義家副大臣は、発言を速やかに撤回すべき。
義家副大臣は、発言を速やかに撤回すべき。
6月13日、義家弘介文科副大臣は、加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文科省の内部告発者について、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。
そもそも、法律の適用・運用というのは、諸般の状況に照らし、実質的・総合的になされるものです。
今回の場合、国家公務員法の守秘義務違反に問うことは難しいと思われます（仮に公益通報者としての保護対象にならないとしてもそのことで守秘義務違反になるというものではない）。
また、そうした義家副大臣の発言は、日頃、力になってくれている部下である文科省職員を萎縮させるとともに、職員から威圧と受けとめられる恐れがあります。
■ 政治
菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”
郷原信郎
「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在について、文科省で再調査が行われた結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。
前回調査後、文科省職員による「『文書が存在する』とのマスコミへの告発証言」が相次いだことを受けて行われた再調査で、これらの告発証言の真実性が裏付けられたことになる。
告発証言に基づく報道の一つ【（朝日）加計文書、職員の報告放置 初回調査後「省内に保管」】によれば、文書が確認できなかったとした当初調査の後、複数の同省職員から、同省幹部数人に対し、「文書は省内のパソコンにある」といった報告があったのに、こうした証言は公表されず、事実上放置されていたとのことであり、私が、再調査が決定された直後に述べたように（【「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を】）、今回の再調査の結果から、「文書の存在が確認できなかった」とした当初の調査が、実質的に「隠ぺい」であった疑いが濃厚になったと言えよう。
文書の存否の確認のための調査を行いながら、文書そのものを隠ぺいして、文書がなかったかのような公表をしたことは、国民に対する裏切りであり、重大な「不祥事」である。
しかも、その調査結果の公表を受けて、官房長官は、新聞報道で存在が指摘された文書を「怪文書」などと切り捨て、前川喜平前文科省次官が、記者会見で「確かに存在した」と公言しても、直前に読売新聞が報じた同氏の「出会い系バー」への出入りに言及して、教育行政の最高の責任者にあるまじき行為と個人攻撃するなど、同氏の証言の価値を貶めようとしたこと（【読売新聞は死んだに等しい】）が、「マスコミと結託した悪辣な企み」であった疑いも一層高まった。
文科省に対する信頼を失墜させただけでなく、加計学園問題をめぐる混乱を助長することになった“隠ぺい不祥事”の背景に、官邸や内閣府のどのような動きがあったのか、徹底解明することが不可欠である。文科省は再調査の結果、文書の存在が明らかになっても、まだ「前回調査は合理的」と言っているようだが、論外だ。そのように言い通さざるを得ないこと自体が、官邸・内閣府から文科省幹部に「異常な力学」が働いていることを示していると言えよう。
文部科学副大臣の守秘義務違反発言
こうした経過の中で、見過ごすことができないのは、文書の存在等を証言した文科省職員の内部告発者について、義家弘介文部科学副大臣が、６月１３日の参院農林水産委員会で、「国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分」を示唆したこ
