兵庫県版 加計学園土地払い下げ
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■ 政治
丸尾「資料公開求め異議申し立て」 県が県議の会社に土地売却
丸尾牧
姫路市にある兵庫県が管理する港湾用地を、金額だけでは無く、地域貢献度合いなども考慮した入札をし、民間に売却しました。
その結果、入札金額が1位（Ａ社）の６億７３５万円から５７００万円程安かった約５億５０６６万円で２番目の金額を入れた飾磨海運（代表取締役社長 水田裕一郎）が、これまでの姫路港の貢献度が高いことや、立地後の姫路港の活性化への貢献度が高いことなどが評価され、落札しました。
Ａ社は、環境への配慮や資金力等の経営安定性は上回っていましたが、これまでの姫路港への貢献度で、大きく差をつけられ、落札することはできませんでした。
兵庫県は、前回同様の土地売却をした時と基準の評価のしかたを変更したようなのですが、県は頑なにその内容を明らかにしません。
その対応に疑問を感じ、私が入札資料を情報公開請求したところ、配点基準などがほぼ非公開にされました。これは、異常だと思い、昨日１４日、
井戸知事に対して、資料の公開を求め異議申し立て（審査請求）を行いました。
井戸知事のきちんとした説明が求められます。兵庫県版森友学園、加計学園にならなければいいのですが・・・。
■ 政治
森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」
阪口徳雄
私達は今年の３月中ごろから弁護士仲間で「森友学園に異常に低額で国有地を譲渡した問題」について意見交換をしてきた。そして「真相解明を求める弁護士・研究者の会」を４月中ごろ呼びかけて結成した。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/purpose/
この会は専門家として出来ることは何でもやろうという申し合わせで活動することになった。
主な活動は
?４/２７近畿財務局に「第三者委員会の設置及び森友学園との交渉記録の保全」の申し入れをおこなった。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/kinkizaimukyoku-youseisyo/
これに対して近畿財務局から回答がきた。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7426/
第三者委員会の設置要求は「しない」旨の回答があったが、交渉記録の保全については「ノーコメント」という回答であった。国会答弁の通り廃棄しておれば破棄して無いと回答すれば済むのに「ノーコメント」という回答には、もしかして「交渉記録」はあるのではないかと疑った。
?６/１０に交渉記録の開示請求の本案と「本案確定まで「交渉記録」を保全せよ」との仮処分申請を行った。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7471/
審尋が開始されているが、そこで解ったことは、財務省本省は６月１日からシステムの総入れ替えを行っているが、近畿財務局では当面はシステムの総入れ替えを行う予定がないという回答であった。
これは昨年６月から今年の６月までの間に、既にシステムの総入れ替えを完了しているという意味か、それとも本省とは違う時期にシステムの総入れ替えを今後将来行う意味かは国は答弁を避けた。
近いうちにシステムの入れ替え時期などは明らかになるだろう。
?仮処分だけだと国は入り口議論に終始する可能性があるので、６/２０に「交渉記録を仮に開示せよ」という申立ても行った。これは行政事件訴訟法に基づく請求であり、裁判係属中にこれらの該当文書がシステム変更などで廃棄される場合などの場合に認める可能性のある申立である。これも審尋が開始されようとしている。
?民事、行政事件では国はあれこれ逃げ回り真相が解明されない可能性があるので、７/１３大阪地方検察庁特捜部に背任罪、証拠隠滅罪で弁護士ら２４０名以上で告発した。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7565/
今回背任の立証を容易にする為に、私達は土木の関係者、積算業務に従事する専門家、自治体内部で公文書の管理や積算に関与している職員らからヒヤリングした情報をもとに告発状を作成している。
?第１回口頭弁論は９月２０日午後２時から大阪地裁で開かれる
?もちろん仮処分などの審尋期日は非公開で今後も開催されることは当然である。
私達は２０１６年の同じ時期に近畿財務局が国有地（地中埋設物も入った土地）を売却した事例も調査している。
森友学園には地中埋設物の撤去費用などを積算してあげているが、このケースでは自己責任で積算せよと言って一切買主に開示していない。破格の優遇。
加計学園問題は安倍の「お友達」特別破格の優遇であるが、森友学園問題の本質は森友学園の教育勅語、愛国心教育などにほれ込んだ安倍晋三が特別「破格の優遇」措置を取るように何らかの「今は見えない」働きかけが財務省幹部にあったのではないか。
このように理解しないと財務省のプロが「杜撰と思える積算価格」で売買するなど想定できない事態が発生しているからである。
安倍総理は、籠池氏の教育方針に大いに賛同して１００万円を寄附しながら
それが発覚するや、「籠池は信用できない人物だから言うことも信用できない」とか、明恵の秘書は「個人の資格」で財務省に問い合わせしたとか、全くど素人に説明するような「虚言」を関係者にしゃべらせてうやむやにしようとしている。
そこまで安倍が言うなら安倍明恵夫人を国会証人喚問に呼び、籠池氏と対席させて尋問をすれば良い。明恵夫人の秘書は「個人の資格」というなら、これも同席させ安倍明恵夫人に尋問すれば良い。
支持率低下のうち安倍総理大臣が信用できないが多いという。当然である。
内閣改造で「安倍お友達大臣は少なくなりました」とか「小泉進次郎を官房副長官」にしたとかで、安倍政権の「虚言癖」を取り繕うとしている。
安倍を信用するとすれば森友問題で安倍明恵夫人を証人喚問に応じされる場合であろう。そうすれば今までの100％ウソの10％か２０％位は信用回復になるかも知れない。
それがない限り安倍の「内閣改造パフォ?マンス」にごまかされはいけない。大手マスコミもこの程度のごまかしを大きく報道すべきではない。ごまかしに加担する報道であるからだ。
シン・アッキード事件を解明させたくない極右国家社会ブラック労働党首魁らは、最後にはとなりの韓国罷免大統領と同じく友達同士で、あらゆる公職から永久に退けばよいのです。
【政治】
加計問題 証人喚問に政権難色 「説明納得できぬ」８割
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2017年7月17日 朝刊
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら七人の証人喚問に応じない方針だ。十五、十六両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に八割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。
与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する国会の閉会中審査を受ける方針。二十四日の週に、首相出席で衆院予算委員会の集中審議を開催することで野党と調整中。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉氏を参考人で出席させることを検討している。
加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が十日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。和泉氏から直接「首相の代わりに言う」と求められたとあらためて証言した。
一方、首相は通常国会閉会間際の六月十六日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉氏も取材などに対し、前川氏への働きかけを否定している。
和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。対象は前川、和泉両氏のほか、文科省幹部に加計学園の獣医学部開設を迫ったとされる萩生田光一官房副長官や官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官、木曽功・元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官、学園の加計孝太郎理事長。
前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対している。森友学園問題で籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。 （金杉貴雄）
