傲れる者は、何処の国でも、等しき行いをする。二俣事件の山崎さん潰
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米国：共和党候補が英紙記者に暴行 下院補選に影響も
2017年05月26日
２５日投開票の米西部モンタナ州連邦下院補選で、トランプ大統領支持を掲げる共和党のジアンフォルテ候補が２４日、英紙記者に暴行したとして告発された。地元紙が相次ぎ支持を取り消すなど波紋が広がり、来年の中間選挙の前哨戦である戦いへの影響が注目される。
共和党作成の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案により無保険者が急増するとの試算について見解を尋ねられたジアンフォルテ氏が突然激怒し、記者を床にたたき付けたという。
記者が公表したテープには「おまえたちにはうんざりだ。出ていけ！」と罵倒する声や、もみ合う音も。（共同）
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二俣事件の真実の証言をした山崎氏潰しと類似の手法を国家社会ブラック労働党の党首安部晋三のお友だちである、日本会議に属する新聞や官房長官は採用し、醜い行動にでました。
前川氏会見：出会い系バーは「実地調査」 一部で報道
2017年05月25日
加計学園問題について、新聞記事を横に置いて記者会見する文科省の前川喜平前事務次官（左）。右は三竿径彦弁護士＝東京都千代田区の弁護士会館で２０１７年５月２５日午後４時６分、手塚耕一郎撮影
「総理のご意向」などと記された文書の存在が表面化した後、読売新聞の２２日付朝刊などは、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に出入りしていたと報じた。前川氏は２５日に異例の記者会見に臨み、反撃に出た形だ。
出会い系バーは売春や援助交際の交渉の場になっていると指摘されている。会見で前川氏は「行ったのは事実」と認め、「女性の貧困を扱う報道番組を見て話を聞いてみたくなった。食事をしたり、小遣いを渡したりしたことがあった。話を聞きながら女性の貧困と子供の貧困がつながっていると分かった」と説明。「実地調査の意味もあり、文科行政をやる上で役に立った」と強調して「わいせつ目的」との見方を否定した。
そのうえで「個人的行動をなぜあの時点で報じたのか、全く分からない」とし、報道が脅しだと感じていないか問われると「そんな国だとは思いたくない」と述べた。
野党は報道を「官邸の圧力の一環」とみる。民進党の蓮舫代表は２５日の会見で「時の権力者に不都合なことを言うと、極めてプライベートな情報が漏れるというリスクは相当怖い」と指摘。同党の山井和則国対委員長は「政権に批判的な発言をした人間の口を封じようとする。背筋が凍るような思いだ」と語った。与党の閣僚経験者からは「官邸も締め付け過ぎだ。戦略ミスではないか」との声が漏れている。【松浦吉剛】
戦後まもなく続出させた冤罪事件の主犯である故紅林麻雄元警部らの精神構造を、具備し、その精神のままに、捏造した中身を、記者会見や読売新聞など御用報道営利企業に垂れ流し、真相を語る者を潰す手法を今回採用し、のうのうと人格否認攻撃を展開する官房長官や文部科学相などは、もはや、普通人の常識すら喪失した愚劣な存在と化している。今回、メモ文書は真実であり、友人の私的利益確保のために、国家秩序を紊乱した国家社会極右ブラック労働党首魁の安部晋三は議員辞職せざるを得ない絶対絶命の危機、刑務所に収監服役の危機にさらされているため、彼を庇うためならば内閣構成員たる者は、なんでもすることを、全世界に公然と宣言しているのです。
現役官僚：国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ
2017年05月26日
今国会で問題視される官僚答弁
安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】
「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」
２５日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は２５日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」（菅義偉官房長官）との一線を崩さない。
森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が２月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。
野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。５０代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」（内閣府・４０代）と当然視する声がある。
だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」（厚生労働省・５０代）との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。
財務省は２回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は２０１９年１０月。首相が１８年の自民党総裁選で３選すれば２１年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」（内閣府幹部）との見方が広がっている。
「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。
最大の原因が１４年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約６００人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の５０代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。
「官邸１強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」（東大法学部４年）「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」（京大法学部４年）と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」（東大経済学部４年）と疑問を抱く学生も少なくない。
官房副長官として５人の首相に仕えた古川貞二郎氏（８２）は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。
加計文書：自民、前次官の喚問拒否 野党「納得できぬ」
2017年05月26日
民進、共産、自由、社民の野党４党は２６日午前、国会内で国対委員長会談を開いた。学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平・前事務次官の証人喚問と、衆院予算委員会で安倍晋三首相が出席しての集中審議を開くよう与党に求めることで一致。会談後、民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長に伝えたが、竹下氏は証人喚問の実施には応じないと回答。集中審議については調整する意向を示したが、実現は困難とみられる。【真野敏幸、光田宗義】
竹下氏は会談後、証人喚問を拒否した理由について、記者団に「政治の本質と何も関係なく、必要ない」と説明した。一方、山井氏は記者団に「拒否する理由にならない。納得できない」と述べ、引き続き要請する考えを示した。
民進党の蓮舫代表は同日午前の参院議員総会で「菅義偉官房長官は『怪文書』だと切り捨てたが、前川氏は本物だと言った。どちらかがうそをついている」と指摘。「行政がゆがめられたのかどうか、徹底的に明らかにしていきたい」と訴えた。
野党国対委員長会談後、共産党の穀田恵二国対委員長は「首相に対する疑惑が増している」と強調。
山井氏は「野党の要求というより国民の声だ。大きな疑惑になっており、説明責任をしっかり果たすべきだ」と語った。また、前川氏が２５日の記者会見で、証人喚問に応じる考えを示したことに触れ「身の潔白を証明したいのであれば、自民党は証人喚問に積極的に賛成してほしい」と求めた。
