無責任が産み出す危機 記事より
中日新聞記事より
ひと昔前なら、数カ月は大々的に報道されそうな破綻が続く。だが、原因や背景が徹底解剖される間もなく、次の破綻が起き、誰が責任を取ることもなく忘れられていく…。そうした日常が繰り返されている。この国の社会が直面する最大の危機は、そんな無責任の連鎖ではないか。弾みをつけたのは福島の原発事故だ。
◆廃炉方針もんじゅ
政策破綻の典型は、廃炉の方向で九月に調整が始まった国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。「夢の原子炉」をうたい、一九九四年に運転を始めたが、翌九五年にナトリウム漏れの火災事故が発生。その後もトラブルは続き、稼働できたのは二百五十日だけ。かかった費用は、関連施設も含めると約一兆二千億円。原子力機構の試算では、廃炉にも三十年間で三千億円の費用がかかる。
責任問題が問われるべきだが、原子力機構の児玉敏雄理事長はもんじゅの主要機器を設計、製造した三菱重工業の出身。利益相反の疑いを持つ。規制する立場である原子力規制委員会の田中俊一委員長も、原子力機構の前身の日本原子力研究所副理事長だった。
もともとは旧科学技術庁（現文部科学省）傘下の「もんじゅ」だったが、文科省が処理をもたつく間、廃炉問題で主導権を奪ったのが経済産業省。その経産省は、フランスの高速増殖実証炉計画との共同研究の検討を掲げて、もんじゅの「破綻」を不鮮明にした。責任問題もうやむやになってしまった形だ。
◆物価目標未達成
無謀な実験に失敗したのは、日銀も同じだ。二〇一三年四月、黒田東彦総裁は数字の２をキーワードに、日銀が市場に流す通貨量を二年で二倍にすることや二年程度を念頭に２％の物価引き上げ目標を掲げた。
だが、注目された物価上昇目標は三年半が迫っても達成できず、先月、修正を余儀なくされた。事実上の白旗といってよい。一方、通貨量を増やすため、日銀は国債を大量購入し、これが財政健全化を一段と遠ざける状況を生んでいる。
ところが、黒田総裁は目標を達成できなかった理由について、石油価格の大幅下落や消費税増税後の消費や新興国経済が弱かったことなどを列挙。「これらは金融政策でコントロールできない外的な要因」と責任を転嫁してみせた。
さらに今後は金融緩和に加えて、長期金利も重要な目標とするという枠組みの変更を打ち出した。肝心な物価目標も引き続き２％を目指すとしたが、明確な達成時期は示していない。
目先を変えて「破綻」を覆い隠し、責任を回避。黒田総裁の任命権者である安倍首相も枠組み変更について「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためだと理解している」と擁護した。
◆白紙領収書問題
自民党では、民間では通用しない慣行がまかり通っていた。国会で明らかになった白紙領収書問題。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、政治資金パーティーの会費の領収書の金額や日付を自分の事務所で記入していた。菅氏は約二百七十枚で計千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で計五百二十万円分が判明している。
しかし、政治資金規正法を扱う高市早苗総務相は「法律上の問題は生じない」と断言。菅、稲田両氏も「出席者の多いパーティーでの混乱を避けるための慣行だ」などと釈明した。
だが、白紙領収書は裏金づくりの温床にもなりかねない。一人二万円のパーティーに議員一人が出席し、二万円を支払ったとする。この際、主催者から受け取った白紙領収書に秘書ら十人が出席したとして二十万円と書けば、差額を裏金に回すことができる。
市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「パーティー出席は、領収書が唯一の確認手段となるケースがほとんど。その領収書を主催者ではなく、報告者が書くのではチェックの意味がない。規正法が求めているのは真正の領収書。当然、大臣は辞任するべきだ」と批判する。
世論をかわすように自民党は十一日、今後はパーティー主催者が記入した領収書を出席者に渡すよう通知。これで責任問題をうやむやにした。
稲田氏については先月の資産公開の際、夫が防衛関連企業などの二十六万株を保有していることも判明している。夫に防衛関係の情報を漏らせば、違法なインサイダー取引になりかねないが、稲田氏は説明責任を果たすどころか、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と反論してみせた。
これらの状況を専修大の大庭健教授（倫理学）は「構造的な無責任」と呼び、東京電力福島第一原発事故との関連を指摘する。この事故は今日まで誰も刑事責任を問われていないどころか、国民が税金や電気料金で事故処理費用を転嫁させられている。さらに経産省の有識者会合は、福島第一原発以外の廃炉費用二兆九千億円まで新たに電気料金に上乗せする方針を固めた。
