままで、オバマ大統領の第二次刺激策が(議会で)支持されることになったとしても、中流階級が消費できる態勢になければ、いずれもうまくはいかない。呼び水がうまく働くのは、そもそも井戸に十分、水があるときだけなのだ。
この１００年間、大金持ちが儲けた直後に景気後退が起きている
この100年を振りかえってみれば、あるパターンが見えてくる。1947年から1977年にいたる偉大なアメリカの繁栄期のように、大金持ちが全体の収益中のより少ない部分を家に持ち帰っていたときには、アメリカ全体は急速に成長し、賃金の中央値が急騰した。好循環が生まれたのだ。かつてなく成長した中流階級は、より多くの商品とサービスを消費する能力があるので、さらに多くのいい職(ジョブス)を生みだし、その結果、需要がかきたてられる。上げ潮は事実すべての船を押し上げたのである。 1918年から1933年までの期間のように、あるいは1981年から現在までの大後退の時期のように、大金持ちが収益のより大きな部分を家に持ち帰った時には成長は鈍化し、賃金中央値は沈滞し、われわれは巨大な景気後退に苦しむことになる。 この100年間で、国の総所得中からのトップ所得者たちの取り分が最大になったのは1928年と2007年であり、この二つの年はいずれも史上有数の大規模景気下降の直前に当たっていた。これは単なる偶然の一致などではけっしてない。 1970年代後半からアメリカの中流階級は弱りはじめた。生産性は上がり経済は拡大しつづけたが賃金は1970年代に入ると横ばいとなった。コンテナ船やサテライト通信、ついにはコンピューターとインターネットといった新技術が、オートメ化を可能にし、海外でもっと(コストを)安くあげて、アメリカ人の職を削りとったせいだ。 同じ技術は、経営革新や問題解決にその技術を使う人々には、かつてない多額の報酬を与えることとなった。中のある者は製品起業家であり、人気がウナギ登りだったのは金融商品の起業家であった。一流大学やMBA課程の卒業生は、タレントとして重役室やウォールストリートで権力の頂点を極め、その報酬は急騰した。
