NACHISUとの戦い故に共産民主共同して戦うのが普通です
共同戦線を組むのは、おかしいと、安部晋三自民党総裁は共産 民主共同選挙戦線を侮辱します
が、
先の大戦では、連合国が共同戦線を組まねば、ヒトラーの支配するNACHISU国家社会主義労働党帝国が全世界を支配してしまいユダヤ民族始めとしてアーリア人種以外の人種民族は、総員ガス室送りで各民族絶滅となり、全世界に、アーリア人種ドイツ国民以外の人間は、ただの１人もいなくなっているでしょう。
ネオNazism信奉者である晋三総裁率いる極右ブラック労働党政権は、ヒトラーを礼賛し、彼の思想を借用し
新たなる東洋のヒトラーとして自由奔放に全世界を支配する手始めに自分が他国を軍事侵略支配できるように改憲していくと宣言している以上は
かつてのノルマンデー上陸作戦と同じく、自由と民族の平和のために
共産民主両党などが
協力して正常なのです。
以下は中日新聞社説より
社説
誰のための改憲か 首相「在任中に」
2016/3/14 紙面から
安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を示したが、憲法のどの条文を、なぜ改正する必要があるのか、必ずしも明確ではない。誰のための改憲なのか。
きのう東京都内のホテルで開かれた自民党大会。夏に参院選がある今年は、引き続き「参院選必勝決起大会」も行われ、候補者が一人一人紹介された。
参院選に合わせて安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る「衆参同日選挙」の可能性も取り沙汰されている。党総裁としてあいさつした首相は国政選挙をにらみ、政権批判を強める民主党など野党への敵意をあらわにした。
自民結党以来の党是
党として今年一年間、政治にどう臨むのかを示したものが党大会で承認された運動方針である。選挙勝利や政策実現に向けた取り組みは当然としても、注目すべきは憲法改正に関する記述だろう。
「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義」という三つの基本原理継承を前提に、国民各層の理解を得つつ、各党と連携して憲法改正原案の検討、作成を目指し、改正賛同者の拡大運動を推進する、としている。
一九五五年の結党時に採択された「党の政綱」などの基本文書で自らを「改憲政党」と位置付ける同党にとって、憲法改正を目指す姿勢を示すことは当然でもある。
これまでと状況が違うのは、憲法尊重・擁護義務を負う首相自らが憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言し、夏の参院選では他党を含めて「改憲派」で改正発議に必要な三分の二以上の議席獲得を目指す姿勢を隠そうとしないことだ。
とはいえ、どの条文を、なぜ改正する必要があるのか、そもそもなぜ、安倍首相の在任中に改正しなければならないのか、明確とは言えない。例えば、戦力不保持を明記した九条二項である。
緊急性、妥当性乏しく
首相は「実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだ」とし、党の改憲草案は「国防軍を保持する」と明記している。
自民党結党の前年、五四年に自衛隊は創設されていたが、党の政綱は「現行憲法の自主的改正」によって「自衛軍備」を整えると記した。「駐留外国軍隊の撤退に備える」必要があったからだ。
しかし、六〇年に日米安全保障条約が改定され、在日米軍の駐留は今も続く。冷戦崩壊後も日米安保体制には「アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持」という任務が付与され、在日米軍の全面撤退は現実的な課題にはなっていない。
一方、自衛隊は急迫不正の侵害を阻止する必要最小限度の実力組織であり、戦力には該当しないとの政府見解が定着。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた。
九条二項を「変えなければ自衛隊の存在の根拠が揺らぐということはない」（井上義久公明党幹事長）との主張には説得力がある。
自民党内で「かなり有力」な議論だと、首相が国会で紹介した緊急事態条項の創設も同様だ。
大規模災害や武力攻撃発生時の政治空白を避けるためとしているが、自民党の改憲草案は、緊急事態宣言の時、国会議員任期の延長に加え、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、一時的な私権制限を可能にすることを盛り込んでいる。
いくら非常時とはいえ国権の最高機関で唯一の立法機関である国会から立法権を奪い、基本的人権の制限につながる改正を認める緊急性や妥当性があるのだろうか。
憲法は国の最高法規であり、主権者たる国民が権力を律するためにある。たとえ改正が必要だとしても、大方の国民が納得するものでなければならない。
首相は「憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実」と繰り返し強調してきた。米国に「押しつけられた」憲法を、自らの手で制定し直したいとの思いがあるのだろう。
祖父である岸信介元首相も果たせなかった改正を実現し、政治家としての実績を残したいのかもしれない。
改正反対が半数以上
しかし、今年公布七十年を迎える現行憲法は国民に定着し、共同通信による今年一月の世論調査でも、改正を進めることに半数以上が反対している。
憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正すべしとの切実な声が国民からほうはいと湧き上がるのならまだしも、政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正では、将来に禍根を残す。