大庭教授は「現在は選択次第で、多くの人命にかかわるような重大局面ほど、能動的な意思決定がなされない。問題が起きても『結果的にこうなった』という成り行きの言葉でしか語られない」と説明。社会のモラルを劣化させないため、「責任を取る（取らせる）」のが重要と強調する。
「物事がうまくいかなかった時、『私はこうした』と語ることで、意思決定の過程のどこで間違いがあったのかを点検できる。そして間違いを認めることで、初めて謝罪もできる。これを繰り返すことで、意思決定のシステムが改善され、未来において同様のミスを犯さなくなる」
（木村留美、三沢典丈）
新自由主義経済説に狂ってイギリスもアメリカも富の分配に関し、(労働組合を弾圧縮小させ、富の分配交渉を拒否したため)富の分配においては中間層以下は限りなく減少させ、かつ所得税率を上げ、他方では１％に満たない超富豪層への所得税率を１０％台に減少させ、富の集中配分した結果、景気を支える中間層が消費できなくなり、結果として、景気の悪循環が継続し、税収もますます悪くなり、社会福祉政策も正比例して悪化の一途をたどっています今日です
下記の記事など書かれて当たり前のことです。
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■ ライフ
「社員の生産性を2倍にするために集中力を2倍にさせる」 とある企業のトンデモ方針が話題に
キャリコネニュース
日本人の生産性は低い。日本生産性本部の2015年のデータによれば、OECD加盟国34か国中21位となっている。
会社を経営する立場であれば、社員の生産性を高めたいと思うのは当然ではあるが、10月20日にとあるツイッターユーザーが投稿した内容が「ブラック過ぎる」とネットで話題になっている。
「偉い人が『社員の生産性を向上させる』という打ち合わせをした結果『集中力を2倍高めて生産性を2倍にする』という結論だったと聞いて震えが止まらない」
「気合いでどうにかなるんだったらみんなやってる」
投稿者はIT系の仕事に従事する人物。この投稿に漫画「ジョジョの奇妙な冒険」の一コマを添付した。登場キャラが「なるほど完璧な作戦っスねー。不可能だという点に目をつぶればよぉ?」とツッコミを入れている。
この投稿は約5400件リツイートされたほか、トゥギャッターでもまとめられた。ネットでは、
「気合いでどうにかなるんだったらみんなやってるんだよなぁ」
「集中力を意識して高めるとか無理だわ」
「お偉いさんにはわからないのですよ…労働者は絞れば絞るほど油が採れる菜種か何かだと思うとるのです」
など当然ながら批判的なコメントが見られた。他にも「普通の男の2倍の速さで走ればボルトよりかなり早く走れる。そういうことだ」など、会社の無茶な要求を揶揄するコメントもあった。
また、「給料を2倍にして、休みも2倍にすれば可能性はあるかもね」「2倍集中して仕事してもお給料据え置きなんでしょう？」など、待遇を上げずに負担だけ増やすことウンザリする人もいた。
「生産性が高い」とは少ない労力と時間で多くの成果を出すこと
「生産性を高めるため集中力を2倍にする」とはひどい提案だが、こうした提案はほかの企業でもあるようだ。「人員が20％減っても、残った全員が能力を20％向上させれば問題ない」と言われた人や「配達を営業にさせて、営業が今の2倍得意先回れば売り上げが上がるって言ってたうちのトップみたいですね」というエピソードを挙げる人もいた。トップは何を考えているのだろうか。
そのほか、「集中力を高めるために具体的な手を打つべき」「それ要約すると、今までよりもっと頑張るって話にしかなってないだろ」などの声もある。
日本人はともすれば「もっと頑張る」ことで現状打破しようとする傾向が強いが、そもそも生産性が高いということは、少ない労力や時間でより多くの成果を上げることだ。無駄な作業を省いて効率化するなど、従業員が働きやすい環境作りなどを一切せず、単に「頑張れ」と言い続けていても、生産性が上がることはないだろう。
あわせてよみたい：【悲報】日本の労働生産性低すぎ
【政治】
小泉氏「原発争点なら自民敗北」 次期衆院選で
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2016年10月21日 17時50分
小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法９条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは１９日、東京都内で行った。 小泉氏は２００９年の政界引退後、約３年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。
（共同）
インタビューに答える小泉純一郎元首相
公然侮辱犯罪を犯した犯罪者２名、大阪府警は、単に、戒告で済ませました。これから、日本国内では、公然と土人、支那人呼ばわりしても、犯罪には当たらないとしたわけですから、侮辱罪は、国会の議決なしに廃止したという訳で、政権与党は立法によらず、かってに法律を廃止したと、
いつ、誰が、NACHISUの全権委任法を日本で制定したのか。
