報道企業の倫理を問う - 真詮寺の日記

ブロゴス記事より

■ メディア

オスプレイ墜落「重大事故」＝３人死亡、飛行は停止せず
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170808X678?utm_source=dmg&utm_medium=5＞

国防総省のデービス報道部長は７日、「現時点では（日本などで）オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。「米軍はオスプレイだけでなく、すべての（航空機などの）運航における安全を最優先している」と強調した。

オスプレイ選定の不透明､対抗馬は商用機？

防衛省は｢複数候補から選んでいる｣と強弁

http://toyokeizai.net/articles/-/51614

以下は大臣会見のぼくの質問です。

Ｑ：運用上考えると、例えば航続距離であるとか、ペイロードであるとか、そういうことを想定して、こういうシナリオでもって運用するということが、陸自の方である程度固まっているわけです。それにＡＷ６０９が入ることはあり得ないと思うんですが。

Ａ：それは、あり得るかあり得ないか。私は、その軍事の専門家でございません。ただ、先程からお話させていただいているように、公平で公正な観点からどのような形で選定していくかということが、一番私は大切だろうと思っております。ですからこそ、そういう意味で、広く各国に対して提案書を出していただきたいと。そして、出てきた提案書をしっかりと評価を行って決定するということが一番正しいやり方ではないのかなと、私は思っております。

これ、大臣が、自分は無知でパーだと言っているのに等しいわけです

ところが、この件に関しては同席していた防衛記者クラブの皆さんは、オスプレイの導入に反対している媒体含めて、全く関連質問も、後の調査報道もしていません。

恐らくはフリーランスごときが提示した問題に乗るのは新聞記者としての沽券に関わると思っていたのか、それとも何が問題なのかわからなかったか、大臣のご機嫌を損なう質問をしたくなかったのかは知りません。

ですが、質問もせず、調査もしないのであれば防衛記者クラブは大臣同様のシロウトのぼんくら揃いということになります。

率直に申し上げて、アレコレ問題があり、初めから採用ありきの出来レースでオスプレイが採用された最大の功労者は防衛記者クラブということです。

社説
長崎平和宣言　核禁止条約を育てよう
2017/8/10 紙面から
　田上富久長崎市長は平和宣言で、政府に対し核兵器禁止条約に加わるよう求めた。核抑止力より、人類に及ぼす非人道性をよく考えるべきだとも述べた。被爆地からの訴えは、一層重みを増した。
　長崎平和宣言は被爆者と識者、市民による起草委員会で協議される。田上市長は七月に国連会合で採択された条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼び、被爆者の長年の努力が実を結んだと述べた。
　政府に対し、条約への一日も早い参加と、米国の「核の傘」に安全保障を依存する政策を見直すよう訴えた。核がもたらす惨状を十分に理解しているはずの日本政府が、矛盾した政策を取り続けていることを強く批判した。
　政府は米国、ロシア、中国など核保有国が条約に参加しない現状では実効性に疑問があるとの理由で、条約に署名しない方針だ。一方で、核を持つ国々と持たない国々の「橋渡し」をすると強調し、安倍晋三首相も広島、長崎両市での式典でこの点に言及した。
　しかし、橋渡しとはどんな役割をするのか、具体的な政策が見えてこない。米ロ中などとの首脳会談、外相会談で、繰り返し核軍縮に言及すべきなのに、そのような発言は聞かれない。日本は核を持つインドと原子力協定を締結したが、今後の核開発に厳しい縛りをかけられるか、疑念がぬぐえないままだ。
　禁止条約は非締結国に対しても、会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、条約を支持した国々の声を正確に受け止める必要がある。
　田上市長は宣言で「ようやく生まれたこの（禁止）条約をいかに生かし、進めることができるか、人類に問われている」と語った。条約は来年後半にも発効する見通しだ。一カ国でも多く参加し、核廃絶への国際世論を高めたい。
　日本には被爆者の貴重な証言をはじめ、原爆投下の惨状を伝える多くの資料がある。政府はもちろん研究者、市民団体、個人でも世界に発信することができる。
　第一歩を踏み出した禁止条約が核なき世界への道筋となるよう、粘り強く育てていきたい。被爆国の国民としての重要な責務である。
　条約採択を受けて国際社会は、世界の核兵器の９０％以上を保有する米ロ両国に軍縮を促さねばならない。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を急ぐ北朝鮮には、さらに孤立し経済発展の望みも実現しないと伝え続けたい。