憲法は、主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも国民自身である。政治家は「改正ありき」の姿勢を、厳に慎むべきである。
ゲｯベルス高市早苗の暴走
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■ 政治
社会新報２０１６年３月９日号・主張より
高市総務相がこの間、政治的公平性などの番組編集準則を定めた放送法４条違反が疑われる放送が行なわれたと判断する場合は（過去前例がない）行政指導を行なうとし、それでも改善されない場合は電波法７６条に基づく電波停止を命じる可能性があるとの答弁を繰り返している問題は、各方面に波紋を広げている。
放送法４条については「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない」（ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構）とするのが、いわば定説だ。しかし総務相は、民放労連が２月１６日に提出した公開質問状で「何を根拠に『法規範性がある』と考えるのか」とただしたのに対し、同２９日付の回答に「４条は法規範性を有するものであると考えますし、憲法との関係においても問題ない」と、同２３日の衆院総務委で社民党の吉川元議員らに述べた答弁をそのまま再録するだけで、説明を放棄した。なぜ地上波テレビ番組を念頭に置いた議論が行なわれている場で、地上波局は適用対象ではない放送法１７４条の業務停止命令に言及するのかとの質問に対しても、まともに答えていない。
また、そもそも４条に違反するのかどうかの判断を、時の政権の政策を推進する立場にある総務相が判断することこそ公平性に欠くのではないかという疑問に対しても、総務相は「ＢＰＯはＢＰＯとしての活動、総務省の役割は行政としての役割」と、ＮＨＫと民放連が自主的に共同設置した第三者機関の意義を端的に否定する見解を示している。
なぜこういう姿勢をとり続けるのか。この光景には既視感がないだろうか。あの「聞かれたことには答えない」戦争法審議の再現ではないか。すなわち国会の議論も中立的第三者機関の判断も関係ない、法律解釈は政府がやる、政府がやりたいことは政府が決めるという行政独裁宣言なのだ。
そうすると、安倍政権の根本的な狙いが見えてくる。これは解釈改憲から明文改憲へと続く改憲プロセスの一環なのだ。「憲法自体が攻撃されているとき、放送事業者に対しても、憲法の敵と見方を単純・機械的に対等に扱うよう法的に強制すること、憲法への基本原理への攻撃をも、それを擁護する主張と対等・公平に扱うよう強制すべきだとの主張は、憲法の基本的原理自体と齟齬（そご）を来す」（立憲デモクラシーの会）ことを見抜く必要がある。
■ メディア
「亡国の徒」曽野綾子の老化した感性
小林よしのり
昨日の産経新聞に曽野綾子が
「貧しい表現力が招く不幸」という批評を書いていた。
例の「保育園落ちた日本死ね」のブログについての
批判である。
「このブログ文章の薄汚さ、客観性のなさを見ていると、
私は日本人の日本語力の衰えを感じる」とボロクソ
である。
気の毒な人だ。
いくら文章を生業にする者でも、やはり老化すると
感性は衰えるという真実を証明している。
これを読んで思い出したのは、わしが『おぼっちゃまくん』
で小学館漫画賞を受賞したとき、老いた審査員から
こともあろうに授賞式で、下品だと酷評されたことである。
わしは「その下品な漫画に賞をくれた審査員の勇気に
感謝します」とスピーチして、関係者をあわてさせ、
翌年、審査員は総入れ替えになった。
『おぼっちゃまくん』の下品さの正体は人間の根源的な
「活力」であり、そこには親子の愛や友情や、拝金主義を
笑い飛ばすパロディ精神など、相当辛辣な批評性が
詰まっていたのだが、審査員の老いた感性には
それが見抜けなかった。
曽野綾子は愛国者らしいが、このような老人が
多すぎるのである。
大阪市の中学校長が全校集会で「女性にとって最も
大切なことは、こどもを2人以上産むことです」
と言ったらしい。
校長は愛国者らしいが、こういう劣化した愛国者こそが、
実は「亡国の徒」であり、少子化の原因なのだ。
曽野綾子も同様、こういう感性の劣化した、そして
現実を知らぬ老人が少子化をますます促進し、
国を滅ぼそうとしている。
平沢勝栄も同様の老人であり、自民党の議員の多くが
こういう無意識の「亡国の徒」となっている。
人間の幸福感に結び付かない近代主義と、中間層を
崩壊させた新自由主義の結果、現れた格差社会の
現実が、どれほど厳しいものか、曽野綾子はもう一生
分からないだろう。
たかが高度経済成長の頃のノスタルジーで、今の
日本社会に説教しても害にしかならない。
曽野は敗戦後の貧困を知っている、発展途上国の
貧困を見てきたと自慢するが、残念ながら敗戦後の
日本にも、発展途上国にも、共同体は確固として存在し、
「活力」は漲っていたのだ。
老化した審査員に下品と評された『おぼっちゃまくん』の
世界の「活力」が、今の日本にないのは何故なのか？
それが曽野綾子やアベノミクスや一億総活躍と虚しい
掛け声をかけている自民党議員には分からない。
民主党は名前を変えることより、今の自民党の根本的な
過ちを見抜いて、日本社会に「活力」を取り戻す政策を
打ち出すべきなのだ。
選挙の結果より、日本の「公」を訴え続けていれば、
いつかチャンスは回ってくる。
しかし曽野綾子の老化した感性では「日本死ね」の
感性の凄さが見抜けなかったのだろうが、わしは
「日本死ね」という表現でしか言葉の「活力」が
生まれなかったと思っている。
もちろんこの言葉づかいは、アマチュアだからこそ
生まれたもので、偶然の産物である。
わしが学んだのは、アマチュアリズムを忘れない
プロであり続けることの難しさだ。
素人からも学ぶことは大いにあるのである。
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