平成のNormandy作戦進む ほか
東京新聞記事より
夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、共産党が候補擁立を決めていた三十の改選一人区のうち、九選挙区で立候補を取り下げて野党候補一本化に合意し、十一選挙区でも統一候補について協議していることが二十日、共同通信の取材で分かった。独自路線を歩んできた共産党の異例の候補取り下げが大きく影響しており、今後の民主党などとの調整が焦点となる。
各党の幹部や地方組織への取材結果をまとめた。民主党の公認候補や無所属候補への一本化で既に合意か大筋合意に至ったのは、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎の七カ所に、鳥取・島根、徳島・高知の二合区を加えた計九選挙区。
青森、岩手、秋田、山形、栃木、岐阜、和歌山、岡山、山口、愛媛、大分の十一選挙区では、一本化に関する協議が続いている。共産党が候補擁立を見送った鹿児島、沖縄でも一本化の動きがあり、民主党幹部は三十二の改選一人区のうち「八割で候補を一本化したい」と期待感を示した。
ただ民主党内には「共産党と組むことで保守層を取り込めなくなる」（民主党奈良県連幹部）として、共産党との選挙協力に抵抗感が根強いのも実態だ。民主党候補がいる選挙区では、共産党の譲歩を一方的に求め、調整が難航していることがあり、地方組織同士で話し合いを進めるのが難しい事情もある。協議が進んでいない福島、群馬、新潟、富山、石川、三重、滋賀、奈良、香川、佐賀の十選挙区の中には、こうした共産党との従来の関係が影響しているケースも少なくない。
しかし党中央レベルでは「自民一強」体制打破を目指す点では認識が一致しており、執行部の判断で状況が一変する可能性もある。新潟では民主、共産、維新、生活の野党四候補がそれぞれ立候補する動きを見せていたが、民主党が十八日、候補擁立を取り下げる方針を発表し、生活の党候補に一本化される可能性が出てきた。
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中日新聞記事より
1面
辺野古、３９議会が疑問視 意見書可決「地方自治損なう」
2016/3/21 朝刊
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安倍政権が推進する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画に疑問を呈する意見書を可決した地方議会が、阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の就任（二〇一四年十二月）以降で三十九に上ることが、共同通信の調べで分かった。
沖縄以外で可決した八都府県の二十三議会の大半は、地方自治の理念を損なうとして政権の姿勢を批判した。
まだ少数にとどまるものの、移設問題に直接関係しない幅広い地域で反対や懸念が公式に表明されている実態が浮かび上がった。
参院事務局や防衛省などが把握している意見書を集計した。三十九のうち四割に当たる十六が沖縄県内で。沖縄分を含む二十八議会は「断念」「中止」「白紙化」など抜本的な見直しを政府に要求。残りの十一議会は計画凍結や、地元自治体と話し合いを続けて解決策を見いだすよう努めることを求めた。
三十六議会は、翁長氏が当選した知事選をはじめ沖縄県内で一四年に実施された主な選挙で辺野古反対派が連勝した事実を指摘。「『新基地ノー』の民意を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」などと訴えた。
東京都武蔵野市や愛知県岩倉市など沖縄県外二十三議会のほとんどが地方自治の原則を強調し、辺野古移設計画を「地方自治体を国の都合で一方的に従わせるような政策だ」などと指摘した。
意見書は安倍晋三首相や関係閣僚らに順次提出されているが、法的拘束力や回答義務はない。
辺野古移設をめぐっては、今年二月時点で少なくとも十六都県の十九市区議会が、容認派の名護市議の呼び掛けに応じる形で、政府に推進を求める意見書を可決したことも明らかになっている。
＜地方議会の意見書＞地方自治法９９条に基づき、地方議会はその自治体の公益に関係する問題について、国会や関係省庁に意見書を提出できる。法的拘束力はなく受理した側に回答義務もないが、住民代表である議会の総意として尊重され、地方の民意を国政に反映させる手掛かりになる。議会の意思を示す手段としては、外部に提出しない「決議」もある。
極右ブラック労働党連合政権だから絶対に採用しないだろう政策をとれば保育士不足は簡単に解消します。
その政策とは、極右ブラック労働党に変性する遥か以前の自民党の政策です。
以下に、記事がありました。
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■ ライフ
自民党が40年前に教師不足を解決した、ある方法
駒崎弘樹
