浜松市平和都市宣言
更新日：2013年9月1日
浜松市平和都市宣言
この浜松市平和都市宣言は、浜松市制100周年を迎えた平成23年7月1日に告示しました。
浜松市平和都市宣言
浜松市は、昭和20年の大空襲により、多くの市民の尊い生命を失いました。
先人たちは、その傷跡から力強く復興へと立ち上がり、卓越した英知と不断の努力によって、世界に冠たる技術と多彩な文化を誇る創造都市としての繁栄を築いてきました。そして、今日、数多くの外国人市民が住む都市として、多文化共生や国際交流を通じ、世界の人々と友好の絆を深めています。
こうした経験を未来を担う子どもたちに伝え、戦争やテロリズム、核兵器等による脅威をなくし、地球上のすべての人々が平和に暮らしていける世界を築いていかなければなりません。
ここに、輝ける未来を創造し、恒久的な世界平和に貢献することを誓い、浜松市が「平和都市」であることを宣言します。
平成23年7月1日 浜松市
→（PDF：65KB）
また、同じ平成23年7月1日に平和市長会議に加盟しました。
極右国家社会ブラック労働党首魁の安部晋三さんの愛弟子である稲田ともみ・豊田両代議士は下記の中日春秋の記事で例えますれば
シモーヌ・ベイユさんの腕に、家畜の如く７８６５１と入れ墨を入れさせる側の者でしかなく、豊田代議士に至ってはHitlerのGestapoであるかとみまごうごとき、政策秘書の扱いを全国津々浦々に放送されました。豊田一家の家族取り分け、実子である二人の児童は、これより先、大変ないじめか、無視の集団生活を送りはしないかと思います。
超有名私立学校を経て東大法学部卒しても、人格的にも、思想的にも、Hitlerの後継者になることを理想とする一味の一員でしかなかったのですね。
普遍的基本的人権を、考えることなく普通のこととして尊重し、経世済民(富の公平な配分)を基本において、それぞれの知識教養を深め高めていれば、HitlerのGestapo女性エイジェントそっくりさんにはならなかったでしょうに。
以下は中日春秋です。
中日春秋
2017/7/4 紙面から
フランス政府の閣僚や欧州議会の議長を務めたシモーヌ・ベイユさんは、要職にある者として起工式で礎石を置くたびに、その手に、ある感触を思い出したという
▼彼女は十六歳の時、家畜運搬用貨車で、母国からアウシュビッツの収容所に送られた。腕に入れ墨で、「７８６５１」という番号を刻まれた瞬間、こう思ったそうだ。「私たちはもう人間ではなく、家畜にすぎない。入れ墨は消えない」
▼ユダヤ人を「効率的に処分」するために、収容所内の鉄道の引き込み線をガス室まで延ばす土木工事に駆り出されたこともある。石を積み上げ、収容所に壁を造る仕事をさせられたこともある。その作業の感触が手に残っていたのだ
▼シモーヌさんは父と兄、母をナチス・ドイツに奪われた。強制移送されたフランスのユダヤ人は七万八千。生き残った二千五百人の一人として、彼女は体験を語り継ぎ、政治家として欧州統合のために働き、こう語った
▼「言葉の上で和解することは簡単です。でも、それが効果を持たないことは歴史が示す通りです。後戻りすることのない和解を実現するにはどうしたらいいか。それには、一緒に事を進める仕組みをつくること、つまり関心や利益を共有する体制を築く以外にないのです」
▼シモーヌさんは先日、八十九歳で逝去した。７８６５１と刻まれた腕で、平和の礎石を置き続けたのだ。
同じく、中日社説です。
社説
首相への注文 憲法を守る政治に戻れ
2017/7/4 紙面から
東京都議選で自民党は歴史的大敗を喫した。敗因となった言動の底流を流れるのは、憲法を軽視、あるいは無視する政治である。国民の信頼を回復するには、憲法を守る政治に戻らねばならない。
投開票から一夜明けたきのう、自民党総裁でもある安倍晋三首相は「党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と語った。その表情からは、自民党が負った傷の深さがうかがえる。
しかし、反省するにも何を反省すべきか。それを取り違えると、反省したことにはならない。
首相は「政権が発足してすでに五年近くが経過し、緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう」と述べた。反省すべきは「政権の緩み」にあると言いたいのだろう。
その点は否定はしないが、真に反省すべきは憲法を軽視、無視してきた安倍政権の政治姿勢そのものである。都議選での大敗は、そうした首相の政治姿勢に対する国民の嫌悪感が原因ではないのか。
