ブラック労働党連盟は経済失策対策で戦争特需を狙う

経済失策不況回避には戦争起こしチャラにするのが、愚民政権の歴史事実。今、その復活活用を狙うのは極右ブラック労働党たる自民公明ビシー政権。

安倍総理が、安保反対の声から目をそらすためもあるのか、２４日に発表したアベノミクス第２ステージの新しい３本の矢は、実現への道筋や具体策、財源などが示されていません。

そもそも、当初のアベノミクスの検証が必要だと思います。「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「投資を喚起する成長戦略」が、当初の３本の矢でした。

金融緩和は、円安と株高をもたらしましたが、特に成長戦略は、外国人観光客が増えたこと以外は、効果は上がっていません。企業の収益は上がっても、賃金は上がらず、消費は停滞したままです。

その検証もないまま、目先を変えるように発表された、新しい３本の矢。「希望を生みだす強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げていますが、実現への道筋は示されていません。

現在ＧＤＰの年率換算は５００兆円弱ですが、どうやって６００兆円にするのでしょうか。

また、子育て支援は、社会保障改革で３党合意によって子育て支援を充実させた、子ども・子育て新制度が、この４月の本格的にスタートしたばかりです。「希望出生率１．８の実現」が提案されていますが、そのための新しい施策は示されず、希望にしても出生率の目標値を置く危うさを感じます。

また「介護離職者ゼロ」も打ち出されていますが、介護現場の実情を把握し、解決策を考えているとは思えません。介護離職者は、年間１０万人いる、とされています。

きれいなことばを並べるだけではなく、実現のための具体策と予算措置を、是非示してほしいと思います。

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東京新聞記事より
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【政治】
これからどうなる安保法　（５）入隊希望の減少予測
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2015年9月30日朝刊
　安全保障関連法の国会審議では、将来的に徴兵制が導入されかねないとの懸念も示された。安保法の成立によって、自衛隊の海外任務が拡大し、隊員の危険が高まり、志願者が減っていくのではないか、との見方からだ。
　安倍晋三首相はこうした声に「不安をあおるデマ」と反論している。徴兵制について、政府は憲法一八条が禁じる「意に反する苦役」に当たり違憲だと解釈。政策的にも、発達した科学技術を用いた装備を使いこなすには十分な教育訓練が必要で、徴兵制はあり得ないと主張している。
　だが、安倍政権は徴兵制と同じように過去の歴代政権が「憲法上許されず、解釈変更はあり得ない」と説明してきた集団的自衛権の行使を容認した。徴兵制に対する国民の不信感や不安感は、政権自らがつくったといっていい。
　もう一つ、徴兵制をめぐり指摘されているのは経済格差や貧困との関係だ。
　米国ではベトナム戦争後に徴兵制は廃止された。だが、イラク戦争以降、軍の担当者が貧困家庭の高校生らの情報を入手、医療保険への加入や除隊後の学資支援などを示して入隊を勧誘したと報じられている。
　米国に将来の日本を重ねる見方は少なくない。日本では所得格差が拡大し、親から子への貧困の連鎖が社会問題となっている。困窮した若者が選択肢がないため経済支援を受ける条件で入隊し、安保法で拡大した武器使用を伴う海外での危険な任務に就かざるを得ない−。あくまで強制ではないので、本来の「徴兵」とは意味が異なるが、こうした構図を「経済的徴兵」と指摘する声もある。
　国会審議では二年前、無職の若者への就職対策を唱える経済団体幹部に対し、防衛省が任期付きの実習生制度導入の「イメージ」を伝えていたことも明らかにされた。
　防衛省には現在、自衛隊入隊を条件に、大学生らに学資金を貸し出す制度がある。民主党の細野豪志政調会長は制度拡充の可能性に触れて、隊員募集について「経済的なアドバンテージ（利点）を与えるやり方に懸念を持つ」と警鐘を鳴らしている。　（我那覇圭）

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　【ニューヨーク＝北島忠輔】安倍晋三首相は二十八日午後（日本時間二十九日未明）、国連本部で行われた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する首脳級会合に出席し、安全保障関連法の成立を踏まえ、「多様化する業務に対応できるように法改正し、従事可能な任務が広がった」と述べ、積極的に貢献する考えを表明した。
　安倍首相は「この一年、態勢整備に全力を挙げた。その第一が安全保障関連法制であり、さらなる貢献が可能になった」と強調した。安保法制の一つである改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の業務として「駆け付け警護」をはじめ、巡回・警備などの治安維持活動、宿営地の共同防衛などが可能となった。
　駆け付け警護は、離れた場所で武装勢力などに襲撃された他国軍などを武器を使って助ける任務。「国家」や「国家に準じる組織」が敵対者として現れないことを条件に、自衛隊の武器使用基準を緩和した。また、任務を妨害する武装勢力を排除する「任務遂行型」活動を可能にしたため、自衛隊が巡回・警備や宿営地の共同防衛中に敵対者が現れた場合、警告射撃などで排除できるようになる。ただ、自衛隊員の危険が増すと指摘されている。
　安倍首相は駆け付け警護などには言及せず、日本の貢献策として、現地部隊を取り仕切る司令官ポストへの自衛官派遣や、国際的にも評価の高い道路や宿営地の整備活動、各国隊員の航空輸送支援を挙げた。
　政府はＰＫＯでの武器使用基準の緩和など自衛隊の活動拡大に対応できるよう、隊員の任務遂行の基本的なルールとなる部隊行動基準（ＲＯＥ＝Ｒｕｌｅｓ　ｏｆ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）の改定などを進める。
　会合は昨年に続き二回目。オバマ米大統領が呼び掛け、約五十カ国の首脳らが参加した。前回の共同声明に盛り込まれた「ＰＫＯ強化への改革」について、各国代表が自国の取り組みを紹介した。
　国連によると、現在、アフリカや中東などに十六のＰＫＯが展開し、紛争予防や内戦後の平和構築に取り組んでいる。

