民間戦死者出さないためには、武装中立国家のままがよい

東京新聞記事より

【社会】
防衛省、有事輸送フェリー契約　２隻、民間船員も運航
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2016年3月18日 朝刊
　防衛省は武力衝突など有事の際に人員や武器の輸送に民間フェリー二隻を使うための事業契約を、フェリーを所有する民間会社など企業連合が設立した特別目的会社と締結した。契約は十一日付。
　有事の際、運航は自衛官に加え、予備自衛官に任官した民間船員も担う計画となっており、船員組合からは「事実上の徴用だ」と反発する声が上がっていた。
　防衛省によると、二隻は、津軽海峡フェリー（北海道）の「ナッチャンＷｏｒｌｄ」と新日本海フェリー（大阪）の「はくおう」。特別目的会社「高速マリン・トランスポート」（東京）が運航、管理を行う。二〇二五年十二月まで、自衛隊が災害時や訓練などに優先的に使える。契約額は約二百五十億円。
　平時は民間船員が運航するが、有事には自衛隊が借り上げる。船体の補強などを行い、「ナッチャンＷｏｒｌｄ」は今年十月、「はくおう」は来年四月から有事に対応できるようになる。
　一方、運航を担う国家資格を持った予備自衛官は不足しており、防衛省は民間船員の活用を計画。元自衛官でなくても予備自衛官になれる「予備自衛官補制度」を海上自衛隊に新設するため、一六年度予算案に関連経費を盛り込んだ。
　全日本海員組合（東京）は一月末に反対声明を出し、予備自衛官補への応募が強制されることに懸念を示すが、防衛省は「予備自衛官補制度はあくまで志願制。会社側にも強制しないように求めている」としている。
　民間フェリーの活用は、南西諸島地域での有事などに備え、大型輸送艦が三隻しかない海自の輸送力を補う目的で、防衛省が進めている。
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