保育士の低い給与によって、保育士が不足し、保育園がつくれない状況が都市部を中心に発生しています。有効求人倍率は全国平均で1.7倍。東京では4.63倍という大変な状況に。一方で、保育士の平均月給は20.7万。全産業平均よりも10万円低い状態です。 さて実はこれに酷似した状況は、過去にもありました。時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。 ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走します。 結果として、1974年、「人材確保法」が成立。５年間で３回にわたって段階的に改善されていき、２５％ほどの給与改善（一般公務員よりも高い水準へ）が達成されたのでした。 それ以来、小中学校の教師が不足したことはありません。 自民党が行うことは明確です。田中角栄元総理の英断を範に、「平成の人材確保法」を制定し、保育士給与の引き上げを行えば良いのです。 それによって、保育士不足を是正し、保育所数を増やし、一億層活躍社会を創っていけば良いでしょう。安倍総理には、田中角栄に並ぶ偉業を達成して頂きたいと、切に願っています。 参考資料： 「人材確保法」の成立過程 丸山和昭 http://bit.ly/1T3TDZn 人材確保法について?文部科学省 http://bit.ly/1MwuZtF
極右ブラック労働党に支えられ、野放しとなっているヘイトスピーチ暴力団。規制する考えは皆無であり、むしろ、助長するべく警備体制を動かすゆえに 起きる事件が、起きました。
ヘイトスピーチ：街宣活動に抗議でトラブル１人搬送 川崎
2016年03月21日
２０日午後１時半ごろ、川崎市川崎区のＪＲ川崎駅前で、在日コリアンや北朝鮮の問題で街頭宣伝をしていた政治団体に対し、ヘイトスピーチに反対する市民らが抗議の声を上げて、もみ合いとなる騒ぎがあった。抗議した男性１人が救急車で病院に搬送された。
抗議した市民の一人は取材に「政治団体の街宣車へ車道を挟んだ反対側の歩道から抗議したところ、街宣車の周囲にいた複数の参加者が車道を渡って近寄り、殴りかかってきた」と説明。政治団体の代表は取材に「党員が暴行に加わったことはない。集まった支持者などがもめた可能性はあるかもしれないが、我々は分からない」と話した。
抗議した市民らはこの日、ヘイトスピーチ対策を求める署名活動をしていたといい、神奈川県警川崎署は現場にいた関係者らから事情を聴いている。
ワントン氏の意見
弁護士 猪野 亨のブログ
記事の内容
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戦争法案の合憲性 何十年か後には憲法学者は合憲というはずという傲慢さ
･2015/06/12 09:45
安倍自民党が憲法違反の戦争法案を無理矢理、国会を通そうとしています。
これまで政府が長年に渡って憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を前提とした戦争法案をいきなり、「合憲」と言い出して国会を通そうというのですから、憲法無視の暴走以外何者でもありません。
衆議院憲法審査会での参考人３人が憲法違反という意見を述べ、憲法学者たちがこぞって憲法違反であることを連名で表明し、菅官房長官がたくさんいると言ってた合憲論を主張する憲法学者は、実は札付きの百地章氏のような人たち数名しかいなかったというのが実態です。
しかし、安倍自民党は厚顔無恥です。
砂川事件最高裁判決を持ち出すというレベルの屁理屈も論外ですが、もっとすごいのが、この高村正彦副総裁の発言です。
「＜安保関連法案＞学者３人「違憲」発端に 与野党論争激しく」（毎日新聞2015年6月12日）
「高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。」
憲法違反の状態を続けていれば、いずれ既成事実化し、それを前提に憲法学者もいずれ支持してくれるはずだ、日本の国民はどうせバカだから一時、反対と騒いでもすぐに忘れる、その程度で自民党自体が支持を失うことはない、という本音の裏返しの発言です。
確かに、警察予備隊発足、それから自衛隊への「改編」に至り、その後、今日まで、自衛隊に対する憲法学者の評価は変節してきました。既成事実を追認するような状況です。若い憲法学者にとっては、自衛隊は生まれながらにして存在しており、そこに何の疑問も抱かないということも影響しているのでしょう。
その意味では、こういう既成事実化というのは恐ろしいことです。憲法学者としてもどうなのかなと私は疑問に思うところです。
現実には、憲法9条がありながら、自衛隊は世界有数の軍事力にまで肥大化してきました。
とはいえ憲法9条があったからこそ、この肥大化にも歯止めが掛かっていたのです。従来の政府見解も憲法の枠組みというものを示し、その範囲だと言ってきたのも、あくまで憲法の枠内でしか行政も立法もその権限を行使することができない、これを当然の前提としてきたのです。
そして何よりもこの問題は政府自ら自らのその憲法の枠とされてきたものを安倍自民党政権が勝手に取っ払ってしまったことです。
憲法制定時から警察予備隊発足、そして自衛隊改編に至るまで政府の憲法解釈も変遷してきました。しかし、それと今時の政府の憲法解釈の変更は全く意味が違います。政府が長年に渡って憲法解釈として定着させてきたものをそれを自らひっくり返したという点です。
しかもその理由が自民党謀略ビラによれば、「（国民の）皆さんの理解を得ながら、早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だ。」というものです。
「国家存立の危機！ 他国が攻撃を受けただけで？ 自民党の文書は恥さらし」
言ってみれば、「国家存立の危機なんだから憲法なんて言ってられるか！ 自分たちの必要性の方が優先なんだ！ 愚民は黙ってろ！」という意味なのです。
高村氏の発言は、戦争法案が憲法違反であるということを認めているに等しく、それが何が悪いんだ、お前らは愚民だから後から良かったとわかるときが来るんだというものですから、政治家として極悪と言えます。
憲法を無視して国家権力が暴走するとどうなるのか、歴史を振り返らなければなりません。
とはいえ、安倍自民党は、その過去の歴史すら歪曲してしまう人たちだから、この人たちは、何重の意味でも極悪なのです。