憲法改正を政治目標に掲げるからといって、現行憲法を軽んじていい理由にはもちろんならない。
しかも首相や閣僚らは憲法を尊重、擁護する義務を負う。その立場にある者として、その改正を主導すべきではない。首相はまず、年内に自民党の改憲案を提出するとの発言を撤回すべきである。
都議選大敗の一因とされるのが森友、加計両学校法人の問題である。公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪（ゆが）められたのではないか、との疑念だ。
憲法一五条は公務員を「全体の奉仕者」と定める。一部への便宜を認める政権の体質があるのなら憲法軽視との誹（そし）りは免れまい。
公務員や公的資源を私的利用しても構わないという憲法を顧みない政権内の空気があるからこそ稲田朋美防衛相から防衛省・自衛隊を自民党の選挙応援に利用しようとする発言も飛び出すのだろう。
野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の開会を求めている。政権側はこれ以上、憲法の規定を無視すべきではない。
首相が行うべきは稲田氏を速やかに罷免し、体制を一新することだ。そして今後の政権運営にどう臨むのか、首相の所信を聞くために臨時国会の開催を求めたい。
そのどれもが憲法に基づいた措置である。それらを誠実に履行することが、首相が憲法を守る政治に戻り、国民の信頼を少しでも回復するための第一歩だろう。
以下は、東京新聞記事です。
【社説】
首相への注文 憲法を守る政治に戻れ
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2017年7月4日
東京都議選で自民党は歴史的大敗を喫した。敗因となった言動の底流を流れるのは、憲法を軽視、あるいは無視する政治である。国民の信頼を回復するには、憲法を守る政治に戻らねばならない。
投開票から一夜明けたきのう、自民党総裁でもある安倍晋三首相は「党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と語った。その表情からは、自民党が負った傷の深さがうかがえる。
しかし、反省するにも何を反省すべきか。それを取り違えると、反省したことにはならない。
首相は「政権が発足してすでに五年近くが経過し、緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう」と述べた。反省すべきは「政権の緩み」にあると言いたいのだろう。
その点は否定はしないが、真に反省すべきは憲法を軽視、無視してきた安倍政権の政治姿勢そのものである。都議選での大敗は、そうした首相の政治姿勢に対する国民の嫌悪感が原因ではないのか。
憲法改正を政治目標に掲げるからといって、現行憲法を軽んじていい理由にはもちろんならない。
しかも首相や閣僚らは憲法を尊重、擁護する義務を負う。その立場にある者として、その改正を主導すべきではない。首相はまず、年内に自民党の改憲案を提出するとの発言を撤回すべきである。
都議選大敗の一因とされるのが森友、加計両学校法人の問題である。公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪（ゆが）められたのではないか、との疑念だ。
憲法一五条は公務員を「全体の奉仕者」と定める。一部への便宜を認める政権の体質があるのなら憲法軽視との誹（そし）りは免れまい。
公務員や公的資源を私的利用しても構わないという憲法を顧みない政権内の空気があるからこそ稲田朋美防衛相から防衛省・自衛隊を自民党の選挙応援に利用しようとする発言も飛び出すのだろう。
野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の開会を求めている。政権側はこれ以上、憲法の規定を無視すべきではない。
首相が行うべきは稲田氏を速やかに罷免し、体制を一新することだ。そして今後の政権運営にどう臨むのか、首相の所信を聞くために臨時国会の開催を求めたい。
そのどれもが憲法に基づいた措置である。それらを誠実に履行することが、首相が憲法を守る政治に戻り、国民の信頼を少しでも回復するための第一歩だろう。
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