アパート管理委託詐欺
今後、似た事例が、たくさん出るでしょう。建て方も管理もとなれば、施主が、きちんと弁護士か税理士を委託して管理監督してもらわないかぎり、素人など、簡単に捻られます。〇×会社の肩書きを頭から信じて、知人友人が危険性を助言しても耳を傾けるどころか、悪意をもって退けるのが、騙された人々の常であり、図々しく、彼らは忠告助言した方を悪く言っておきながら、騙されたとたん、助けを求め、結果助けられても、感謝など決してしません。彼らは、弁護士さんにのみ、救いを求め、今後は、知人友人には相談を持ちかけてはいけないのです。騙された側にも、大変、問題ある性格と教養程度の方がおおいのです。
以下は、中日新聞記事より
社会面
修繕費返還求め、レオパレスを提訴 オーナーら
2017/8/30 朝刊
不動産大手「レオパレス２１」（東京）が、アパートの修繕費用を徴収しているにもかかわらず実際には修繕していないとして、東海地方のアパートオーナーら二十九人が二十九日、これまで支払った修繕費計約一億四千七百万円の返還と修繕契約の無効を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
提訴したのは愛知、岐阜、三重、静岡県などのオーナー。訴状などによると、オーナーはレオパレスの請負で建てたアパートを一括して同社に賃貸。同社が管理して入居者に部屋を貸している。各オーナーはアパートの修繕に関する契約も結び毎月一定額を修繕費としてレオパレスに払っている。
しかし、原告らでつくる「ＬＰオーナー会」（名古屋市中村区）が調査したところ、契約時にレオパレスが示した屋根や外壁の塗り替え、消火器の交換といった修繕がほとんど実施されていないことが判明。原告の中には、修繕費として五年間で千五百万円以上を支払った人もいる。
同会の前田和彦代表（６１）は提訴後に名古屋市内で記者会見し、「レオパレスはオーナー重視の経営に変わってほしい」と訴えた。原告側弁護団によると、東海地方以外のオーナーも九〜十月に東京地裁に集団提訴するという。
レオパレス２１は「訴状を見た上で誠実に対応したい。修繕が必要なものにはきちんと対応している」とコメントした。
麻生副総理は、極右ブラック労働党の首魁らと共に、ヒトラーの著書であるドイツでは発行禁止本となっている｢我が闘争｣を読み学ぶ会を楽しくし、Hitlerの愛弟子たらんとしてきているではありませんか！その表れのひとつが国会中継のおり、野党議員の質疑の際に、小バカにした表情を常に露にしていたではありませんか。いまさら、Hitlerを信じませんとか、否定するなどしたところで、国民は、彼と懇意にしたい支持者は別として、普通の国民は、誰もがHitlerの愛弟子としてみるだけですよ
以下の記事は、麻生さんは自ら賎しい、浅ましい人格を露呈するのみですよ。
麻生太郎氏：「ヒトラーは動機が正しくても…」発言撤回
2017年08月30日
麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で２０１７年８月２９日、川田雅浩撮影
麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた２９日の自らの発言について「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」として撤回するコメントを発表した。
麻生氏は２９日に横浜市で開いた自民党麻生派の研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と発言した。ヒトラーの「動機は正しい」と擁護したと受け取られかねず、早期の発言撤回に追い込まれた。
コメントでは「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」と表明した。
民進党の山井和則国対委員長は国会内で記者団に「ヒトラーについて『正しい』との表現を使うのは一般常識としてありえない。猛省を促したい」と批判した。【小山由宇】
以下は東京新聞記事より
【私説・論説室から】
政治感覚のまっとうさ
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2017年8月30日
閣僚の一人として内閣の方針に従うのは当然だが、政治家としての思いを封じ込めるのもまた、心苦しいものだろう。沖縄北方担当相として初入閣した江崎鉄磨氏（７３）である。
就任早々、その言動が物議を醸した。入閣要請を当初、高齢を理由に断り、所属する派閥の会長でもある二階俊博幹事長からたしなめられたと思ったら、記者団に「答弁書を朗読」すると語ったり、担当する北方領土問題について「素人は素人」と述べたり。
閣僚としての資質を疑問視する野党側からは早くも辞任要求される始末だが、この際、江崎氏の「政治感覚」にあえて注目したい。
例えば、在日米軍の特権的な地位などを定めた日米地位協定。江崎氏は「もう少し見直さないと」と述べた。安倍内閣は協定の「改定」までは求めておらず、発言は閣内不一致と指摘され、江崎氏もその後、トーンダウンしたが、発言内容自体は間違っていない。
閣僚就任前だが、江崎氏は昨年十二月、衆院本会議での「カジノ解禁法案」採決で、賛成という党の方針に反して退席し、本紙の取材に「反対」を明言している。
江崎氏の素直な言動からうかがえるのは保守政治家としてのまっとうな政治感覚だ。今の政治の問題点は、それが生かされないことであろう。内閣が間違った方向に進むのなら正すのも大臣の役割だ。閣内でも萎縮せず、まっとうさを発揮してほしい。 （豊田洋一）
【私説・論説室から】
こんなところにも忖度か
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2017年8月9日
「いやはや、これまた忖度（そんたく）か？」−内閣府が先月中旬に開いた経済財政白書の説明会で記者席から、こんな声が漏れた。
この白書の前身は「もはや戦後ではない」という流行語を生んだ「経済白書」だ。官庁エコノミストが日本経済の実相に切り込み、時に鋭い提言は高く評価されたものだった。
ちなみに「もはや戦後ではない」のフレーズは誤った解釈が多いことでも有名である。
「すでに戦後復興を果たし、新しい時代に入る」といった前向きな宣言ととらえるのは間違い。正しくは、成長をけん引してきた復興需要がなくなるため「これからは厳しい時代になる」との意味だった。もっとも、この見通しは大外れで高度成長を果たしたのだから誤解が多いのも無理からぬことだろう。
そんな伝統ある白書だが、最近は政権の顔色をうかがうような調子が目立つ。政策を正当化し、負の部分は避けているかのようだ。
今回も、タイトルからして「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」である。
要約すると、景気回復は戦後三番目の長さで企業収益も最高を更新。人手不足はバブル期を超え、賃金上昇の鈍さと生産性の低さが課題だが、政府の働き方改革で問題は解決へ−こんな楽観的な分析で逆に心配になる。
内閣人事局ができ、官邸が中央省庁人事を掌握した。恐怖政治に官僚はひるむ。「もはや戦前だ」−まさかと思いたい。 （久原穏）
