亡国防止の為、アメリカ国民並みに、事実を正確にみて、支持を決めよ
■ 政治
内閣総理大臣は立法府の長、という発言は、どうもそれなりに本気だったようですね
早川忠孝
衆議院と参議院の両院で与党が３分の２の圧倒的な議席を持っていると与党の自民党の総裁で総理大臣に就任していると、国会は自分の思いのままに動く、総理大臣は立法府である国会の長だ、などと思えてくるのだと思う。
三権の長、という用語の連想から湧いてきた妄想の類だろうとは思うが、与党の国会議員が羊のように大人しくて何の文句も言わないようだと、確かに国会は内閣総理大臣の意のままに動くだろうから、内閣総理大臣は立法府の長、などと錯覚してもおかしくない。
まあ、衆参両院の正副議長がそれなりの見識を示したから、すべてが内閣総理大臣の意のままに動いたわけではないが、通常国会のあの乱暴な幕の引き方を見れば、やはり内閣総理大臣をこれ以上窮地に追い込まないように参議院の議長が配慮したんだろうな、ということになる。
国会が、内閣の下請け機関に格下げになったような印象である。
良識を見せなかった参議院。
熟議の府としての役割を果たせなかった参議院。
つくづく、どうしようもないな、と思わざるを得ない。
■ メディア
東京新聞・望月衣塑子記者 部外者だからできた執拗な追及
NEWSポストセブン
【東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏】
「官邸記者クラブどころか政治部に所属した経験もないので、（6月）6日に初めて（菅義偉）官房長官の定例会見に出た時は、さすがに緊張しました」──そう語るのは東京新聞社会部記者の望月衣塑子（いそこ）氏（41）だ。
2000年に入社後、警察や東京地検特捜部などで事件取材に携わり、2004年には日本歯科医師連盟の闇献金疑惑の取材班にも加わった。2児を出産後の2014年からは武器輸出問題の調査に注力してきた。
その望月氏が永田町でにわかに注目を浴びたのは、6月8日の菅氏の定例会見でのことだった。
「前川（喜平・前文科次官）さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」
そう質問した望月氏に対して菅氏が、「存否や内容などの確認を行なう必要はない」と応じる。
5月17日に朝日新聞がスクープした〈総理のご意向〉文書。文書がやり取りされた当時の事務方トップである前川氏が「本物」と証言した後も、菅氏は「文科省の調査で確認できなかった」と繰り返していた。
◆クラブの“ルール”は知らなかった。 だが、この日のやり取りはこれで終わらなかった。望月氏が何度も質問を重ねたのだ。
「（文科省が再調査をしないのは）安倍総理や官房長官の菅さんたちが判断しているのではないのか」
次第に「それはあり得ません」と応じる菅氏の表情が引き攣っていく。事務方から「同じ趣旨の質問は止めてください」と制止されても望月氏は、「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と切り返して質問を続ける。通常10分程度の会見は約40分に及んだ。やり取りはテレビでも大きく取り上げられ、翌9日、文科省は再調査の実施を発表した。望月氏はこう語る。
「9日未明に『政権内に再調査論浮上』という速報が流れた時は驚きました。もちろん、自分の質問がどれだけ影響したかはわかりません。百戦錬磨の官房長官からすると“うるさい女が来た”という程度だろうと思っていましたので」
とはいえ、菅氏の会見に“異変”が起きた直後の再調査で文書の存在が確認されたのは間違いない。望月氏が振り返る。
「会見場にいた大勢の官邸記者クラブの記者さんたちはシーンとしていて、最初は戸惑いました。
政治部の仕事場では、私のように質問を繰り返すやり方は礼を失していると思われたのかもしれません。ただ、幸いにも英字紙『ジャパンタイムズ』の吉田玲滋記者が連動するように質問してくれたので、私も問いを重ねることができました」
社会部記者の望月氏は、毎日2回ある官房長官会見にこれまで出たことはなかった。執拗な追及は、“部外者”だから可能だった。
「官房長官会見では番記者に暗黙の取材ルールがあると聞いています。政府の公式見解を求める場合には事前に内容を通告したり、質問も1人2?3問程度に留めるのが通例といいます。他社からすれば困った輩が現われたと映ったかもしれません」（望月氏）
6月8日の会見では他社の記者が2?3回しか質問しないところ、望月氏の質問は実に23回を数えた。
寺院の世界では
■ 経済
新・坊主丸儲けシステム「ビル型納骨堂」は完売で100億円も
NEWSポストセブン
伝燈院との訴訟で勝った東京都は、それらにも今後同様の課税をしていく方針を匂わせているという。
従来、納骨堂といえば寺院に付属するコインロッカーのようなものが主流で、いわば“廉価版の墓地”のような扱いであった。遺族は小さなロッカーの扉を開けて、わずか数十センチ四方の空間に納められた故人の遺骨に慎ましやかに手を合わせる。それが納骨堂に遺骨を納める人々の先祖参りの光景だった。
しかしビル型納骨堂はそのあり方を覆す。一棟のビルに数千から1万もの骨壺を収容し、高級マンションを思わせる1階エントランスを通ると、まるで宮殿のような“参拝スペース”が現れる。