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「日雇い派遣復活」狙う安倍・竹中政権　死ぬまで搾り取る
田中龍作

山井議員（右端）は「民主党がもう一度勝って、ドイツみたいにもう一度（派遣期間の）上限を入れる改革をしていく必要がある」と強調した。＝30日、衆院会館　写真：筆者＝
　労働者をことごとく貧困の淵に突き落とす「改正（悪）労働者派遣法」が、きょう、施行された。
　だが安倍・竹中政権と経済界はこれだけでは済まさない。労働者を死ぬまで搾り取るつもりだ。
　厚労省は究極の不安定雇用である「日雇い派遣」をまたぞろ解禁する方針なのである。
　それも法改正をすることなく政省令で見直そうというのだから悪質である。
　日雇い派遣は、民主党政権下の2012年、法改正で原則禁止された。禁止する時は法改正したのに、解禁（復活）する時は改正を行わずに見直しする。解釈改憲と同じ手口だ。
　メーカーや倉庫会社などが、人手のほしい時だけ働かせるのが日雇い派遣だ。派遣会社は儲かり、メーカーや倉庫会社も人員を抱えずに済む。
　だが労働者にとっては、このうえなく不安定な働き方だ。
厚労省職業安定局の富田望・需給調整事業課長。聞き取れないほど小声、早口で説明した。都合が悪い時に繰り出す官僚のお家芸だ。＝30日、衆院会館　写真：筆者＝
　現行では日雇い派遣をしてもいい場合は本人か世帯年収が500万円以上であると決まっている。世帯年収が500万円以上あれば、日雇い派遣労働が主な収入源でなくても余裕があるからだ。
　ところが厚労省の労働政策審議会で、使用者側から「年収要件はいかがなものか？」という意見が出た。労働側と議論がかみ合わず10月以降の宿題となっているという。
　雇用の機会拡大のためと口実をつけ、年収要件を緩和しようという議論が国民の知らぬ所でこっそり行われているのだ。
　きょう、国会内で行われた民主党の派遣法に関するヒアリングで厚労省職業安定局の課長が現状を説明した。課長はきょう限りで異動となるため、追及はできなかった。
　ドイツでは派遣期間の上限を撤廃する労働政策が失敗した。ワーキングプアが増えたため、労働裁判所は派遣期間の上限撤廃は違法であると判決を下した。
　派遣期間を一年半までとする法律が上程される見込みだ。
　立正大学の高橋賢司准教授は「ドイツで起こったことは日本でも起こる。懸念されるのはワーキングプアが増えること」と分析する。
　「（労働法制の緩和は）どう考えても失敗する」― 非正規労働者の実情を良く知り、国会で労働問題を厳しく追及してきた山井和則議員は喝破した。

内閣改造で丸川、土屋氏起用案も　女性４人維持の方向
2015年9月30日 21時59分
　安倍晋三首相が１０月７日に実施する内閣改造で、女性閣僚として丸川珠代参院厚生労働委員長、土屋品子衆院外務委員長を起用する案が浮上した。複数の政権幹部が３０日、明らかにした。首相は稲田朋美自民党政調会長の再任か、閣僚への登用も検討している。女性の積極登用を掲げてきた経緯から、現在４人の女性閣僚を少なくとも維持する方向で調整する。　丸川氏は元アナウンサーで、第１次安倍政権下の２００７年参院選の際に首相から立候補を要請された。参院当選２回。　土屋氏は衆院当選６回で、環境、厚労副大臣などに就いた。父の故・義彦氏は参院議長や埼玉県知事を歴任した。
（共同）
　丸川珠代参院厚生労働委員長（左）、土屋品子衆院外務委員長

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■ 政治
孫たちの将来案じるおばあちゃんの会に注目
週刊金曜日編集部

「自分の事だと考えて」と訴える井上さん。（写真／たどころあきはる）
「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）など、平和を求める若者グループが注目される中、「人生の大先輩」も存在感を示している。
いま関西で注目されているのが、「孫たちの将来を案じるおばあちゃんの会」。「大正」から「昭和」の初めに生まれた、90歳近いおばあちゃんの集まりだ。
代表格の歌人・井上美地（本名＝浅尾充子）さんは兵庫県西宮市に住む87歳の元気者。その友人の永原テル子さん（89歳、大阪府岸和田市）、公庄れいさん（82歳、和歌山県かつらぎ町）といった面々だ。
９年前、教育基本法改悪で揺れる第一次安倍内閣の頃、「世の中がおかしくなってきた」という危機感から、「おばあちゃんからのお願い」を発したのが始まり。短歌の会や友人・知人・ご近所から、その輪を広げていった。「若い頃、“戦争をする国日本”に協力したことを、ずっと後悔してきた」という自責の念から、「自分自身の事としてこれを考え、今後の道を選んで下さい」と呼び掛ける。意気に感じた近隣の原発をなくす会や九条の会が今夏、インターネットで拡散して、一気に注目された。
「憲法九条を護り、戦争をしない国、戦争の手助けをしない国で」という“お願い”は、「あなたは戦争に行って、人を殺せますか？」で結ばれている。
（たどころあきはる・ジャーナリスト、９月11日号）