新潟県民は、原発推進傾向の候補者を県会議員にしてはいけません。
日本国民は福島原子炉群破壊爆発により、体験しましたが、国土の過半が核汚染させられるのが原子炉群爆発の効果です。
賠償どころか原状回復すら、永久不可能であるのが核汚染の基本事実です
大日本帝国時代の臣民に侵略戦争の経過報告するに真っ赤な嘘をつきまくり通し、結果、ヒロシマ長崎に核爆弾投下爆発を招いた大本営・帝国内閣その時代と同じ恥知らずの与党及び与党野党支部ならびに営利のためならば国民の過半が放射能恒久被爆被害を受けようが、超高額賄賂である政治献金で与党ならびに与党野党支部を買い続ければ、都合よき大本営発表は無限に継続できると広言する営利電力販売業者
東京新聞 記事
【政治】
政府
「再稼働推進は不変」
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2016年10月17日 夕刊
新潟県知事選から一夜明けた十七日朝、初当選を果たした米山隆一氏（４９）は新潟県魚沼市の自宅前で記者団に、東京電力柏崎刈羽原発に関し
「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」
と改めて強調した。
世耕弘成経済産業相や東電首脳は米山氏と会談して意見を聞き、対応を慎重に検討する方針を明らかにした。
菅義偉官房長官は記者会見で原発再稼働に与える影響はないとの考えを示した。
「地元の理解を得ながら（再稼働を）進めていくことに変わりはない」
と述べた。
安倍晋三首相は十七日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、与党推薦候補が敗れたことに「大変残念だが、県民の選択は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。
一方、米山氏は、再稼働そのものについて「閉ざすつもりはない」と語り、
政府の推進姿勢に関し
「単なる対決にしてはいけない。理性的で合理的な議論ができると思っている」
との認識を示した。
今後、再稼働手続きの一環となる避難計画への対応や議会運営が重要な課題となる。
泉田裕彦知事はこれまで、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布方法などを巡り国と対立してきた。
世耕経産相は十七日、記者団に「次期知事の意見を聞きながら、対応を考えたい」と述べ、東電の経営改革の議論に取り組んでいく考えを示した。
東電ホールディングスの首脳は「県民の判断だ」と語り、次期知事と会談したいとの意向を示した。知事就任後にも県側に会談の機会を求めるとみられる。
米山氏は、自治体が原発事故時の避難計画を策定する際に目安としている国の指針の見直しを求めているが、
県議会で、米山氏を推薦した共産、社民両党の所属議員はわずか三人。
自由党は県議がおらず、定数五三の議会で超少数与党となる。
円滑な県政運営のため、知事選を戦った自民党などと協調関係をどう築くかも懸案だ。
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■ 政治
新潟で反原発知事が当選、どうしても原発を再稼働させたい東電の事情とは
THE PAGE
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選が16日に行われ、再稼働に慎重な姿勢を示していた無所属の米山隆一氏（共産、社民、自由推薦）が、与党が推薦する候補を破って初当選を果たしました。同原発の再稼働はどうなるのでしょうか。
知事の理解を得なければ再稼働に進むことは困難
同原発は、泉田裕彦前知事が再稼働に対して慎重な姿勢を示してきたことから、再稼働の見通しが立っていませんでした。現在、同原発の6号機と7号機は、原子力規制委員会が安全審査を進めており、場合によっては、年度内に審査に合格する可能性もあります。
泉田氏は今回の選挙に4選を目指して出馬するはずでしたが、8月に突如出馬を撤回。「現状では再稼働は認めない」と主張した米山氏と、元建設官僚で前長岡市長の森民夫氏との事実上の一騎打ちとなりましたが、米山氏が52万票以上を獲得して初当選を果たしました。与党は幹部が応援に入るなど万全の体制で選挙に臨んだものの、支持を広げることはできませんでした。
県知事には再稼働を止める法的な権限はありませんが、原子力政策は自治体の了承を得て進めていくことが大前提となっており、事実上、知事の理解を得なければ再稼働に進むことは困難です。
福島第一原発の廃炉費用は8兆円とも
東京電力と政府は何としても再稼働にこぎ着けたいと考えているのですが、その理由は、東電の経営状況にあります。同社は福島第一原発の事故によって巨額の損失を出し、一時は自己資本比率が5％近くに落ち込むなど財務的に厳しい状況に追い込まれました。その後、電力料金の値上げによってとりあえず同社の経営は一息つきましたが、ここに来て急浮上してきているのが福島第一原発の廃炉費用です。現在、廃炉費用がいくらになるのか分からない状態であることから、負債としては計上されていませんが、一部の報道では廃炉費用が8兆円に達するとの見方も出てきています。
原発が稼働しなくても年間6000億円の費用が発生
現在、東京電力は原発をまったく稼働させていないものの、年間6000億円ほどの費用が原発にかかっています。柏崎刈羽の6号機、7号機を稼働させることで、とりあえず2500億円程度の収益が上乗せされますが、全体からすればまだまだです。ここに8兆円もの負担が加わってくる場合、同社は再び経営危機に陥ってしまいます。
同社や政府が何としても再稼働を実現させたいと考えているのは、こうした切実な事情があるからです。ただ、どのような形になるにせよ、原発事故のツケは、すべて国民が負担するという事実に変わりはありません。
THE PAGE
（The Capital Tribune Japan）
非国民とならないよ うに
愛国心と郷土愛に目覚めれば、一旦緩急あれば国土の過半が放射能に汚染され、あらゆる生命体が生存不可能となり、汚染はこれまでの人類史期間に匹敵する期間永続する死の砂漠となるものを普通労働者である中間層よりも遥かに低所得税率しか課税されていない、人口の１％未満の超高額資産保有者の無限の利益の永久確保のために、自由放任し増設させろとの意向に、忠実に従う極右ブラック労働党連合政権など、支持する国民は無限に減少して、普通ですが、
素直に事実をみるお釈迦様の目を持たない過半数近い国民は、依然として
中間層よりも遥かに低所得税率しか課税されていない、人口の１％未満の超高額資産保有者層の無限の利益の永久確保のために、自由放任し増設させろとの意向に、全く忠実に従う極右ブラック労働党連合政権
を支持して恥じません。
しっかりと、お釈迦様の教えに学んでいただきたいです