そこに遺族がICカードをかざすと、ベルトコンベアなどで遺骨が祭壇中央に運ばれてきて、「自分たちだけの豪華な墓所」が一瞬にしてできあがる。
参拝を終えて遺族が立ち去ると、遺骨は再び収納スペースに戻される。祭壇は引き続いてやってきた別の遺族のICカードからまた別の遺骨を中央に据え、次から次へと「別の家族の墓」に姿を変えて、多くの人々のお墓参りを受け付けるのだ。
「このビル型納骨堂がいま、飛ぶような勢いで売れている」
と証言するのは、東京都内のある寺院住職だ。
「普通の墓地より圧倒的に（売れ行きの）動きがいい。ましてや従来のコインロッカーのような納骨堂なんてお話にならない。どこも高級マンションか宮殿のように豪華な設備で、『お墓＝暗い』というイメージを払拭している。また遺族たち自身でお墓の掃除をしたりする手間も発生せず、この手軽さも人気の要因。交通アクセスの便利な、都心にある施設だと完売も珍しくない」（同前）
こうしたビル型納骨堂の価格相場は、一等地に立地するものだとおおむね1基80万円?150万円程度。ビル型納骨堂は大規模なもので1万もの骨壺を収容することが可能なので、“完売“となれば100億円超ものカネが入ってくることとなる。
ちなみに現在の日本において、民間の営利企業が墓地や納骨堂を経営することは違法である。霊園の経営は地方自治体や公益法人（宗教法人や公益社団法人など）にのみ認められている特権で、実際に民間霊園の大半は宗教法人によって運営されている。
つまり、墓地や納骨堂などの大半は宗教法人の“宗教行為”として運営されており、その収入は基本的に課税されない。
伝燈院との訴訟で勝った東京都は、それらにも今後同様の課税をしていく方針を匂わせているという。
従来、納骨堂といえば寺院に付属するコインロッカーのようなものが主流で、いわば“廉価版の墓地”のような扱いであった。遺族は小さなロッカーの扉を開けて、わずか数十センチ四方の空間に納められた故人の遺骨に慎ましやかに手を合わせる。それが納骨堂に遺骨を納める人々の先祖参りの光景だった。
しかしビル型納骨堂はそのあり方を覆す。一棟のビルに数千から1万もの骨壺を収容し、高級マンションを思わせる1階エントランスを通ると、まるで宮殿のような“参拝スペース”が現れる。
そこに遺族がICカードをかざすと、ベルトコンベアなどで遺骨が祭壇中央に運ばれてきて、「自分たちだけの豪華な墓所」が一瞬にしてできあがる。
参拝を終えて遺族が立ち去ると、遺骨は再び収納スペースに戻される。祭壇は引き続いてやってきた別の遺族のICカードからまた別の遺骨を中央に据え、次から次へと「別の家族の墓」に姿を変えて、多くの人々のお墓参りを受け付けるのだ。
「このビル型納骨堂がいま、飛ぶような勢いで売れている」
と証言するのは、東京都内のある寺院住職だ。
「普通の墓地より圧倒的に（売れ行きの）動きがいい。ましてや従来のコインロッカーのような納骨堂なんてお話にならない。どこも高級マンションか宮殿のように豪華な設備で、『お墓＝暗い』というイメージを払拭している。また遺族たち自身でお墓の掃除をしたりする手間も発生せず、この手軽さも人気の要因。交通アクセスの便利な、都心にある施設だと完売も珍しくない」（同前）
こうしたビル型納骨堂の価格相場は、一等地に立地するものだとおおむね1基80万円?150万円程度。ビル型納骨堂は大規模なもので1万もの骨壺を収容することが可能なので、“完売“となれば100億円超ものカネが入ってくることとなる。
ちなみに現在の日本において、民間の営利企業が墓地や納骨堂を経営することは違法である。霊園の経営は地方自治体や公益法人（宗教法人や公益社団法人など）にのみ認められている特権で、実際に民間霊園の大半は宗教法人によって運営されている。
つまり、墓地や納骨堂などの大半は宗教法人の“宗教行為”として運営されており、その収入は基本的に課税されない。
「完売すれば100億円」のビル型納骨堂も、まったく事情は同じである。
ところが最新式のビル型納骨堂とは、すでに“普通のお寺”の手に負えるものではない。高度なITシステムによって制御されたもので、日常のメンテナンスも必須。もはや“お坊さん”の扱える範疇にはないものだ。
ビル型納骨堂とてそのほとんどすべては寺院などの宗教法人が経営母体なのだが、その寺院が日常のメンテナンス管理にまで直接タッチしているような事例は極めて少ない。ビル型納骨堂の技術的な実態とは、完全IT化された物流倉庫のようなシステムを要求するもので、ノウハウを持つ民間営利企業が宗教法人と提携し、実務を担っているのが一般的な姿なのだ。
日本の高齢化社会とは、「毎年大量の死者が出る社会」をも意味する。早稲田大学の研究チームの推計によると、日本では2030年ごろまで、毎年約50万基の墓や納骨堂の新規需要が発生するという。
霊園をほぼ独占的に運営できる特権を持つ宗教法人が、当面はこの市場の「うま味」から簡単に手を引く理由はない、と見るのが自然だ。
まさに現在、“坊主丸儲け”の中心地は、これら巨大な納骨堂なのである。
【PROFILE】おがわ・かんだい／1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙「中外日報」を経て、季刊『宗教問題』編集長に。
※SAPIO2017年7月号