普段どおりの日常業務がたまたま録音されてばれました

自白強要で警視庁に警告＝中学生に「高校行かせない」―東京弁護士会

　万引き事件への関与を否認する中学３年生に対し、「認めなければ高校へは行かせない」などと脅して自白を強要したとして、東京弁護士会は１０日、警視庁高井戸署に警告した。生徒が取り調べを録音し、同弁護士会に人権救済申し立てをしていた。
　申し立てていたのは、現在高校２年の男子生徒２人。
　警告書によると、同署は２０１５年１２月、万引き事件を起こした別の男子生徒が「クラスメート２人に万引きを強要された」と話したことを受け、２人を同署に呼んで取り調べを行った。
　その際、担当の警察官は黙秘権を告げなかった上、関与を否定する２人に対し、「否認すれば牢屋（ろうや）に入れる」「てめえの首を取るぞ。高校なんか行かせねえぞ」などと発言し、万引きの強要を認める反省文を書かせた。しかし、強要やいじめは確認できなかったという。
　森本敦司・警視庁生活安全総務課長の話　真摯（しんし）に受け止め、指導を徹底し再発防止に努める。　

(時事通信社 08/10 12:41)

弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ
警察官｢少年院にぶちこむ｣取り調べで中学生脅す…東京弁護士会が高井戸署に警告
(犯罪,2017/08/10)
万引き事件への関与を否認していた当時中学3年の男子生徒2人に対し､警視庁高井戸署の警察官が｢施設へ収容する｣｢高校進学の道が絶たれる｣などと威迫したことは供述の自由を侵害にあたるとして､東京弁護士会は8月10日､同署に警告書を発したと発表した｡2人は東京弁護士会に対して､人権救済の申立てを行っていた｡
調査を担当した佃克彦弁護士によると､問題の取り調べがあったのは2015年12月19日｡万引き事件を起こした別のｸﾗｽﾒｲﾄが､今回の男子生徒2人にそそのかされて起こした旨を供述していたことから､2人は高井戸署への出頭を求められた｡
男子生徒の1人（当時15歳）は､ICﾚｺｰﾀﾞｰで取り調べの内容を録音していた｡生徒は否認をしていたが､警察官は｢発言次第じゃお前の首を取るぞ｡てめえ高校なんか行かせねぇぞｺﾗ｣､｢とことんやってやんぞおめぇ｣､｢ばっくれてんじゃねえんだお前｡ちゃんと話せよ｡時間の無駄だお前｣､｢反省も何もないんだ｡だったら鑑別でも少年院でもどこでもぶちこむしかないのかなって俺は今考えている｣などと発言｡
生徒が｢言ったかもしれません｣と最終的に関与を認めると､｢お前が高校行こうが行くまいが知らねえよ､んなの｡お前は赤の他人だから｡お前が乞食になったってかまわねえ｣などと発言し､反省文を作成させたという｡またもう1人の男子生徒（当時14歳）も｢認めれば俺があとはどうにかしてやる｣などと何度も言われ､取り調べに先立ち､2人とも黙秘権があることが告知されなかった｡
2人はこの日に2時間ほど事情聴取を受けたあとは､何もなかったという｡2人は2016年4月12日に東京地検に特別公務員暴行陵虐罪で刑事告発をしたが､その後取り下げた｡
東京弁護士会の事実関係の照会に対して､高井戸署は2017年4月24日付けで｢申立人ご両名に対する事情聴取において､当署員の対応に不適切な点がありましたので､当署及び警視庁本部の幹部が申立人ご両名のご両親及び代理人弁護士と面会し､謝罪致しましたが､照会事項に対する回答は差し控えさせていただきます｣と文書で回答している｡
（弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ）