帝国復活をめざし、死の商人となる自公極右ブラック労働党。

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■ 政治
孫たちの将来案じるおばあちゃんの会に注目
週刊金曜日編集部

「自分の事だと考えて」と訴える井上さん。（写真／たどころあきはる）
「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）など、平和を求める若者グループが注目される中、「人生の大先輩」も存在感を示している。
いま関西で注目されているのが、「孫たちの将来を案じるおばあちゃんの会」。「大正」から「昭和」の初めに生まれた、90歳近いおばあちゃんの集まりだ。
代表格の歌人・井上美地（本名＝浅尾充子）さんは兵庫県西宮市に住む87歳の元気者。その友人の永原テル子さん（89歳、大阪府岸和田市）、公庄れいさん（82歳、和歌山県かつらぎ町）といった面々だ。
９年前、教育基本法改悪で揺れる第一次安倍内閣の頃、「世の中がおかしくなってきた」という危機感から、「おばあちゃんからのお願い」を発したのが始まり。短歌の会や友人・知人・ご近所から、その輪を広げていった。「若い頃、“戦争をする国日本”に協力したことを、ずっと後悔してきた」という自責の念から、「自分自身の事としてこれを考え、今後の道を選んで下さい」と呼び掛ける。意気に感じた近隣の原発をなくす会や九条の会が今夏、インターネットで拡散して、一気に注目された。
「憲法九条を護り、戦争をしない国、戦争の手助けをしない国で」という“お願い”は、「あなたは戦争に行って、人を殺せますか？」で結ばれている。
（たどころあきはる・ジャーナリスト、９月11日号）

?自公ら極右ブラック労働党は死の商人路線まっしぐら。巨額の利権獲得し祝宴は続く

1面
防衛装備庁が発足　武器輸出促進の「司令塔」
2015/10/1 夕刊
　武器の輸出や購入、他国との共同開発を一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が一日、発足した。戦後の武器禁輸策を転換し、武器輸出を原則解禁した防衛装備移転三原則（昨年四月に閣議決定）に基づく組織で、官民一体で武器輸出を促進する「司令塔」となる。
　装備庁設置は、防衛産業の発展を成長戦略につなげる政策の一環。防衛省の内局の一部や陸海空自衛隊の関連部門を統合し職員約千八百人。武器やその他の装備品の研究開発や輸出、購入を専門的に扱うほか、国内の防衛企業への助言や各国との交渉窓口役も担う。
　三原則のうち「紛争当事国への輸出を認めない」とする原則は、相手国が日本の事前同意なしに再輸出したり目的外使用したりする事例を認めており、日本製の武器や部品が知らない間に紛争地で使われる余地がある。
　防衛省は一日付で大幅な組織改編も実施した。これまで自衛隊の部隊運用を担当していた内局の運用企画局を廃止し、業務を統合幕僚監部（統幕）に一元化。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法に基づく新たな部隊運用の責任を、制服組（自衛官）が担う体制に変更した。