新潟県民でも、いまだに原発稼働賛成する者がいる

組織的過労殺人企業


時に誰かをいじめ殺したり、死者が出ることが前提の組織や働き方は、絶対におかしい。どうしてこの国の人々は、それほどに「仕事」の優先順位が高いのだろう。
 ちなみに、あまり仕事の優先順位が高くないというイタリアでは、2014年の大晦日、警備の警察官の8割が欠勤したという(朝日新聞2016/9/21)。驚くが、なんだかちょっと羨ましい話だ。
 「命より大切な仕事はありません」
 高橋まつりさんの母親は、会見でそう言った。日本以外の国で、それはわざわざ言葉にしなくてもいいほどに、おそらく当たり前のことなのだ。
 15年度に過労死で労災認定された人は96人。未遂も含む過労自殺は93人。また、今月、フィリピン人実習生の死が、長時間労働による過労死と認定されたことが報道された。
 もう誰一人として、過労死したり過労自殺したりしなくていい社会。正社員だったら死にそうな労働環境が「当たり前」なのではなく、過労死や長時間労働がないことが「当たり前」の社会。それを取り戻すためにできることを、改めて、考えている。



日本国は、大日本帝国時代にアメリカを主体とする連合国艦隊による砲撃とB29による空爆によって生じた不発弾が現在も放置され、「国家無答責」なる帝国憲法時代の、(臣民らは帝国国家による所為の結果、被害を被っても帝国に対しその損害の賠償請求権はまったく無い)無責任を覆す法律も敗戦より70年経た今にいたるも制定されていません。

日本国家は現憲法下においては、大日本帝国時代の国家無答責法理の援用は違憲無効とし、帝国時代の帝国による損害はすべて現行国家賠償法によるとする特別法制定を国会に義務として課していると考えるのが妥当であるのです。

しかるに、日本の憲法学者も国政に携わる議員も愛国心皆無の者ばかりであるようで、いまだに国会の法律制定の筆頭どころか継続審議にもなっていません。

国防を大事とするならば不発弾完全撤去のため、まず、国家自らの計算において、陸海の自衛隊に不発弾処理師団を設け、全土の完全調査と撤去命令を発するのが、国防を最優先とする現首相の国防に関する最優先事項であるはずです。

次に、新潟の国民についてです。

福島原発破壊小爆発以後核汚染いまだに汚染地域拡大さなかであるし、国防上最悪の核爆弾と化すものであるに、新潟県民の中には、今の一瞬さえ美味しく食べていければ、将来なんかどうなってもかまわないと、原子炉群再稼働賛成している投票結果が、嘆かわしく思います。

かつて、ヒトラーホロコーストも、今ちゃんと美味しく食べていれますように、ヒトラーの経済復興政策が大成功したから、身体障害者ユダヤの皆さんをNACHISU軍部が虐殺絶滅させるんだ、とする人類史上かつてない超凶悪犯罪も、

(私たちドイツ国民は、第一次世界大戦敗北後、アメリカのモルガン商会のおかげさまで巨額の賠償金を支払わされることとなり、極貧生活をさせられていましたけどね、今はね、美味しく食べて、家も買え自家用車も買えるようになったから、ヒトラー様の経済政策のおかげさまで)、

私たちには無関係だからと無関心でいた、ないしは、無言の同意をしていた当時のドイツ国民レベルの、恥ずかしい者が結構な数、新潟県にいることを、危惧しなければなりません。

国防や国土の安心安全なんかどうでもいい、それより、今日のパンが優先だ、原発はいつまでも生き生きと活動してもらわにゃ、わしらのパンのもとだからのう、と、ガリガリ亡者水準の県民がいますからね。

より、いっそうの警戒心を持って、国防国土の安心安全のため、原発完全廃棄にむけて、啓蒙の日々を送らねば、真の意味で、非国民と成り下がります。

お釈迦様の弟子とは、とうてい言えません。

【政治】

新潟知事に野党系米山氏
 与党敗北、政権打撃

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2016年10月17日 01時00分
 任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏(67)ら無所属3新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしている。再稼働には知事の同意が必要で、政府や東電が推進する再稼働の難航は必至だ。 九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った7月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。米山氏は森氏に6万票余りの差をつけた。
(共同)


【政治】東京新聞記事より

新潟知事に再稼働反対派
 野党系・米山氏

「認めない」

Tweet

2016年10月17日 07時00分
 任期満了に伴う新潟県知事選は十六日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民三党推薦の医師米山隆一氏(49)が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏(67)ら無所属三新人を破り初当選した。

米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしている。

再稼働には知事の同意が必要で、政府や東電が推進する再稼働の難航は必至だ。

 九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、

国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。

東電への根強い不信感も示された形だ。

投票率は53・05%で、過去最低だった二〇一二年の前回43・95%を9・10ポイント上回った。

 米山氏は十六日夜、新潟市内で、

柏崎刈羽原発の再稼働について

「命と暮らしを守れない現状で、認めることはできない」

と述べた。

自民党古屋圭司選対委員長は「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」とする談話を発表した。

 米山氏は夏の参院選で共闘した三党や市民団体の要請を受け、

告示直前に民進党を離党して出馬。

「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」

として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた。

自主投票だった民進党も最終盤に蓮舫代表が応援に入るなど、与野党対決の様相となり、競り勝った。

 森氏は長岡市長を約十七年間務め、全国市長会長も歴任した中央とのパイプをアピールした。

業界団体や連合新潟の支持も得たが苦戦。

終盤には自民党二階俊博公明党井上義久両幹事長ら政権幹部が応援に入ったが、及ばなかった。

 森氏は終盤に入り「問題があれば東電や国にノーと言う覚悟だ」と訴えたが、支持は広がらなかった。

 知事選を巡っては、二月に四選出馬を表明していた泉田氏が、第三セクター事業の契約トラブルを巡る地元紙報道への不満を理由に告示約一カ月前に突如、立候補を撤回。

無投票が懸念されるなど、異例の展開をたどった。元団体職員三村誉一氏(70)、行政書士後藤浩昌氏(55)は支持が広がらなかった。

<新潟知事選開票結果>
当 528,455 米山隆一 無新 =共由社  465,044 森民夫 無新 =自公   11,086 後藤浩昌 無新   8,704 三村誉一 無新

全票終了(東京新聞