戦争法廃止に向け、続けよう
中日新聞社会面記事より
①
安保法、声上げ続ける 名駅前でシールズＴＯＫＡＩが街宣
2015/9/28 朝刊
安全保障関連法に反対する東海地方の若者でつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）ＴＯＫＡＩ」が二十七日、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅前で安保法成立後初めてとなる街頭宣伝をした。
主催者発表で千五百人が集まり「戦争法は廃止」「選挙に行こうよ」と声を張り上げた。
中心メンバーの同朋大二年海老原陽奈（ひな）さん（１９）は、安保法が可決された十九日未明、国会前のデモに参加していたという。
「あの日、国会に集まった若者の中にあきらめの表情は一つもなかった」と述べ「民主主義を守るため、私たちは声を上げ続ける」と拳を突き上げた。
名古屋大大学院一年の村田峻一さん（２３）は、安倍晋三首相が来年の参院選で改憲を公約に掲げると発表したことに触れ「絶対に与党に議席を与えない。そのためにも私たち一人一人が議論を重ね、考えを深める必要がある」と訴えた。
ゲストとして招かれた池内了（さとる）名大名誉教授（宇宙物理学）も
「このまま政権の暴走をほっておくのは歴史的な恥だ」
とマイクを握り、参院選に向け、若者たちが声を上げるよう呼び掛けた。
ふてぶてしい極右ブラック労働党である晋三自民・腰巾着公明らは、都合悪いことは、記録に残さないようにしている。
同じく記事より
②
【政治】
憲法解釈変更の検討経緯 法制局、公文書に残さず 集団的自衛権検証が困難に
Tweet
mixiチェック
2015年9月28日 夕刊
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。
関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは（１）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の資料（２）自民、公明両党による与党協議会の資料（３）閣議決定の原案−の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。
横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参院予算委員会で、二〇一三年二月に安保法制懇が再開して以降「部内でも九条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と説明していた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。
